LIHIT LAB.,INC.

Quarterly Report • Jan 10, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年１月10日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】	株式会社リヒトラブ
【英訳名】	ＬＩＨＩＴ　ＬＡＢ．，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　中　宏　和
【本店の所在の場所】	大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】	06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　早　川　大　介
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】	06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　早　川　大　介
【縦覧に供する場所】	株式会社リヒトラブ 東京支店 　(東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E00667 79750 株式会社リヒトラブ LIHIT LAB.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E00667-000 2024-01-10 E00667-000 2024-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00667-000 2023-09-01 2023-11-30 E00667-000 2023-11-30 E00667-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00667-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00667-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00667-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00667-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00667-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00667-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00667-000 2023-03-01 2023-11-30 E00667-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00667-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00667-000 2022-09-01 2022-11-30 E00667-000 2022-11-30 E00667-000 2022-03-01 2023-02-28 E00667-000 2023-02-28 E00667-000 2022-03-01 2022-11-30 E00667-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00667-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2022年３月１日

至  2022年11月30日 | 自  2023年３月１日

至  2023年11月30日 | 自  2022年３月１日

至  2023年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 6,348,089 | 6,607,976 | 8,514,113 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 54,086 | △158,538 | △30,517 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 38,337 | △67,524 | △24,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 333,933 | 137,371 | 188,672 |
| 純資産額 | (千円) | 10,365,717 | 10,272,707 | 10,220,420 |
| 総資産額 | (千円) | 13,197,921 | 13,304,122 | 12,732,333 |
| １株当たり

四半期純利益金額又は

１株当たり

四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 11.30 | △19.90 | △7.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.5 | 77.2 | 80.3 |

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年９月１日 至  2022年11月30日	自  2023年９月１日 至  2023年11月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△7.47	△18.90

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第75期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期第３四半期連結累計期間及び第75期は、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、13,304百万円となりました。これは主として現金及び預金が増加したこと及び賃貸用住居取得により有形固定資産が増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、3,031百万円となりました。これは主として借入金が増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、10,272百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は77.2％となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間（2023年３月1日～2023年11月30日）における我が国経済は、行動制限や水際対策の緩和により経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要、輸出関連企業の収益等を中心に回復の動きがみられるものの、足元では足踏みがみられる状況となっております。

また、国際情勢の不安定化による原材料価格の高騰や円安による輸入物価の値上がり等に伴う消費者物価の上昇、世界的な景気後退の動きなど、先行きの景気下振れ懸念が払拭できない状態が続いております。

当業界におきましては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＩｏＴ（インターネットオブシングス）の進展によるペーパーレス化の加速により法人需要の縮小が続いておりますが、個人需要においては、ライフスタイルの多様化により趣味や嗜好に特化した製品の売上げの伸張が顕著になっております。また、販売チャネルでは、通販ルートへのシフトが進み、キャッシュレス支払の浸透によりＥＣ市場の成長は続いております。店頭ルートも文具、事務用品専門店から総合スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア等業態の枠を越えた取扱先が増加しております。

このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。

主な新製品としましては、国際環境ＮＧＯサーフライダーファウンデーションジャパン（ＳＦＪ）とのコラボレーションによる、オーシャンバウンドプラスチックから作られた２種類の素材を採用した、サスティナブルなステーショナリー＆ストレージグッズ「ＳＦＪ×ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．」、推し活応援サプライとして文具市場に新たなカテゴリーを提案いたしましたグッズ収納シリーズ「ｍｙｆａ（ミファ）」、少ない冊数の本やＣＤ・ＤＶＤなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「１冊でも倒れないブックスタンド」等を発表し、売上を伸ばしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」やロングセラーの「ルーパーファイル」のほか、「リクエストクリヤーブック」、「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）スタンドペンケース」、ＯＥＭ製品等が引き続き堅調に推移いたしました。

この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び海外向け売上の増加等により前年同期比増収となりました。

