LIKE,Inc.

Quarterly Report • Oct 14, 2015

 第１四半期報告書_20151014094709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年10月14日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	ジェイコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J-COM Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　泰彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　我堂　佳世
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　我堂　佳世
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05536 24620 ジェイコムホールディングス株式会社 J-COM Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-08-31 Q1 2016-05-31 2014-06-01 2014-08-31 2015-05-31 1 false false false E05536-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2015-10-14 E05536-000 2015-08-31 E05536-000 2015-06-01 2015-08-31 E05536-000 2014-08-31 E05536-000 2014-06-01 2014-08-31 E05536-000 2015-05-31 E05536-000 2014-06-01 2015-05-31 E05536-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ChildcareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151014094709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年８月31日	自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成26年６月１日 至平成27年５月31日
売上高	（千円）	4,365,634	5,165,318	18,067,776
経常利益	（千円）	118,045	341,837	502,726
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	224,475	1,459,300	331,256
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	350,756	1,527,055	541,384
純資産額	（千円）	4,887,142	7,394,050	4,942,354
総資産額	（千円）	9,013,648	19,282,577	9,278,908
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.48	159.16	36.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	158.10	36.12
自己資本比率	（％）	54.1	32.8	53.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、認可・認証保育園、学童クラブ等の運営を行う公的保育事業、院内・学内・企業内の保育施設の運営を受託する受託保育事業等から構成される保育関連サービス事業に進出しました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が２社増加し、関連会社が１社減少いたしました。

これは昨今の深刻な保育士不足により、人材の確保が重大な経営課題となった結果、当社としては、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社を連結子会社とすることにより、ジェイコム株式会社における保育業界向け人材サービスに必要な求人企業と求職者をマッチングするための業界知識・ノウハウを保育事業者と同じレベルで保有・蓄積し、また、必要な知識を十分に備える人材を招聘することが従前よりも容易になるというシナジー効果が見込まれ、他方で、サクセスホールディングス株式会社としては、当社の連結子会社となることにより、保育士を確保するために必要な求人・採用ノウハウを人材サービス企業と同じ高いレベルで得ることができ、採用人数の増加と採用コストの圧縮が可能になるというシナジー効果を見込んでおります。

この結果、平成27年８月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されることとなり、総合人材サービス事業、保育関連サービス事業、介護関連サービス事業及びその他の事業を営むこととなりました。なお、当該事業はセグメント情報における区分と同一であります。

 第１四半期報告書_20151014094709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）保育に関する国の方針

平成12年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループの保育関連サービス事業においても、認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向と各種政策の効果が相まって、緩やかな回復基調が続いております。雇用情勢についても、有効求人倍率が上昇し就業者数が増加する等改善傾向にあり、今後についても継続することが期待されております。

少子高齢化とライフスタイルの多様化が進むにつれ、人材の確保を経営課題に掲げる企業も、ますます増えております。平成27年９月11日には、派遣労働者のより一層の雇用の安定、キャリアアップを図ることを目的とした、派遣期間の制限を業務ごとから人ごとへ変更することを含む労働者派遣法改正法が成立し、当社グループの総合人材サービス事業が担う役割もますます大きくなっております。

このような状況のもと、当社グループでは、人生のどの段階においても、人々がワークライフバランスを実現するために必要なサービスを幅広く提供すべく、総合人材サービス事業を営む連結子会社であるジェイコム株式会社、有料老人ホームを運営する株式会社サンライズ・ヴィラ、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施した結果平成27年７月３日付で持分法適用関連会社から連結子会社となった保育関連サービス事業を営むサクセスホールディングス株式会社の事業拡大に注力いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,165,318千円（前年同期比18.3％増）、営業利益285,143千円（同186.1％増）、経常利益341,837千円（同189.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,459,300千円（同550.1％増）となりました。

また、サクセスホールディングス株式会社及びその連結子会社である株式会社サクセスアカデミーを連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結累計期間より新たに「保育関連サービス事業」を報告セグメントとして追加しております。

