Quarterly Report • Jan 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リヒトラブ |
| 【英訳名】 | ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 宏 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 早 川 大 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 早 川 大 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社リヒトラブ 東京支店 (東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E00667 79750 株式会社リヒトラブ LIHIT LAB.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E00667-000 2023-01-10 E00667-000 2021-03-01 2021-11-30 E00667-000 2021-03-01 2022-02-28 E00667-000 2022-03-01 2022-11-30 E00667-000 2021-11-30 E00667-000 2022-02-28 E00667-000 2022-11-30 E00667-000 2021-09-01 2021-11-30 E00667-000 2022-09-01 2022-11-30 E00667-000 2023-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00667-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00667-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00667-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00667-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00667-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00667-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00667-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00667-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00667-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00667-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00667-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0886447503412.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日
至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日
至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 6,621,308 | 6,348,089 | 8,693,475 |
| 経常利益 | (千円) | 376,837 | 54,086 | 407,943 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 242,662 | 38,337 | 262,508 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 446,199 | 333,933 | 571,094 |
| 純資産額 | (千円) | 9,985,574 | 10,365,717 | 10,110,419 |
| 総資産額 | (千円) | 13,308,365 | 13,197,921 | 13,329,649 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.51 | 11.30 | 77.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.0 | 78.5 | 75.8 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 |
自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 13.04 | △7.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2021年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0886447503412.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、13,197百万円となりました。このうち流動資産は商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加する一方で現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、合計で176百万円減少しました。また、固定資産は建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少する一方で、時価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により、合計で44百万円の増加となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ387百万円減少し、2,832百万円となりました。このうち流動負債は支払手形及び買掛金、賞与引当金が増加する一方で電子記録債務、未払法人税等が減少したこと等により、合計で297百万円減少しました。また固定負債は繰延税金負債が増加する一方で長期借入金が減少したこと等により、合計で89百万円減少しました。純資産は前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、10,365百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は78.5％となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、利益剰余金の当期首残高は、６百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、全国旅行支援や水際対策緩和によりインバウンドを含めたサービス需要が牽引役とり、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰や、日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇に加えて、欧米を中心とした金融引き締め政策に伴う海外経済の減速が景気下押し要因になっており、先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によって企業のペーパレス化が進むことで法人需要は縮小傾向にあり、個人需要はテレワーク等の普及による個人の働き方の変化により、多様化が進んできております。また、販売チャネルも国内、海外ともにＥＣ市場は成長を続けており、通販ルートへのシフトがより加速するものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、人気クリエイターにしむらゆうじ氏が描く「スタジオＵＧ」の仲間たちとコラボレーションしたスタンドペンケースやマグネットバンド等のシリコン素材のアイテム「スタジオＵＧ×ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．」、少ない冊数の本やＣＤ・ＤＶＤなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「１冊でも倒れないブックスタンド」、プラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを採用したオールブラックの「Ｎｏｉｒ×ｎｏｉｒ（ノアールノアール）シリーズ」を発表し、売上を伸ばしました。また、「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）コレクションケース」が日本文紙МＥＳＳＥ（メッセ）大賞2022の機能部門において「優秀賞文紙МＥＳＳＥ協議会賞」を受賞いたしました。一方既存製品では、主力製品の「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、「リクエストＤ型リングファイル」、「簡易フェイスシールド」、ＯＥＭ製品等が引き続きご好評をいただきました。
しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入に取り組んだものの、一部既存製品が伸び悩んだこと等により想定額に及ばず、前年同期比減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移したものの、僅かながら前年同期比減収となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,348百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
利益面につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、57百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間は営業利益325百万円）、経常利益は54百万円（前年同期比85.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（前年同期比84.2％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は10百万円、営業損失は２百万円減少し、経常利益は２百万円増加しております。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
| 部 門 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比増減 （％） |
|
| フ ァ イ ル | 1,821 | 28.7 | △3.3 | |
| バインダー・クリヤーブック | 1,541 | 24.3 | △6.2 | |
| 収 納 整 理 用 品 | 2,001 | 31.5 | △3.6 | |
| そ の 他 事 務 用 品 | 640 | 10.1 | △4.6 | |
| 事 務 用 品 等 事 業 | 6,005 | 94.6 | △4.3 | |
| 不 動 産 賃 貸 事 業 | 342 | 5.4 | △1.0 | |
| 合 計 | 6,348 | 100.0 | △4.1 |
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,821百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,541百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,001百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、オートパンチ、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は640百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は6,005百万円（前年同期比4.3％減）となり、利益につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、185百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間は営業利益192百万円）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移し、僅かながら前年同期比減収となりました。売上高は342百万円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は127百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年１月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,815,700 | 3,815,700 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （メイン市場） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 3,815,700 | 3,815,700 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年11月30日 | ― | 3,815 | ― | 1,830,000 | ― | 1,410,780 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 422,300 |
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
33,786
－
3,378,600
単元未満株式
| 普通株式 | 14,800 |
－
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
3,815,700
－
－
総株主の議決権
－
33,786
－
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社リヒトラブ |
大阪市中央区農人橋 １－１－22 |
422,300 | ― | 422,300 | 11.07 |
| 計 | － | 422,300 | ― | 422,300 | 11.07 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,259,988 | 1,701,811 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,391,908 | 1,203,181 | |||||||||
| 電子記録債権 | 262,599 | 264,079 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,848,833 | 2,078,661 | |||||||||
| 仕掛品 | 89,718 | 105,855 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 575,001 | 710,488 | |||||||||
