LIKE,Inc.

Interim / Quarterly Report • Jan 14, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260113184713

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第33期中（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）
【会社名】	ライク株式会社
【英訳名】	LIKE,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　グループCEO　　岡本　泰彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区角田町８番１号
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼財務経理部長　　石井　大介
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区角田町８番１号大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼財務経理部長　　石井　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05536 24620 ライク株式会社 LIKE,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-06-01 2025-11-30 HY 2026-05-31 2024-06-01 2024-11-30 2025-05-31 1 false false false E05536-000 2026-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05536-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp040300-ssr_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-ssr_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2025-11-30 E05536-000 2025-06-01 2025-11-30 E05536-000 2024-11-30 E05536-000 2024-06-01 2024-11-30 E05536-000 2025-05-31 E05536-000 2024-06-01 2025-05-31 E05536-000 2024-05-31 E05536-000 2026-01-14 E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05536-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05536-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-ssr_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-ssr_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp040300-ssr_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2025-06-01 2025-11-30 jpcrp040300-ssr_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260113184713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

中間連結会計期間 | 第33期

中間連結会計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2024年６月１日

至2024年11月30日 | 自2025年６月１日

至2025年11月30日 | 自2024年６月１日

至2025年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 29,057,796 | 31,914,781 | 62,336,226 |
| 経常利益 | （千円） | 782,247 | 1,052,331 | 3,498,008 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 440,031 | 660,670 | 2,097,221 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 414,871 | 681,459 | 2,095,313 |
| 純資産額 | （千円） | 16,674,099 | 17,884,597 | 17,798,030 |
| 総資産額 | （千円） | 37,952,460 | 39,344,000 | 40,446,464 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 22.93 | 34.43 | 109.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.9 | 45.5 | 44.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,041,131 | 2,911,444 | 3,786,462 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,103,356 | △1,255,953 | △2,158,203 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,686,427 | △1,550,141 | △2,290,797 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,690,943 | 8,882,405 | 8,777,056 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続による個人消費への影響等、景気を下押しするリスクが高まっております。さらに金利等の金融資本市場の変動にも注視する必要があります。

当社グループの事業は、待機児童、女性活躍、人口減少による人材不足、出産・育児による離職、介護離職等の社会課題と密接に関連しており、関わる全ての人の間に「ありがとう」が自然にあふれ、「あなたでよかった、ありがとう。」と感じていただける気持ちを循環させてまいります。今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

当中間連結会計期間の経営成績は、子育て支援サービス事業における期ズレ補助金計上額の増加や新規に開設した認可保育園の充足状況が好調だったこと、総合人材サービス事業における高単価案件への注力、介護関連サービスにおける入居促進により収益性が向上したことから、売上高31,914,781千円（前年同期比9.8％増）、営業利益735,205千円（同1.3％増）、経常利益1,052,331千円（同34.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益660,670千円（同50.1％増）となりました。

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（子育て支援サービス事業）

子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省が2025年９月に発表した人口動態統計（確定数）の概況によれば、2024年の出生数は686,173人と前年の727,288人からさらに減少し、調査開始以来最少を記録しております。一方で潜在的な待機児童（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）を含む待機児童数は66,743人（2025年４月現在）に及び、放課後児童クラブにおける待機児童数は16,630人（2025年５月１日現在）に上ることから、待機児童問題は依然として首都圏を中心に深刻な状況にあります。さらに女性就業率は上昇傾向にあることから、首都圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、未だ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。政府も、2025年11月に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、「放課後のこどもの居場所」の拡大や「こども誰でも通園制度」の本格実施による子育てしやすい環境整備、保育士等の処遇改善や人材確保による保育の質の向上を示し、国策としての少子化対策が一層強化されております。

そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託、病院・企業・大学等が設置する保育施設の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿の整備に尽力するとともに、グループ会社であるライクスタッフィング株式会社と綿密に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士や学童指導員の採用にも注力いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は中間期にかかる期ズレ補助金計上額が増加したこと及び新規に開設した認可保育園の充足状況が好調だったことにより16,141,778千円（前年同期比10.5％増）、営業利益は優秀な人材の確保・定着を図るために行った処遇改善による人件費の増加や物価高騰による食材費等の増加があったことから74,657千円（同77.9％減）となりました。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では人材の確保が重要な経営課題となっております。

そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では、事業領域であるモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護業界において、就業人口の増加に向けた営業活動に尽力いたしました。