なお、サクセスホールディングス株式会社のみなし取得日を平成27年６月30日としているため、当第１四半期連結累計期間は四半期貸借対照表のみ連結しております。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、働くことに対する人々の考え方が多様化する中、ジェイコム株式会社において、職種や業界での就業経験や業務知識を問わず全ての求職者様にご就業いただけるよう、それぞれの就業先において必要な教育研修の実施、就業先についての詳細な情報の提供や顧客に対する求職者様が希望する就業条件の提案等を実施し、マッチング力の強化に注力いたしました。

携帯電話業界、アパレル業界、保育・介護業界、コールセンター、物流等様々な業界・職種に対し、幅広くサービスを提供しておりますが、特に、多数にわたるサービスとのセット販売によりタブレット端末やスマートフォン等の新規契約の獲得を図る携帯電話業界向けサービスにおいて、商品の説明力や新規契約の獲得力の高い人材に対する需要が高まっております。販売関連業務に携わる人材の不足が深刻化する中、日々変わりゆく現場のニーズを就業者に対する研修やオペレーションに反映する付加価値の高いサービスモデルの確立が実現したため、適正利益での受注が大幅に拡大いたしました。また、アパレル業界向けサービスにつきましては、拠点の全国展開による顧客企業からの利便性の高さにより、大手企業や有名ブランド等順調に取引を拡大しております。

保育・介護業界向けサービスにつきましては、サクセスホールディングス株式会社からジェイコム株式会社への人材招聘と、ジェイコム株式会社から株式会社サンライズ・ヴィラへの人材出向に加え、サクセスホールディングス株式会社の採用部門責任者としてジェイコム株式会社から出向、取締役２名をジェイコムホールディングス株式会社から新たに派遣することで、各事業会社で、保育・介護業界についての業界知識・ノウハウを同じレベルで共有することが可能になりマッチング力が向上した結果、ジェイコム株式会社の持つ求人ボリュームと採用ノウハウを効率よく活用でき、グループ内外を問わず、就業者数が増加し順調に業績を伸ばしております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,814,933千円（前年同期比27.3％増）、営業利益422,312千円（同54.9％増）となりました。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業におきましては、株式会社サンライズ・ヴィラにおいて、ジェイコム株式会社から採用部門責任者を出向させたことが奏功し必要な人員数が充足、サービス品質の向上と入居者獲得のための営業活動に専念できた結果、介護報酬の引き下げの影響は受けたものの、入居者数及び入居率が計画を上回るペースで向上した結果、前第１四半期連結累計期間におけるジャパンコントラクトフード株式会社の連結除外による売上・利益の減少も吸収し、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,204,549千円（前年同期比1.0％減）、営業損失20,034千円（前年同期は84,107千円の営業損失）となりました。

（その他）

マルチメディアサービス事業におきましては、直営携帯電話ショップ２店舗において、引き続き販売強化に努めましたが、新商品発売前の買い控えもあったことから総販売数が減少し、当第１四半期連結累計期間における売上高は163,055千円（前年同期比3.2％減）、営業利益5,510千円（同46.7％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

保育関連サービス事業

保育関連サービス事業において、公的保育事業、受託保育事業ともに、児童福祉法等の関係法令を遵守し、利用者様に安心してご利用いただくため、質の高い保育サービスを維持向上してまいります。また、待機児童数の多いエリアにおけるニーズの把握、受注活動を強化してまいります。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーを連結子会社化したことに伴い、従業員数は1,746名（臨時従業員の人数を除く。）増加いたしました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーの連結子会社化に伴い、建物及び構築物が3,352,207千円、その他が824,181千円増加しております。なお、その他は車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計額であります。

 第１四半期報告書_20151014094709

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,806,000	9,806,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株 （注）
計	9,806,000	9,806,000	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	9,806,000	－	1,360,285	－	1,529,885

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　637,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,167,200	91,672	－
単元未満株式	普式株式　　　1,800	－	－
発行済株式総数	9,806,000	－	－
総株主の議決権	－	91,672	－

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ジェイコム ホールディングス 株式会社	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階	637,000	－	637,000	6.50
計	－	637,000	－	637,000	6.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151014094709

