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LIHIT LAB.,INC.

Quarterly Report Oct 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月10日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社リヒトラブ
【英訳名】 LIHIT LAB.,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田 中 宏 和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区農人橋1丁目1番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長  早 川 大 介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区農人橋1丁目1番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長  早 川 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社リヒトラブ 東京支店

 (東京都中央区日本橋浜町1丁目6番6号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄3丁目8番20号)

E00667 79750 株式会社リヒトラブ LIHIT LAB.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E00667-000 2023-10-10 E00667-000 2023-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00667-000 2023-06-01 2023-08-31 E00667-000 2023-08-31 E00667-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00667-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00667-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00667-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00667-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00667-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00667-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00667-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00667-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00667-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00667-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00667-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00667-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00667-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E00667-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00667-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00667-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00667-000 2023-03-01 2023-08-31 E00667-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00667-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00667-000 2022-06-01 2022-08-31 E00667-000 2022-08-31 E00667-000 2022-03-01 2023-02-28 E00667-000 2023-02-28 E00667-000 2022-03-01 2022-08-31 E00667-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00667-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00667-000 2022-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0886447003509.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第2四半期

連結累計期間 | 第76期

第2四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2022年3月1日

至  2022年8月31日 | 自  2023年3月1日

至  2023年8月31日 | 自  2022年3月1日

至  2023年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 4,324,833 | 4,548,731 | 8,514,113 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 100,872 | △55,231 | △30,517 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 63,672 | △3,405 | △24,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 355,714 | 196,304 | 188,672 |
| 純資産額 | (千円) | 10,387,498 | 10,331,788 | 10,220,420 |
| 総資産額 | (千円) | 13,222,978 | 12,870,349 | 12,732,333 |
| 1株当たり

四半期純利益金額又は

1株当たり

四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 18.76 | △1.00 | △7.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.6 | 80.3 | 80.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 21,421 | 729,586 | △745,699 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △54,387 | 23,415 | △112,964 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △233,433 | △167,254 | △339,347 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,010,435 | 1,675,697 | 1,077,469 |

回次 第75期

第2四半期

連結会計期間
第76期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年6月1日

至  2022年8月31日
自  2023年6月1日

至  2023年8月31日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △8.66 1.23

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第75期第2四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期第2四半期連結累計期間及び第75期は、1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、12,870百万円となりました。これは主として現金及び預金が増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、2,538百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、10,331百万円となりました。これは主として繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は80.3%となりました。

②経営成績

当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年8月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴いコロナ禍の収束に向けた動きが加速し、対面型サービスを中心に個人消費の持ち直しが進んだことや、円安を背景とする輸出企業の好業績維持とインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調が続いております。一方で、世界経済は欧米各国での金融引締め政策や中国での不動産市況悪化に伴う消費低迷等の影響で依然として減速傾向にあることから、先行きの景気下振れ懸念が払拭できない状態が続いております。

当業界におきましては、DXの進展に伴いITを活用した情報セキュリティや業務改善への取組みが強化され、企業でのペーパーレス化が更に進んだことで法人需要の縮小が続いておりますが、ライフスタイルの多様化により、個人需要においてはより趣味や嗜好に特化した製品の売上げが伸張しております。また、販売チャネルは、通販ルートへのシフトが進み、キャッシュレス支払の浸透によりEC市場の成長は続いております。店頭ルートも文具、事務用品専門店からスーパー・コンビニ・ドラッグストア等業態の垣根を越えた取扱先が増加しております。

このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。

主な新製品としましては、推し活応援サプライとして文具市場に新たなカテゴリーを提案いたしましたグッズ収納シリーズ「myfa(ミファ)」、少ない冊数の本やCD・DVDなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「1冊でも倒れないブックスタンド」を発表し、売上を伸ばしました。また日本文具大賞2023において「myfa コレクションスタンド L/デコレーションポーチ ミニ」がデザイン部門にて、「1冊でも倒れないブックスタンド」が機能部門にて、「Noir×noir(ノアールノアール)コングレスケース」がサステナブル部門にてそれぞれ優秀賞を受賞し、「にゃんシーン ボックスペンポーチ」が日本文紙MESSE(メッセ)大賞2023のデザイン性部門において「最優秀賞(一財)大阪デザインセンター理事長賞」を受賞いたしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、「リクエストD型リングファイル」、OEM製品等が引き続き堅調に推移いたしました。

この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や、量販及び海外向け売上の増加等により前年同期比増収となりました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移したものの、一部空室の発生により前年同期比は減収となりました。

以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,548百万円(前年同期比5.2%増)となりました。

利益面につきましては、前年同期比増収ではあったものの想定額に及ばなかった事に加え、原材料価格の高止まり、円安に伴う輸入コストの上昇等が大きく響き、105百万円の営業損失(前第2四半期連結累計期間は営業損失4百万円)、経常損失は55百万円(前第2四半期連結累計期間は経常利益100百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円(前第2四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

