LIKE,Inc.

Interim / Quarterly Report • Jan 15, 2024

 第２四半期報告書_20240115140907

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年１月15日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	ライク株式会社
【英訳名】	LIKE,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　岡本　泰彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区角田町８番１号
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼財務経理部長　　石井　大介
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区角田町８番１号大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼財務経理部長　　石井　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05536 24620 ライク株式会社 LIKE,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2022-11-30 2023-05-31 1 false false false E05536-000 2024-01-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05536-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05536-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05536-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2023-11-30 E05536-000 2023-09-01 2023-11-30 E05536-000 2023-06-01 2023-11-30 E05536-000 2022-11-30 E05536-000 2022-09-01 2022-11-30 E05536-000 2022-06-01 2022-11-30 E05536-000 2023-05-31 E05536-000 2022-06-01 2023-05-31 E05536-000 2022-05-31 E05536-000 2024-01-15 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240115140907

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第２四半期連結

累計期間 | 第31期

第２四半期連結

累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2022年６月１日

至2022年11月30日 | 自2023年６月１日

至2023年11月30日 | 自2022年６月１日

至2023年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 28,659,519 | 28,879,351 | 60,015,221 |
| 経常利益 | （千円） | 1,244,448 | 1,113,564 | 4,255,539 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 710,437 | 689,565 | 2,568,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 616,076 | 713,144 | 2,450,342 |
| 純資産額 | （千円） | 14,139,140 | 15,573,525 | 15,474,464 |
| 総資産額 | （千円） | 38,235,361 | 37,478,600 | 39,454,121 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 37.02 | 35.93 | 133.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.0 | 41.6 | 39.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,663,670 | 2,396,013 | 4,797,939 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △358,304 | △514,549 | △1,476,710 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,298,877 | △2,275,018 | △3,274,796 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,609,774 | 10,256,163 | 10,649,717 |

回次		第30期 第２四半期連結 会計期間	第31期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.79	27.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20240115140907

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締めに伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、引き続き、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの事業については、待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等の社会課題と密接に関連しており、今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,879,351千円（前年同期比0.8％増）、営業利益は、人件費・食費等の上昇から806,357千円（同25.3％減）、経常利益1,113,564千円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益689,565千円（同2.9％減）となりました。

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（子育て支援サービス事業）

子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省による2023年９月発表の人口動態統計（確定数）によれば、2022年の出生数は770,759人と前年の811,622人からさらに減少し、調査開始以来最少となりました。また、保育所等における待機児童数も、こども家庭庁による2023年４月１日時点の待機児童数調査において、2,680人（対前年264人減）と調査開始以来最少を記録しております。

一方で潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は66,168人に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は16,276人（2023年５月１日現在）と前年比で1,096人増加するなど依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに女性就業率は上昇傾向にあることから、大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。政府も、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等の施策を実施すると発表しており、国策としての少子化対策も一層強化されることが予想されます。

そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育施設の運営受託、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士の採用にも注力いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,568,453千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は食費等の上昇から225,100千円（同37.0％減）となりました。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。

そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では事業領域とするモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界において、就業人口の増加に向け積極的な営業活動を展開いたしました。

モバイル業界においては、キャリア間の顧客争奪の場となる家電量販店の人材需要が高まったものの、一次代理店等のキャリアショップの店舗数が減少したことにより人材需要は減少いたしました。物流業界は、ECマーケットの拡大に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働開始しており、旺盛な人材需要に応えることで売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制の見直しや最適な求人媒体施策の推進及び連結子会社であるライクキッズ株式会社・ライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の派遣・紹介を強化しております。

また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、引き続き注力いたしました。

業界全体で高齢化が進んでいる建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、BIM・CADオペレーター等の人材を採用しております。また、当社正社員で主にモバイル業界に就業している「エキスパート職」の社員に対して、施工管理者として建設業界に就業する新たなキャリアを提示し、社員のリスキリングを促すと同時にクライアントの求人ニーズとエキスパート社員を結びつけることで、新たな価値創造へ繋げております。さらに建設業界において人材の育成が十分でないBIM・CADオペレーターについては、当社で２ヶ月間の講習・実務研修を実施し一定のスキルセット獲得を目指す育成型モデルを構築したことで、より付加価値の高い人材の派遣・紹介を実現しております。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増加しております。

