LIHIT LAB.,INC.

Quarterly Report • Jul 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年７月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】	株式会社リヒトラブ
【英訳名】	ＬＩＨＩＴ　ＬＡＢ．，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　中　宏　和
【本店の所在の場所】	大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】	06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　早　川　大　介
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】	06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　早　川　大　介
【縦覧に供する場所】	株式会社リヒトラブ 東京支店 (東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E00667 79750 株式会社リヒトラブ LIHIT LAB.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E00667-000 2023-07-10 E00667-000 2022-03-01 2022-05-31 E00667-000 2022-03-01 2023-02-28 E00667-000 2023-03-01 2023-05-31 E00667-000 2022-05-31 E00667-000 2023-02-28 E00667-000 2023-05-31 E00667-000 2023-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00667-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00667-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00667-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00667-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00667-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00667-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00667-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E00667-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00667-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00667-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00667-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2022年３月１日

至  2022年５月31日 | 自  2023年３月１日

至  2023年５月31日 | 自  2022年３月１日

至  2023年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,532,149 | 2,544,486 | 8,514,113 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 143,263 | △5,706 | △30,517 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 93,058 | △7,593 | △24,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 252,467 | 7,886 | 188,672 |
| 純資産額 | (千円) | 10,284,268 | 10,143,380 | 10,220,420 |
| 総資産額 | (千円) | 13,606,724 | 12,792,339 | 12,732,333 |
| １株当たり

四半期純利益金額又は

１株当たり

四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 27.42 | △2.24 | △7.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.6 | 79.3 | 80.3 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第75期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期第１四半期連結累計期間及び第75期は、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、12,792百万円となりました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、2,648百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。純資産合計は前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、10,143百万円となりました。これは主として剰余金の配当により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は79.3％となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染収束に向けた規制緩和の動きを反映して、サービス消費を中心とした個人消費や企業の設備投資といった内需が牽引役となり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、インフレ抑制のための金融引締め政策や、米中関係の悪化などの影響による不安定な国際情勢を背景に、エネルギーや原材料価格の高止まりが続き世界経済は減速傾向にあることから、今後の政府による経済対策や日銀の金融政策次第では景気が下押しされる懸念も内包しております。

当業界におきましては、官民一体でのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進により企業のペーパレス化が更に進むことで法人需要の縮小が続いており、個人需要は生活様式の多様化に伴い、ホビーや嗜好品として求められる傾向が強まっております。また、販売チャネルも国内海外ともにＥＣ市場の成長は続き、通販ルートへのシフトがより進んでいくものと予想され、店頭ルートも専門店からスーパー・コンビニ・ドラッグストアといった業態のシェアが高まりつつあります。

このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。

主な新製品としましては、推し活応援サプライとして文具市場に新たなカテゴリーを提案いたしましたグッズ収納シリーズ「ｍｙｆａ（ミファ）」、少ない冊数の本やＣＤ・ＤＶＤなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「１冊でも倒れないブックスタンド」、プリントとルーズリーフを一緒にとじられる２穴タイプの軽量バインダー「プリントルーズバインダー」を発表し、売上を伸ばしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、「リクエストＤ型リングファイル」、「ｓｏｅｒｕ（ソエル）シリーズ」、ＯＥＭ製品等が引き続きご好評をいただきました。

この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や、量販及び海外向け売上の増加等により前年同期比増収となりました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移したものの、僅かながら前年同期比減収となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,544百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

利益面につきましては、増収ではあったものの、想定額に及ばなかったことに加え、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、23百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間は営業利益82百万円）、経常損失は５百万円（前第１四半期連結累計期間は経常利益143百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円（前第１四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

	部    門	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比増減 （％）
	フ      ァ      イ      ル	804	31.6	1.8
	バインダー・クリヤーブック	614	24.2	△1.4
	収   納   整   理   用  品	819	32.2	5.0
	そ  の  他  事  務  用  品	194	7.6	△13.3
	事   務   用   品   等   事   業	2,432	95.6	0.6
	不   動   産   賃 　貸   事   業	112	4.4	△2.1
	合         計	2,544	100.0	0.5

［事務用品等事業］

事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。

＜ファイル部門＞

クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は804百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

＜バインダー・クリヤーブック部門＞

クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は614百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

＜収納整理用品部門＞

ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は819百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

＜その他事務用品部門＞

スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は194百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,432百万円（前年同期比0.6％増）となり、利益面につきましては、増収ではあったものの想定額に及ばなかったことに加え、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、61百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間は営業利益41百万円）となりました。

［不動産賃貸事業］

不動産賃貸事業は、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移したものの、一部空室の発生等により前年同期比減収となりました。売上高は112百万円（前年同期比2.1％減）となり、営業利益は38百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年７月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,815,700	3,815,700	東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （メイン市場）	単元株式数は 100株であります。
計	3,815,700	3,815,700	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年５月31日	―	3,815	―	1,830,000	―	1,410,780