不動産賃貸事業につきましては2023年9月に東京都墨田区菊川に収益物件として賃貸用住居を購入し、賃料収入の強化を図りましたが、一部物件に空室が発生したこと等により僅かながら前年同期比減収となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,607百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

利益面につきましては、コスト上昇分を販売価格へ転嫁し、経費削減に努めましたものの、一部の仕入価格の上昇が継続したことに加え、為替要因による輸入コストの上昇が予想を上回ったこと等により、225百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間は営業損失57百万円）、経常損失は158百万円（前第３四半期連結累計期間は経常利益54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円（前第３四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

	部    門	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比増減 （％）
	フ      ァ      イ      ル	1,875	28.4	3.0
	バインダー・クリヤーブック	1,685	25.5	9.4
	収   納   整   理   用  品	2,155	32.6	7.7
	そ  の  他  事  務  用  品	550	8.4	△14.0
	事   務   用   品   等   事   業	6,267	94.9	4.4
	不   動   産   賃 　貸   事   業	340	5.1	△0.8
	合         計	6,607	100.0	4.1

［事務用品等事業］

事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。

＜ファイル部門＞

クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,875百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

＜バインダー・クリヤーブック部門＞ 

クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,685百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

＜収納整理用品部門＞ 

ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,155百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

＜その他事務用品部門＞ 

スライドカッター、コンパクトホッチキス、オートパンチ、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は550百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

以上の結果、事務用品等事業の売上高は6,267百万円（前年同期比4.4％増）となる一方で、費用につきましては、コスト上昇分を販売価格へ転嫁し、経費削減に努めましたものの、一部の仕入価格の上昇が継続したことに加え、為替要因による輸入コストの上昇が予想を上回ったこと等により、306百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間は営業損失185百万円）となりました。

[不動産賃貸事業] 

不動産賃貸事業は、2023年9月に東京都墨田区菊川に収益物件として賃貸用住居を購入し、賃料収入の強化を図りましたが、一部物件に空室が発生したこと等により僅かながら前年同期比減収となり、売上高は340百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は81百万円（前年同期比35.8％減）となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに取得した重要な設備の新設は、以下のとおりであります。

会社名	物件名 (所在地)	セグメント 　の名称	設備の内容	取得額 (百万円)	資金調達方法	取得年月
提出会社	コスモリード菊川 (東京都 墨田区)	不動産賃貸 事業	賃貸用住居	665	自己資金	2023年９月

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年１月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,815,700	3,815,700	東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （メイン市場）	単元株式数は 100株であります。
計	3,815,700	3,815,700	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年11月30日	―	3,815	―	1,830,000	―	1,410,780

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	422,500

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

33,785

－

3,378,500

単元未満株式

普通株式	14,700

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

3,815,700

－

－

総株主の議決権

－

33,785

－

(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社リヒトラブ	大阪市中央区農人橋 １－１－22	422,500	―	422,500	11.07
計	－	422,500	―	422,500	11.07

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,077,469	1,448,321
		受取手形及び売掛金								1,467,322	1,293,637
		電子記録債権								302,122	254,995
		商品及び製品								2,049,307	1,899,259
		仕掛品								113,390	104,667
		原材料及び貯蔵品								677,186	669,247
		その他								342,185	195,012
		貸倒引当金								△3,687	△3,087
		流動資産合計								6,025,297	5,862,055
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,076,842	2,273,917
			機械装置及び運搬具（純額）							114,740	131,427
			土地							2,925,180	3,336,774
			その他（純額）							90,742	106,455
			有形固定資産合計							5,207,506	5,848,575
		無形固定資産								16,379	41,552
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,096,500	1,124,866
			その他							392,762	433,185
			貸倒引当金							△6,112	△6,112
			投資その他の資産合計							1,483,149	1,551,939
		固定資産合計								6,707,035	7,442,067
	資産合計									12,732,333	13,304,122