外国人材就労支援サービスについては、各業界での人材ニーズも経済の持ち直しの動きを受け、確実に回復しつつあります。また、当初想定していた介護業界だけでなくビルクリーニング・外食・宿泊・飲食料品製造業界等へも積極的な営業活動を展開いたしました。併せて、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、モバイル業界向けの売上の減少等により11,243,599千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は人件費の上昇により704,815千円（同29.8％減）となりました。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社が、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が入居されております。

また、2022年７月に開設したサンライズ・ヴィラ小竹向原に続き、新たに2024年２月には東京都杉並区にフェリエ ドゥ 上井草（102室）を開設予定であり、運営施設数は25施設となる見込みです。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,035,508千円（前年同期比4.6％増）、営業利益は、前第２四半期連結累計期間には新規開設が１施設ありましたが、当第２四半期連結累計期間には新規開設がなく新規開設コストが発生しなかったため258,339千円（同106.7％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は37,478,600千円（前期末比1,975,521千円減）、純資産は15,573,525千円（同99,060千円増）、自己資本比率は41.6％（同2.4ポイント増）となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は15,960,262千円（前期末比1,812,567千円減）となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,413,836千円等があったことによります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は21,518,337千円（前期末比162,953千円減）となりました。これは、繰延税金資産の増加89,659千円、有形固定資産の減少179,300千円、のれんの償却による減少73,610千円等があったことによります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は11,073,420千円（前期末比4,115,771千円減）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の減少3,654,904千円、未払金の減少341,430千円、未払法人税等の減少158,529千円等があったことによります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は10,831,654千円（前期末比2,041,189千円増）となりました。これは、長期借入金の増加2,084,538千円等があったことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は15,573,525千円(前期末比99,060千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上689,565千円、配当金の支払614,083千円等があったことによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上といったプラス要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因があったことにより、前期末に比べ393,554千円減少し、10,256,163千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,396,013千円（前年同期比10.0％減）となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益の計上1,113,150千円、売上債権の減少1,413,836千円、減価償却費の計上675,652千円、のれん償却額の計上73,610千円、補助金の受取額305,787千円、法人税等の支払額677,640千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は514,549千円（前年同期比43.6％増）となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における新規施設開園準備等に伴う有形固定資産の取得による支出488,732千円、差入保証金の差入による支出61,922千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,275,018千円（前年同期比1.0％減）となりました。この主な内容は、長期借入金の返済による支出1,570,366千円、配当金の支払額613,665千円等であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 (千円)	完了年月
子会社 （ライクキッズ株式会社）	認可保育園 （愛知県１園）	子育て支援サービス事業	保育設備	857,238	2023年10月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,464,800	20,464,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株 （注）
計	20,464,800	20,464,800	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月１日～2023年11月30日	－	20,464,800	－	1,548,683	－	1,718,283

（5）【大株主の状況】

		2023年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社マナックス	大阪市北区角田町８番１号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階	8,329,800	43.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,097,000	10.92
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	818,600	4.26
岡本　泰彦	兵庫県西宮市	612,000	3.18
岡本　久美子	兵庫県西宮市	560,000	2.91
株式会社テー・オー・ダブリュー	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル	560,000	2.91
三品　芳機	大阪市北区	279,000	1.45
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	226,719	1.18
谷間　高	兵庫県芦屋市	84,000	0.43
ライク従業員持株会	大阪市北区角田町８番１号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階	76,079	0.39
計	－	13,643,198	71.09

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　2,046,800株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　  342,100株

２．2023年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
スパークス・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス６階	624,900	3.05

３．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	659,600 81,000	3.22 0.40

４．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	1,476,800	7.22

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,274,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,178,600	191,786	－
単元未満株式	普通株式	11,600	－	－
発行済株式総数		20,464,800	－	－
総株主の議決権		－	191,786	－

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
ライク株式会社	大阪市北区角田町８番１号	1,274,600	－	1,274,600	6.22
計	－	1,274,600	－	1,274,600	6.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240115140907