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	422,300

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

33,787

－

3,378,700

単元未満株式

普通株式	14,700

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

3,815,700

－

－

総株主の議決権

－

33,787

－

(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社リヒトラブ	大阪市中央区農人橋 １－１－22	422,300	－	422,300	11.07
計	－	422,300	－	422,300	11.07

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,077,469	1,405,823
		受取手形及び売掛金								1,467,322	1,523,889
		電子記録債権								302,122	475,545
		商品及び製品								2,049,307	1,673,255
		仕掛品								113,390	91,817
		原材料及び貯蔵品								677,186	670,094
		その他								342,185	286,865
		貸倒引当金								△3,687	△3,987
		流動資産合計								6,025,297	6,123,304
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,076,842	2,034,789
			機械装置及び運搬具（純額）							114,740	116,162
			土地							2,925,180	2,925,180
			その他（純額）							90,742	98,370
			有形固定資産合計							5,207,506	5,174,503
		無形固定資産								16,379	18,370
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,096,500	1,083,602
			その他							392,762	398,670
			貸倒引当金							△6,112	△6,112
			投資その他の資産合計							1,483,149	1,476,160
		固定資産合計								6,707,035	6,669,034
	資産合計									12,732,333	12,792,339

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								185,843	278,306
		短期借入金								※ 130,000	※ 104,000
		未払法人税等								13,793	12,539
		賞与引当金								137,786	168,814
		役員賞与引当金								12,490	22,875
		その他								305,540	370,657
		流動負債合計								785,454	957,192
	固定負債
		長期借入金								※ 315,000	※ 300,000
		繰延税金負債								224,775	225,593
		役員退職慰労引当金								193,499	199,020
		退職給付に係る負債								711,150	695,973
		その他								282,034	271,179
		固定負債合計								1,726,459	1,691,766
	負債合計									2,511,913	2,648,959
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,830,000	1,830,000
		資本剰余金								1,411,861	1,411,861
		利益剰余金								6,521,178	6,428,752
		自己株式								△401,259	△401,354
		株主資本合計								9,361,780	9,269,260
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								498,514	488,325
		繰延ヘッジ損益								86,605	106,719
		為替換算調整勘定								242,987	247,382
		退職給付に係る調整累計額								30,531	31,693
		その他の包括利益累計額合計								858,639	874,119
	純資産合計									10,220,420	10,143,380
負債純資産合計										12,732,333	12,792,339

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)
売上高										2,532,149	2,544,486
売上原価										1,774,132	1,869,117
売上総利益										758,017	675,369
販売費及び一般管理費										675,592	698,727
営業利益又は営業損失（△）										82,424	△23,358
営業外収益
	受取利息									7	12
	受取配当金									4,810	8,539
	受取保険金									1,811	1,647
	為替差益									55,845	8,649
	雑収入									2,561	1,815
	営業外収益合計									65,036	20,665
営業外費用
	支払利息									1,990	357
	支払手数料									1,628	2,115
	雑損失									578	540
	営業外費用合計									4,197	3,013
経常利益又は経常損失（△）										143,263	△5,706
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										143,263	△5,706
法人税等										50,204	1,887
四半期純利益又は四半期純損失（△）										93,058	△7,593
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										93,058	△7,593

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										93,058	△7,593
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									22,265	△10,189
	繰延ヘッジ損益									97,992	20,113
	為替換算調整勘定									37,393	4,394
	退職給付に係る調整額									1,757	1,161
	その他の包括利益合計									159,408	15,480
四半期包括利益										252,467	7,886
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									252,467	7,886
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104100_honbun_0886446503506.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ　

ミット型タームローン契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
コミットメントラインの総額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	- 千円	- 千円
差引額	1,400,000千円	1,400,000千円

当第１四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
コミット型タームローンの総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	600,000千円	600,000千円
差引額	- 千円	- 千円

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結会計期間は売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年５月31日)
減価償却費	68,313千円	67,043千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月18日 取締役会	普通株式	84,835	25.00	2022年２月28日	2022年５月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月24日 取締役会	普通株式	84,832	25.00	2023年２月28日	2023年５月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	事務用品等事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,417,414	4,216	2,421,630	－	2,421,630
その他の収益(注)３	－	110,518	110,518	－	110,518
外部顧客への売上高	2,417,414	114,735	2,532,149	－	2,532,149
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	638	638	△638	－
計	2,417,414	115,373	2,532,787	△638	2,532,149
セグメント利益	41,961	40,462	82,424	－	82,424

(注)  １　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	事務用品等事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,432,214	5,921	2,438,136	－	2,438,136
その他の収益(注)３	－	106,350	106,350	－	106,350
外部顧客への売上高	2,432,214	112,271	2,544,486	－	2,544,486
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	700	700	△700	－
計	2,432,214	112,972	2,545,187	△700	2,544,486
セグメント利益又は損失（△）	△61,710	38,352	△23,358	－	△23,358

(注)  １　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３　その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は 　１株当たり四半期純損失金額(△)	27円42銭	△2円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	93,058	△7,593
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円)	93,058	△7,593
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,393	3,393

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

2023年４月24日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  84,832千円

②  １株当たりの金額                                25円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2023年５月９日 

 0201010_honbun_0886446503506.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。