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,433,557	3,634,443
受取手形及び売掛金	2,023,197	2,939,461
有価証券	－	101,095
商品	2,227	1,210
原材料及び貯蔵品	2,510	4,264
その他	275,583	544,596
貸倒引当金	△1,632	△2,410
流動資産合計	4,735,444	7,222,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	505,247	3,844,312
その他（純額）	74,478	892,724
有形固定資産合計	579,725	4,737,036
無形固定資産
のれん	516,550	3,878,008
その他	74,750	119,285
無形固定資産合計	591,301	3,997,294
投資その他の資産
投資有価証券	1,145,858	1,043,168
関係会社株式	1,061,572	16,000
差入保証金	784,397	1,358,989
その他	385,267	912,086
貸倒引当金	△4,659	△4,659
投資その他の資産合計	3,372,436	3,325,584
固定資産合計	4,543,464	12,059,915
資産合計	9,278,908	19,282,577
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	139,727	142,862
1年内返済予定の長期借入金	12,000	1,089,594
未払金	1,098,250	1,553,466
未払法人税等	303,891	356,847
未払消費税等	420,284	263,888
賞与引当金	131,664	151,705
その他	324,118	836,167
流動負債合計	2,429,937	4,394,530
固定負債
長期借入金	871,464	5,443,920
資産除去債務	30,302	212,887
受入入居保証金	865,909	916,604
退職給付に係る負債	－	143,031
その他	138,940	777,552
固定負債合計	1,906,616	7,493,996
負債合計	4,336,553	11,888,526

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,360,285	1,360,285
資本剰余金	1,529,885	1,529,885
利益剰余金	2,602,452	3,924,218
自己株式	△740,236	△740,236
株主資本合計	4,752,386	6,074,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	178,608	246,272
その他の包括利益累計額合計	178,608	246,272
新株予約権	3,795	3,795
非支配株主持分	7,563	1,069,829
純資産合計	4,942,354	7,394,050
負債純資産合計	9,278,908	19,282,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	4,365,634	5,165,318
売上原価	3,657,320	4,248,473
売上総利益	708,314	916,844
販売費及び一般管理費	608,651	631,700
営業利益	99,662	285,143
営業外収益
受取利息	2,369	1,674
受取配当金	2,431	1,981
持分法による投資利益	22,280	54,989
その他	3,466	2,924
営業外収益合計	30,546	61,570
営業外費用
支払利息	8,333	2,552
投資事業組合運用損	1,051	1,911
その他	2,778	412
営業外費用合計	12,163	4,876
経常利益	118,045	341,837
特別利益
段階取得に係る差益	－	1,230,845
投資有価証券売却益	19,710	－
関係会社株式売却益	336,401	－
持分変動利益	54,589	－
特別利益合計	410,700	1,230,845
特別損失
固定資産除売却損	7,246	－
特別損失合計	7,246	－
税金等調整前四半期純利益	521,499	1,572,683
法人税等	171,241	113,291
四半期純利益	350,258	1,459,391
非支配株主に帰属する四半期純利益	125,783	91
親会社株主に帰属する四半期純利益	224,475	1,459,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
四半期純利益	350,258	1,459,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	515	67,666
繰延ヘッジ損益	△17	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△2
その他の包括利益合計	497	67,664
四半期包括利益	350,756	1,527,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	225,254	1,526,964
非支配株主に係る四半期包括利益	125,501	91

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けを実施した結果、平成27年７月３日における同社に対する議決権所有割合は50.1％となり、同社及び同社の連結子会社である株式会社サクセスアカデミーは当社の連結子会社となりました。これにより、当第１四半期連結会計期間末において、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に追加しております。

なお、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は総資産の増加及び段階取得に係る差益による特別利益の増加であります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,000千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,100,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,100,000	2,300,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
減価償却費	22,073千円	24,505千円
のれんの償却額	45,492	35,884

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月25日 定時株主総会	普通株式	137,534	15	平成26年５月31日	平成26年８月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	137,534	15	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材サービス事業	介護関連サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,980,971	1,216,289	4,197,261	168,373	4,365,634	－	4,365,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,196	－	16,196	－	16,196	△16,196	－
計	2,997,168	1,216,289	4,213,458	168,373	4,381,831	△16,196	4,365,634
セグメント利益又は損失（△）	272,574	△84,107	188,467	10,339	198,806	△99,143	99,662