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,669,717	10,276,163
受取手形、売掛金及び契約資産	5,793,123	4,379,287
商品	3,811	－
原材料及び貯蔵品	7,745	10,862
その他	1,311,676	1,311,689
貸倒引当金	△13,245	△17,741
流動資産合計	17,772,829	15,960,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,424,532	12,762,926
機械装置及び運搬具（純額）	7,726	6,370
リース資産（純額）	3,032,888	2,947,686
建設仮勘定	452,477	57,103
その他（純額）	365,862	330,101
有形固定資産合計	16,283,488	16,104,187
無形固定資産
のれん	73,610	－
その他	131,105	144,975
無形固定資産合計	204,716	144,975
投資その他の資産
投資有価証券	428,961	443,813
関係会社株式	46,000	30,000
長期貸付金	821,874	792,034
差入保証金	2,784,478	2,825,138
繰延税金資産	786,527	876,187
その他	367,229	343,533
貸倒引当金	△41,984	△41,531
投資その他の資産合計	5,193,087	5,269,175
固定資産合計	21,681,291	21,518,337
資産合計	39,454,121	37,478,600

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	181,196	195,186
短期借入金	※ 1,400,000	※ 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	6,445,909	2,791,004
未払金	3,965,858	3,624,428
未払法人税等	711,278	552,748
未払消費税等	473,158	346,883
賞与引当金	835,939	693,631
株主優待引当金	67,679	－
その他	1,108,172	1,469,538
流動負債合計	15,189,192	11,073,420
固定負債
長期借入金	3,943,034	6,027,572
繰延税金負債	38,578	21,299
資産除去債務	769,838	818,643
受入入居金	746,130	739,847
退職給付に係る負債	450,931	481,164
リース債務	2,774,662	2,675,842
その他	67,289	67,283
固定負債合計	8,790,464	10,831,654
負債合計	23,979,656	21,905,074
純資産の部
株主資本
資本金	1,548,683	1,548,683
資本剰余金	165,827	165,827
利益剰余金	14,363,295	14,438,777
自己株式	△741,087	△741,087
株主資本合計	15,336,719	15,412,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	177,053	193,122
退職給付に係る調整累計額	△39,308	△31,798
その他の包括利益累計額合計	137,745	161,323
純資産合計	15,474,464	15,573,525
負債純資産合計	39,454,121	37,478,600

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	28,659,519	28,879,351
売上原価	24,769,657	25,247,281
売上総利益	3,889,861	3,632,070
販売費及び一般管理費	※ 2,810,488	※ 2,825,713
営業利益	1,079,372	806,357
営業外収益
受取利息	3,070	2,882
受取配当金	7,797	8,006
投資事業組合運用益	46,730	154
設備補助金収入	139,412	334,623
その他	13,862	21,618
営業外収益合計	210,873	367,284
営業外費用
支払利息	40,732	51,371
投資事業組合運用損	-	5,066
その他	5,065	3,639
営業外費用合計	45,798	60,077
経常利益	1,244,448	1,113,564
特別利益
固定資産売却益	27	-
特別利益合計	27	-
特別損失
固定資産除却損	4,483	414
その他	842	-
特別損失合計	5,325	414
税金等調整前四半期純利益	1,239,149	1,113,150
法人税等	528,712	423,584
四半期純利益	710,437	689,565
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	710,437	689,565

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益	710,437	689,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△94,851	16,068
退職給付に係る調整額	490	7,509
その他の包括利益合計	△94,360	23,578
四半期包括利益	616,076	713,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	616,076	713,144
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,239,149	1,113,150
減価償却費	671,657	675,652
のれん償却額	222,032	73,610
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,657	4,042
賞与引当金の増減額（△は減少）	△114,398	△142,308
受取利息及び受取配当金	△10,867	△10,889
設備補助金収入	△139,412	△334,623
売上債権の増減額（△は増加）	1,180,360	1,413,836
仕入債務の増減額（△は減少）	20,928	13,990
未払金の増減額（△は減少）	△211,674	△351,911
受入入居金の増減額（△は減少）	△79,460	△6,283
前払費用の増減額（△は増加）	△60,637	△37,930
未払消費税等の増減額（△は減少）	△208,750	△54,741
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	119,710
その他	△8,938	333,134
小計	2,501,645	2,808,440
利息及び配当金の受取額	10,867	10,889
利息の支払額	△41,279	△51,462
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△341,919	△677,640
補助金の受取額	534,354	305,787
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,663,670	2,396,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配による収入	49,838	3,400
有形固定資産の取得による支出	△334,467	△488,732
有形固定資産の売却による収入	27	－
関係会社株式の売却による収入	－	16,000
無形固定資産の取得による支出	△9,910	△36,366
差入保証金の回収による収入	18,307	24,380
差入保証金の差入による支出	△112,602	△61,922
その他	30,502	28,691
投資活動によるキャッシュ・フロー	△358,304	△514,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,697,475	△1,570,366
配当金の支払額	△498,221	△613,665
その他	△103,180	△90,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,298,877	△2,275,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,488	△393,554
現金及び現金同等物の期首残高	10,603,285	10,649,717
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,609,774	※ 10,256,163