| その他 | 124,907 | 311,881 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,387 | △3,087 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,549,570 | 6,372,870 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,202,065 | 2,153,197 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 147,736 | 130,672 | |||||||||
| 土地 | 2,925,180 | 2,925,180 | |||||||||
| その他（純額） | 85,006 | 103,112 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,359,989 | 5,312,162 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,870 | 14,786 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,035,847 | 1,082,455 | |||||||||
| その他 | 371,083 | 421,358 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,712 | △5,712 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,401,218 | 1,498,101 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,780,078 | 6,825,050 | |||||||||
| 資産合計 | 13,329,649 | 13,197,921 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 299,591 | 359,630 | |||||||||
| 電子記録債務 | 182,172 | － | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 253,000 | ※ 156,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107,997 | 3,541 | |||||||||
| 賞与引当金 | 106,260 | 165,644 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,300 | 18,735 | |||||||||
| その他 | 349,817 | 309,681 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,311,139 | 1,013,233 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 445,000 | ※ 330,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 210,741 | 252,890 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 186,314 | 190,960 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 775,401 | 769,403 | |||||||||
| その他 | 290,634 | 275,716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,908,090 | 1,818,970 | |||||||||
| 負債合計 | 3,219,229 | 2,832,203 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,830,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,411,861 | 1,411,861 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,624,185 | 6,583,929 | |||||||||
| 自己株式 | △401,181 | △401,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,464,865 | 9,424,567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 457,050 | 488,809 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 60,793 | 128,511 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 138,854 | 329,700 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,145 | △5,871 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 645,553 | 941,149 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,110,419 | 10,365,717 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,329,649 | 13,197,921 |
0104020_honbun_0886447503412.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,621,308 | 6,348,089 | |||||||||
| 売上原価 | 4,380,313 | 4,443,157 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,240,994 | 1,904,932 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,915,666 | 1,962,419 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 325,327 | △57,487 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 80 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,491 | 18,157 | |||||||||
| 受取保険金 | 12,858 | 10,063 | |||||||||
| 為替差益 | 22,778 | 84,770 | |||||||||
| 雑収入 | 8,832 | 7,615 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,041 | 120,643 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,378 | 2,836 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,063 | 4,886 | |||||||||
| 雑損失 | 1,089 | 1,346 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,531 | 9,069 | |||||||||
| 経常利益 | 376,837 | 54,086 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 242 | 1,638 | |||||||||
| 特別損失合計 | 242 | 1,638 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 376,594 | 52,447 | |||||||||
| 法人税等 | 133,932 | 14,110 | |||||||||
| 四半期純利益 | 242,662 | 38,337 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 242,662 | 38,337 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 242,662 | 38,337 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88,067 | 31,758 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 48,289 | 67,718 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55,536 | 190,846 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,644 | 5,273 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 203,537 | 295,596 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 446,199 | 333,933 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 446,199 | 333,933 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、値引きのある販売について、従来は過去の値引実績率に基づいて見積っておりましたが、顧客との契約条件等から値引予定額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。
また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,067千円、販売費及び一般管理費は12,695千円、営業損失は2,627千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,627千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,241千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
（新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(重要な会計上の見積り)の仮定について重要な変更はありません。
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
| 借入実行残高 | - 千円 | - 千円 |
| 差引額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
当第３四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
|
| コミット型タームローンの総額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 差引額 | - 千円 | - 千円 |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 231,394千円 | 214,612千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月19日 決算取締役会 |
普通株式 | 84,840 | 50.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月10日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり 配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月18日 決算取締役会 |
普通株式 | 84,835 | 25.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,274,906 | 346,402 | 6,621,308 | － | 6,621,308 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1,350 | 1,350 | △1,350 | － |
| 計 | 6,274,906 | 347,752 | 6,622,658 | △1,350 | 6,621,308 |
| セグメント利益 | 192,725 | 132,602 | 325,327 | － | 325,327 |
(注) １. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２. セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,005,199 | 18,860 | 6,024,059 | － | 6,024,059 |
| その他の収益(注)３ | － | 324,029 | 324,029 | － | 324,029 |
| 外部顧客への売上高 | 6,005,199 | 342,889 | 6,348,089 | － | 6,348,089 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1,461 | 1,461 | △1,461 | － |
| 計 | 6,005,199 | 344,351 | 6,349,550 | △1,461 | 6,348,089 |
| セグメント利益又は損失(△) | △185,121 | 127,634 | △57,487 | － | △57,487 |
(注) １．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「事務用品等事業」の売上高は10,067千円、セグメント損失は2,627千円減少しております。なお、「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 71円51銭 | 11円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 242,662 | 38,337 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
242,662 | 38,337 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,393 | 3,393 |
(注)１．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0886447503412.htm
該当事項はありません。
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