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であったジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間末の介護関連サービス事業の資産の合計は、561,363千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、連結子会社の株式会社サンライズ・ヴィラの株式を一部譲渡し、またジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡したこと等に伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。

なお、当該事象による当第１四半期連結累計期間におけるのれんの減少額は、292,999千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材サービス事業	介護関連サービス事業	保育関連サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,785,113	1,204,549	－	4,989,662	175,655	5,165,318	－	5,165,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,820	－	－	29,820	－	29,820	△29,820	－
計	3,814,933	1,204,549	－	5,019,482	175,655	5,195,138	△29,820	5,165,318
セグメント利益又は損失（△）	422,312	△20,034	－	402,277	18,110	420,388	△135,244	285,143

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間末の保育関連サービス事業の資産の合計は、7,963,321千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の連結子会社としたことに伴い、保育関連サービス事業に進出したため、報告セグメントを変更しております。

なお、サクセスホールディングス株式会社のみなし取得日を平成27年６月30日としているため、当第１四半期連結累計期間は四半期貸借対照表のみを連結しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間より、保育関連サービス事業において、サクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社を連結の範囲に加えたことによるのれんの増加額は、3,397,342千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①名称　　　サクセスホールディングス株式会社

事業内容　株式会社サクセスアカデミーを主要事業会社とする純粋持株会社

②名称　　　株式会社サクセスアカデミー

事業内容　認可保育園・東京都認証保育所の運営、病院・学校・企業内の保育施設の受託運営

（2）企業結合を行った理由

当社は、平成21年12月に市場外取引により三井物産株式会社から株式会社サクセスアカデミー（現サクセスホールディングス株式会社）の発行済株式総数の20.00％を取得し、持分法適用関連会社とし、業務・資本提携契約を締結いたしました。その後、市場内取引等により株式を追加取得した結果、平成26年12月10日時点で、当社はサクセスホールディングス株式会社の筆頭株主となり、所有割合は26.17％に至りました。そして、当社は、サクセスホールディングス株式会社の企業価値向上に尽力し、平成26年４月における東京証券取引所市場第一部への市場変更までを支援いたしました。加えて、保育士確保と業界知識・ノウハウの共有のため、サクセスホールディングス株式会社から総合人材サービス事業を営む連結子会社であるジェイコム株式会社への人材招聘により、保育士の採用、求人企業とのマッチングを強化し、両社の連携体制を確立してまいりました。

しかしながら、昨今の深刻な保育士不足により、人材の確保が両社の重大な経営課題となった結果、当社といたしましては、サクセスホールディングス株式会社を連結子会社とすることにより、保育業界向け人材サービスに必要な求人企業と求職者をマッチングするための業界知識・ノウハウを、被取得会社と同じレベルで保有・蓄積し、また、被取得会社から必要な知識を十分に備える人材を招聘することが従前よりも容易になるというシナジー効果が見込まれ、他方で、サクセスホールディングス株式会社としては、当社の連結子会社となることにより、保育士を確保するために必要な求人・採用ノウハウを人材サービス企業と同じ高いレベルで得ることができ、採用人数の増加と採用コストの圧縮が可能になるというシナジー効果を見込んでおります。

（3）企業結合日

平成27年７月３日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後の企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　26.17％

企業結合日に追加取得した議決権比率　23.93％

取得後の議決権比率　50.10％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がサクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業であるサクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーの決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。平成27年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておらず、従来通り持分法による投資損益を計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたサクセスホールディングス株式会社の企業結合日における時価	2,331,380千円
企業結合日に取得したサクセスホールディングス株式会社の普通株式の時価	2,132,480
取得原価	4,463,860

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益	1,230,845千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

3,397,342千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として、当社グループが株式会社サクセスアカデミーの事業拡大、サクセスホールディングス株式会社の企業価値の向上を図ることにより保育関連サービス事業を展開する際、総合人材サービスを利用することで、事業確立の早期化が図られる等のシナジー効果により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	24円48銭	159円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	224,475	1,459,300
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	224,475	1,459,300
普通株式の期中平均株式数（株）	9,168,935	9,168,935
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	158円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	61,329
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151014094709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。