Major Shareholding Notification • Aug 11, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書No.14 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | ライク株式会社 代表取締役社長 岡本 泰彦 |
| 【住所又は本店所在地】 | 大阪市北区角田町8番1号梅田阪急ビルオフィスタワー19階 |
| 【報告義務発生日】 | 令和2年8月6日 |
| 【提出日】 | 令和2年8月11日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合の1%以上の増加 担保契約等重要な契約の締結 |
第一号様式1E0553602462ライク株式会社 代表取締役社長 岡本 泰彦LIKE,Inc.E0553602462ライク株式会社LIKE,Inc.株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE05536-0002020-08-11E05536-0002020-08-11jplvh010000-lvh_E05536-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | ライクキッズ株式会社 |
| 証券コード | 6065 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所市場第一部 |
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | ライク株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 大阪市北区角田町8番1号梅田阪急ビルオフィスタワー19階 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 平成5年9月22日 |
| 代表者氏名 | 岡本 泰彦 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | 持株会社・グループ全体の経営方針策定及び経営管理並びにそれに付帯する業務 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 取締役グループ管理部門統括兼グループ事業推進担当兼国際事業部部長 我堂 佳世 |
| 電話番号 | 06-6364-0006 |
提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全て(ただし、提出者が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行っております。
具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者株式の全部を売り渡すことを請求しております。
該当事項なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 11,969,816 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 11,969,816 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 11,969,816 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
| 発行済株式等総数(株・口) (令和2年8月6日現在) |
V | 11,970,095 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
100.00 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
94.28 |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 令和2年7月21日 | 株券(普通株式) | 4,545,662 | 37.98 | 市場外 | 取得 | 1,005円 |
| 令和2年7月29日 | 新株予約権付社債券 | 1,488,095 | 12.43 | 市場外 | 処分 | 新株予約権の行使 |
| 令和2年7月29日 | 株券(普通株式) | 1,488,095 | 12.43 | 市場外 | 取得 | 672円(新株予約権の行使による取得) |
| 令和2年8月6日 | 株券(普通株式) | 684,459 | 5.72 | 市場外 | 取得 | 1,005円 |
提出者は、平成27年6月1日から平成27年6月29日までを買付け等の期間として、発行者の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは平成27年6月29日付けで成立しており、本公開買付けにかかる決済は平成27年7月3日に完了いたしました。提出者は、本公開買付けに要する資金に充当するため、平成27年6月26日付け金銭消費貸借約定書に基づいて、平成27年6月30日、株式会社三井住友銀行(以下「三井住友銀行」といいます。)から金2,150,000千円を借り入れました(以下「本融資」といいます。)。提出者は、本融資の担保として、平成27年7月10日付け有価証券担保契約証書をもって、本公開買付けで取得した発行者の普通株式1,254,400株を三井住友銀行に担保提供いたしました。
また、提出者は、令和2年8月5日に、会社法第2編第2章第4節の2に基づき、発行者の株主(発行者及び提出者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者株式の全部を売り渡すことを請求し、同日に発行者に対してその旨を通知しております。発行者は、同日にこれを承認し、令和2年8月6日付でその旨を公告しております。提出者は、令和2年8月28日に発行者株式の全て(ただし、提出者が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得する予定です。
なお、提出者が所有する株券等の数は、報告義務発生日現在の発行者の発行済株式総数(11,970,095株)から、同日現在の発行者が所有する自己株式数(279株)を控除した株式数(11,969,816株)を記載しております。
| 自己資金額(W)(千円) | 1,884,557 |
| 借入金額計(X)(千円) | 7,388,751 |
| その他金額計(Y)(千円) | |
| 上記(Y)の内訳 | 株式分割により、平成24年3月30日に309,380株、平成25年1月1日に620,000株、平成30年4月1日に2,625,800株、新株予約権の行使により、1,488,095株取得いたしました。 |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) | 9,273,308 |
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 (千円) |
| 株式会社三井住友銀行(大阪中央支店) | 銀行 | 髙島 誠 | 大阪府大阪市中央区高麗橋1丁目8番13号 | 2 | 7,388,751 |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.