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								185,843	266,841
		短期借入金								※ 130,000	※ 314,000
		未払法人税等								13,793	11,132
		賞与引当金								137,786	187,522
		役員賞与引当金								12,490	22,875
		その他								305,540	337,121
		流動負債合計								785,454	1,139,492
	固定負債
		長期借入金								※ 315,000	※ 516,000
		繰延税金負債								224,775	218,241
		役員退職慰労引当金								193,499	204,622
		退職給付に係る負債								711,150	683,625
		その他								282,034	269,432
		固定負債合計								1,726,459	1,891,921
	負債合計									2,511,913	3,031,414
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,830,000	1,830,000
		資本剰余金								1,411,861	1,411,861
		利益剰余金								6,521,178	6,368,821
		自己株式								△401,259	△401,511
		株主資本合計								9,361,780	9,209,171
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								498,514	538,711
		繰延ヘッジ損益								86,605	125,461
		為替換算調整勘定								242,987	365,347
		退職給付に係る調整累計額								30,531	34,015
		その他の包括利益累計額合計								858,639	1,063,536
	純資産合計									10,220,420	10,272,707
負債純資産合計										12,732,333	13,304,122

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年11月30日)
売上高										6,348,089	6,607,976
売上原価										4,443,157	4,746,297
売上総利益										1,904,932	1,861,679
販売費及び一般管理費										1,962,419	2,086,756
営業損失（△）										△57,487	△225,077
営業外収益
	受取利息									36	41
	受取配当金									18,157	24,292
	受取保険金									10,063	4,075
	為替差益									84,770	41,298
	雑収入									7,615	6,144
	営業外収益合計									120,643	75,852
営業外費用
	支払利息									2,836	2,094
	支払手数料									4,886	5,368
	雑損失									1,346	1,850
	営業外費用合計									9,069	9,313
経常利益又は経常損失（△）										54,086	△158,538
特別利益
	投資有価証券売却益									－	59,507
	特別利益合計									－	59,507
特別損失
	固定資産廃棄損									1,638	－
	特別損失合計									1,638	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										52,447	△99,031
法人税等										14,110	△31,506
四半期純利益又は四半期純損失（△）										38,337	△67,524
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										38,337	△67,524

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										38,337	△67,524
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									31,758	40,196
	繰延ヘッジ損益									67,718	38,856
	為替換算調整勘定									190,846	122,359
	退職給付に係る調整額									5,273	3,484
	その他の包括利益合計									295,596	204,896
四半期包括利益										333,933	137,371
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									333,933	137,371
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ　

ミット型タームローン契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
コミットメントラインの総額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	－　千円	－　千円
差引額	1,400,000千円	1,400,000千円

当第３四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
コミット型タームローンの総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	600,000千円	600,000千円
差引額	－　千円	－　千円

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年11月30日)
減価償却費	214,612千円	210,276千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月18日 取締役会	普通株式	84,835	25.00	2022年２月28日	2022年５月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第３四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月24日 取締役会	普通株式	84,832	25.00	2023年２月28日	2023年５月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	事務用品等事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,005,199	18,860	6,024,059	－	6,024,059
その他の収益(注)３	－	324,029	324,029	－	324,029
外部顧客への売上高	6,005,199	342,889	6,348,089	－	6,348,089
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,461	1,461	△1,461	－
計	6,005,199	344,351	6,349,550	△1,461	6,348,089
セグメント利益又は損失(△)	△185,121	127,634	△57,487	－	△57,487

(注)  １．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	事務用品等事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,267,900	20,242	6,288,142	－	6,288,142
その他の収益(注)３	－	319,833	319,833	－	319,833
外部顧客への売上高	6,267,900	340,076	6,607,976	－	6,607,976
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,574	1,574	△1,574	－
計	6,267,900	341,650	6,609,551	△1,574	6,607,976
セグメント利益又は損失(△)	△306,969	81,891	△225,077	－	△225,077

(注)  １．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は 　　　１株当たり四半期純損失金額(△)	11円30銭	△19円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　　　親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	38,337	△67,524
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円)	38,337	△67,524
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,393	3,393

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。