モバイル業界においては、採用環境は厳しい状況が続いているものの、人材需要は引き続き堅調です。AIの活用やDX化による採用の強化を進め、人材需要に応えることで業績の伸長を図ってまいります。物流業界では、大手EC事業者の断続的なセール開催により短期派遣の需要が拡大いたしました。主要顧客に加え、幅広い案件への人材投入を進めることで、更なる成長の基盤を構築してまいります。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制を見直すとともに、グループ会社であるライクキッズ株式会社及びライクケア株式会社における施設運営のノウハウを活かし、採用力の強化に繋げることで、人材派遣・紹介事業を推進しております。

次の成長軸となる事業として、以前より推進している外国人材就労支援サービスの拡大についても引き続き注力いたしました。人材が逼迫する介護業界へ積極的な営業活動を展開し、より多くの企業様においてスムーズな受入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を継続してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、モバイル部門における新規の業務委託案件の獲得及び物流・製造部門におけるセール期の高単価案件への注力により11,051,658千円（前年同期比8.4％増）、営業利益は871,418千円（同26.0％増）となりました。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、全国的に65歳以上の高齢化率の上昇が見込まれており、特に首都圏では高齢者人口の増加に伴い、介護需要はさらに高まることが予想されます。一方で、そうした介護需要を支える介護人材の確保が大きな課題となっており、今後も人材の大幅な不足が見込まれています。政府は、2025年11月に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、人材流失を防ぐための緊急的対応として、令和8年度介護報酬改定を待たず、介護職員の処遇改善や職場環境改善支援、サービス継続支援等を進める方向性を示しました。国内人材のみでは十分な介護人材の確保が困難な状況下において、国内外を問わず人材の確保が急務となっております。

そのような環境の下、連結子会社であるライクケア株式会社では、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が入居されております。また、グループ会社であるライクスタッフィング株式会社と綿密に連携することで、介護の質を担保する介護士や特定技能外国人材を採用しております。

当中間連結会計期間では、2025年２月に開設したサンライズ・ヴィラ春日部東を含む既存施設が堅調に稼働したことにより、売上高は4,662,478千円（前年同期比10.6％増）、営業利益は207,841千円（同57.2％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は39,344,000千円（前期末比1,102,464千円減）、純資産は17,884,597千円（同86,567千円増）、自己資本比率は45.5％（同1.5ポイント増）となりました。

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は15,360,331千円（前期末比1,871,883千円減）となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,945,526千円等があったことによります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は23,983,669千円（前期末比769,419千円増）となりました。これは、有形固定資産の増加482,461千円、繰延税金資産の増加249,539千円等があったことによります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は13,553,420千円（前期末比1,321,308千円増）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の増加1,672,657千円等があったことによります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は7,905,982千円（前期末比2,510,340千円減）となりました。これは、長期借入金の減少2,535,658千円等があったことによります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は17,884,597千円(前期末比86,567千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上660,670千円、配当金の支払594,891千円等があったことによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因がありましたが、税金等調整前中間純利益の計上といったプラス要因があったことにより、前期末に比べ105,348千円増加し、8,882,405千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,911,444千円（前年同期比42.6％増）となりました。この主な内容は、税金等調整前中間純利益の計上1,041,525千円、売上債権の減少1,945,526千円、減価償却費の計上781,290千円、補助金の受取額373,085千円、法人税等の支払額695,552千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,255,953千円（前年同期比13.8％増）となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における新規施設開園準備等に伴う有形固定資産の取得による支出1,245,039千円、無形固定資産の取得による支出30,063千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,550,141千円（前年同期比8.1％減）となりました。この主な内容は、長期借入金の返済による支出1,263,001千円、配当金の支払額594,659千円等であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,464,800	20,464,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株 （注）
計	20,464,800	20,464,800	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年６月１日～2025年11月30日	－	20,464,800	－	1,548,683	－	1,718,283

（5）【大株主の状況】

		2025年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社マナックス	大阪市北区角田町８番１号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階	8,329,800	43.40
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	919,600	4.79
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）	644,000	3.35
岡本　泰彦	兵庫県西宮市	612,000	3.18
株式会社テー・オー・ダブリュー	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル	560,000	2.91
岡本　久美子	兵庫県西宮市	550,000	2.86
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	290,002	1.51
三品　芳機	大阪市北区	279,000	1.45
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	101,999	0.53
ライク従業員持株会	大阪市北区角田町８番１号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階	84,979	0.44
計	－	12,371,380	64.46

（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　  172,300株 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,274,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,169,700	191,697	－
単元未満株式	普通株式	20,400	－	－
発行済株式総数		20,464,800	－	－
総株主の議決権		－	191,697	－