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
当座貸越極度額の総額	7,800,000千円	7,800,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,400,000
差引額	6,400,000	6,400,000

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 　　至  2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年６月１日 　　至  2023年11月30日）
給与報酬手当	866,523千円	914,786千円
賞与引当金繰入額	15,447	16,613
退職給付費用	10,665	1,608

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）
現金及び預金勘定	10,629,774千円	10,276,163千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	10,609,774	10,256,163

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月30日 定時株主総会	普通株式	498,942	26	2022年５月31日	2022年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月10日 取締役会	普通株式	498,942	26	2022年11月30日	2023年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月30日 定時株主総会	普通株式	614,083	32	2023年５月31日	2023年８月31日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創業30周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月12日 取締役会	普通株式	556,512	29	2023年11月30日	2024年２月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	11,528,199	13,150,118	3,857,388	28,535,706	123,812	28,659,519	－	28,659,519
セグメント 間の内部売 上高又は振替高	319,812	－	－	319,812	－	319,812	△319,812	－
計	11,848,012	13,150,118	3,857,388	28,855,519	123,812	28,979,332	△319,812	28,659,519
セグメント利益又は損失（△）	1,004,419	357,241	124,977	1,486,637	△7,932	1,478,704	△399,332	1,079,372

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△399,332千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	11,243,599	13,568,453	4,035,508	28,847,561	31,790	28,879,351	－	28,879,351
セグメント 間の内部売 上高又は振替高	284,033	－	－	284,033	657,627	941,661	△941,661	－
計	11,527,633	13,568,453	4,035,508	29,131,595	689,417	29,821,013	△941,661	28,879,351
セグメント利益	704,815	225,100	258,339	1,188,254	64,464	1,252,719	△446,362	806,357

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△446,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	7,158,374	－	－	7,158,374	－	7,158,374
業務請負	4,369,824	－	－	4,369,824	－	4,369,824
受託保育事業	－	1,600,945	－	1,600,945	－	1,600,945
公的保育事業	－	11,549,172	－	11,549,172	－	11,549,172
介護保険サービス	－	－	1,638,470	1,638,470	－	1,638,470
高齢者住宅賃料・食事代等	－	－	2,197,870	2,197,870	－	2,197,870
その他	－	－	－	－	123,812	123,812
顧客との契約から生じる収益	11,528,199	13,150,118	3,836,340	28,514,658	123,812	28,638,471
その他の収益（注）２	－	－	21,048	21,048	－	21,048
外部顧客への売上高	11,528,199	13,150,118	3,857,388	28,535,706	123,812	28,659,519

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	7,939,652	－	－	7,939,652	－	7,939,652
業務請負	3,303,947	－	－	3,303,947	－	3,303,947
受託保育事業	－	1,591,180	－	1,591,180	－	1,591,180
公的保育事業	－	11,977,272	－	11,977,272	－	11,977,272
介護保険サービス	－	－	1,633,060	1,633,060	－	1,633,060
高齢者住宅賃料・食事代等	－	－	2,380,855	2,380,855	－	2,380,855
その他	－	－	－	－	31,790	31,790
顧客との契約から生じる収益	11,243,599	13,568,453	4,013,915	28,825,968	31,790	28,857,759
その他の収益（注）２	－	－	21,592	21,592	－	21,592
外部顧客への売上高	11,243,599	13,568,453	4,035,508	28,847,561	31,790	28,879,351

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	37円02銭	35円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	710,437	689,565
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	710,437	689,565
普通株式の期中平均株式数（株）	19,190,103	19,190,103

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………556,512千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………29円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年２月13日

（注）  2023年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240115140907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。