②【自己株式等】

				2025年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
ライク株式会社	大阪市北区角田町８番１号	1,274,700	－	1,274,700	6.23
計	－	1,274,700	－	1,274,700	6.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,837,256	8,942,605
受取手形、売掛金及び契約資産	7,133,998	5,188,472
原材料及び貯蔵品	24,044	24,059
その他	1,274,116	1,251,123
貸倒引当金	△37,201	△45,930
流動資産合計	17,232,215	15,360,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,515,599	13,650,058
機械装置及び運搬具（純額）	29,570	24,597
リース資産（純額）	3,007,108	2,915,053
土地	416,800	416,800
建設仮勘定	427,263	840,854
その他（純額）	399,054	430,491
有形固定資産合計	17,795,395	18,277,856
無形固定資産
のれん	58,476	51,596
その他	209,521	213,886
無形固定資産合計	267,997	265,483
投資その他の資産
投資有価証券	441,087	480,063
関係会社株式	30,000	30,000
長期貸付金	681,153	653,464
差入保証金	2,900,286	2,918,578
繰延税金資産	837,374	1,086,913
その他	306,420	315,694
貸倒引当金	△45,466	△44,386
投資その他の資産合計	5,150,856	5,440,328
固定資産合計	23,214,249	23,983,669
資産合計	40,446,464	39,344,000

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	215,398	239,963
短期借入金	※ 1,820,000	※ 1,820,000
１年内返済予定の長期借入金	2,314,408	3,987,065
未払金	4,660,031	4,246,659
未払法人税等	752,993	650,064
未払消費税等	244,323	372,347
賞与引当金	885,734	793,092
株主優待引当金	142,745	24,854
その他	1,196,477	1,419,371
流動負債合計	12,232,112	13,553,420
固定負債
長期借入金	5,012,070	2,476,412
繰延税金負債	51,909	65,228
資産除去債務	1,225,437	1,261,172
受入入居金	832,370	877,107
退職給付に係る負債	504,055	549,291
リース債務	2,706,776	2,616,111
その他	83,702	60,657
固定負債合計	10,416,322	7,905,982
負債合計	22,648,434	21,459,403
純資産の部
株主資本
資本金	1,548,683	1,548,683
資本剰余金	165,827	165,827
利益剰余金	16,624,640	16,690,419
自己株式	△741,143	△741,143
株主資本合計	17,598,008	17,663,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	197,822	228,577
退職給付に係る調整累計額	2,198	△7,767
その他の包括利益累計額合計	200,021	220,810
純資産合計	17,798,030	17,884,597
負債純資産合計	40,446,464	39,344,000

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日 　至　2025年11月30日)
売上高	29,057,796	31,914,781
売上原価	25,640,225	28,155,695
売上総利益	3,417,570	3,759,085
販売費及び一般管理費	※ 2,691,910	※ 3,023,880
営業利益	725,660	735,205
営業外収益
受取利息	3,669	12,104
受取配当金	7,933	8,512
投資事業組合運用益	2,281	－
設備補助金収入	95,898	352,897
その他	14,398	25,636
営業外収益合計	124,180	399,151
営業外費用
支払利息	57,188	78,632
投資事業組合運用損	－	35
その他	10,405	3,356
営業外費用合計	67,593	82,025
経常利益	782,247	1,052,331
特別利益
固定資産売却益	2,596	20
特別利益合計	2,596	20
特別損失
固定資産除却損	2,295	1,431
固定資産売却損	－	1,858
システム障害対応費用	36,247	7,536
特別損失合計	38,543	10,826
税金等調整前中間純利益	746,300	1,041,525
法人税等	306,268	380,854
中間純利益	440,031	660,670
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	440,031	660,670

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日 　至　2025年11月30日)
中間純利益	440,031	660,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,994	30,755
退職給付に係る調整額	2,833	△9,966
その他の包括利益合計	△25,160	20,788
中間包括利益	414,871	681,459
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	414,871	681,459
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年６月１日 　至　2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	746,300	1,041,525
減価償却費	729,374	781,290
のれん償却額	3,439	6,879
システム障害対応費用	36,247	7,536
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,833	7,648
賞与引当金の増減額（△は減少）	△108,426	△92,641
受取利息及び受取配当金	△11,602	△20,616
設備補助金収入	△95,898	△352,897
売上債権の増減額（△は増加）	849,377	1,945,526
仕入債務の増減額（△は減少）	3,940	24,565
未払金の増減額（△は減少）	△91,570	△455,716
受入入居金の増減額（△は減少）	30,211	44,737
前払費用の増減額（△は増加）	14,900	△15,394
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,592	197,336
未収消費税等の増減額（△は増加）	6,234	15,258
その他	330,310	144,965
小計	2,446,081	3,280,002
利息及び配当金の受取額	11,602	20,603
利息の支払額	△57,934	△77,651
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△468,903	△695,552
補助金の受取額	110,923	373,085
システム障害対応費用の支払額	△638	△10,303
保険金の受取額	－	21,258
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,041,131	2,911,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配による収入	12,120	5,240
定期預金の払戻による収入	38,800	－
有形固定資産の取得による支出	△816,993	△1,245,039
有形固定資産の売却による収入	2,596	5,657
無形固定資産の取得による支出	△26,071	△30,063
差入保証金の回収による収入	10,967	10,759
差入保証金の差入による支出	△42,981	△29,047
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△308,228	－
その他	26,434	26,539
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,103,356	△1,255,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	420,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,451,523	△1,263,001
長期借入れによる収入	－	400,000
配当金の支払額	△556,085	△594,659
その他	△98,819	△92,481
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,686,427	△1,550,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△748,652	105,348
現金及び現金同等物の期首残高	9,439,595	8,777,056
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,690,943	※ 8,882,405

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
当座貸越極度額の総額	8,100,000千円	8,100,000千円
借入実行残高	1,820,000	1,820,000
差引額	6,280,000	6,280,000

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年６月１日 　　至  2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年６月１日 　　至  2025年11月30日）
給与報酬手当	880,239千円	902,978千円
賞与引当金繰入額	20,860	22,875
退職給付費用	1,608	1,925

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年６月１日 至　2025年11月30日）
現金及び預金勘定	8,751,143千円	8,942,605千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60,200	△60,200
現金及び現金同等物	8,690,943	8,882,405

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月29日 定時株主総会	普通株式	556,511	29	2024年５月31日	2024年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月14日 取締役会	普通株式	556,511	29	2024年11月30日	2025年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月28日 定時株主総会	普通株式	594,891	31	2025年５月31日	2025年８月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には上場20周年記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年１月13日 取締役会	普通株式	575,701	30	2025年11月30日	2026年２月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	10,192,957	14,608,506	4,217,309	29,018,773	39,022	29,057,796	－	29,057,796
セグメント 間の内部売 上高又は振替高	203,298	－	－	203,298	661,121	864,420	△864,420	－
計	10,396,256	14,608,506	4,217,309	29,222,071	700,144	29,922,216	△864,420	29,057,796
セグメント利益	691,857	338,039	132,240	1,162,137	54,483	1,216,620	△490,960	725,660

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益の調整額△490,960千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	11,051,658	16,141,778	4,662,478	31,855,915	58,865	31,914,781	－	31,914,781
セグメント 間の内部売 上高又は振替高	200,732	－	－	200,732	794,014	994,747	△994,747	－
計	11,252,390	16,141,778	4,662,478	32,056,647	852,880	32,909,528	△994,747	31,914,781
セグメント利益	871,418	74,657	207,841	1,153,918	97,272	1,251,190	△515,985	735,205

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益の調整額△515,985千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	6,950,155	－	－	6,950,155	－	6,950,155
業務請負	3,242,801	－	－	3,242,801	－	3,242,801
公的保育事業	－	13,076,064	－	13,076,064	－	13,076,064
受託保育事業	－	1,532,441	－	1,532,441	－	1,532,441
介護保険サービス	－	－	1,728,126	1,728,126	－	1,728,126
高齢者住宅賃料・食事代等	－	－	2,467,545	2,467,545	－	2,467,545
その他	－	－	－	－	39,022	39,022
顧客との契約から生じる収益	10,192,957	14,608,506	4,195,672	28,997,136	39,022	29,036,159
その他の収益（注）２	－	－	21,636	21,636	－	21,636
外部顧客への売上高	10,192,957	14,608,506	4,217,309	29,018,773	39,022	29,057,796

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	7,336,425	－	－	7,336,425	－	7,336,425
業務請負	3,715,232	－	－	3,715,232	－	3,715,232
公的保育事業	－	14,638,458	－	14,638,458	－	14,638,458
受託保育事業	－	1,503,320	－	1,503,320	－	1,503,320
介護保険サービス	－	－	1,833,143	1,833,143	－	1,833,143
高齢者住宅賃料・食事代等	－	－	2,807,401	2,807,401	－	2,807,401
その他	－	－	－	－	58,865	58,865
顧客との契約から生じる収益	11,051,658	16,141,778	4,640,545	31,833,982	58,865	31,892,848
その他の収益（注）２	－	－	21,932	21,932	－	21,932
外部顧客への売上高	11,051,658	16,141,778	4,662,478	31,855,915	58,865	31,914,781

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年６月１日 至　2025年11月30日）
１株当たり中間純利益金額	22円93銭	34円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	440,031	660,670
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	440,031	660,670
普通株式の期中平均株式数（株）	19,190,064	19,190,064

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2026年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………575,701千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2026年２月10日

（注）  2025年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260113184713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。