部    門 売上高(百万円) 構成比(%) 前年同期比増減

(%)
フ      ァ      イ      ル 1,326 29.2 4.1
バインダー・クリヤーブック 1,149 25.3 7.8
収   納   整   理   用  品 1,480 32.5 11.2
そ  の  他  事  務  用  品 367 8.1 △13.0
事   務   用   品   等   事   業 4,324 95.1 5.6
不   動   産   賃  貸   事   業 224 4.9 △2.1
合         計 4,548 100.0 5.2

[事務用品等事業]

事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。

<ファイル部門>

クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,326百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

<バインダー・クリヤーブック部門>

クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,149百万円(前年同期比7.8%増)となりました。

<収納整理用品部門>

ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は1,480百万円(前年同期比11.2%増)となりました。

<その他事務用品部門>

スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は367百万円(前年同期比13.0%減)となりました。

以上の結果、事務用品等事業の売上高は4,324百万円(前年同期比5.6%増)となり、利益につきましては、前年同期比増収ではあったものの想定額に及ばなかった事に加え、原材料価格の高止まり、円安に伴う輸入コストの上昇等が大きく響き、176百万円の営業損失(前第2四半期連結累計期間は営業損失86百万円)となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業は、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移したものの、一部空室の発生等により前年同期比減収となり、売上高は224百万円(前年同期比2.1%減)となり、営業利益は70百万円(前年同期比13.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ598百万円減少し1,675百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、729百万円となりました。これは主として棚卸資産、売上債権の減少、減価償却費等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は、23百万円となりました。これは主として投資有価証券の売却等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、167百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済、配当金の支払等によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は、以下のとおりであります。

会社名 物件名

(所在地)
セグメント

 の名称
設備の内容 取得額

(百万円)
資金調達方法 取得年月
提出会社 コスモリード菊川

(東京都

墨田区)
不動産賃貸

事業
賃貸用住居 665 自己資金 2023年9月

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年10月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,815,700 3,815,700 東京証券取引所

(スタンダード市場)

名古屋証券取引所

(メイン市場)
単元株式数は

100株であります。
3,815,700 3,815,700

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年8月31日 3,815 1,830,000 1,410,780

2023年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
リヒトラブ共栄会 大阪市中央区農人橋1-1-22 430 12.68
田 中 経 久 大阪市阿倍野区 177 5.22
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 147 4.33
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 131 3.86
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 109 3.23
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 104 3.09
リヒト精光株式会社 京都市南区上鳥羽石橋町19-1 100 2.95
有限会社新居浜ビジネスセンター 愛媛県新居浜市久保田町1-2-1 70 2.06
加 藤 清 行 愛媛県新居浜市 66 1.95
第一樹脂工業株式会社 大阪府八尾市神武町1-68 45 1.34
1,381 40.71

(注) 当社所有の自己株式(所有株式数422千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.07%)は上記に含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 422,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

33,785

3,378,500

単元未満株式

普通株式 14,700

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,815,700

総株主の議決権

33,785

(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式2株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社リヒトラブ
大阪市中央区農人橋

1-1-22
422,500 422,500 11.07
422,500 422,500 11.07

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,077,469 1,675,697
受取手形及び売掛金 1,467,322 1,332,377
電子記録債権 302,122 274,173
商品及び製品 2,049,307 1,821,280
仕掛品 113,390 97,417
原材料及び貯蔵品 677,186 668,891
その他 342,185 235,335
貸倒引当金 △3,687 △3,287
流動資産合計 6,025,297 6,101,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,076,842 2,032,561
機械装置及び運搬具(純額) 114,740 109,465
土地 2,925,180 2,925,180
その他(純額) 90,742 96,277
有形固定資産合計 5,207,506 5,163,484
無形固定資産 16,379 29,614
投資その他の資産
投資有価証券 1,096,500 1,144,000
その他 392,762 437,474
貸倒引当金 △6,112 △6,112
投資その他の資産合計 1,483,149 1,575,362
固定資産合計 6,707,035 6,768,461
資産合計 12,732,333 12,870,349
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 185,843 227,751
短期借入金 ※ 130,000 ※ 78,000
未払法人税等 13,793 17,606
賞与引当金 137,786 114,868
役員賞与引当金 12,490 15,250
その他 305,540 370,829
流動負債合計 785,454 824,306
固定負債
長期借入金 ※ 315,000 ※ 285,000
繰延税金負債 224,775 264,848
役員退職慰労引当金 193,499 201,824
退職給付に係る負債 711,150 694,438
その他 282,034 268,143
固定負債合計 1,726,459 1,714,254
負債合計 2,511,913 2,538,561
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金 1,411,861 1,411,861
利益剰余金 6,521,178 6,432,941
自己株式 △401,259 △401,363
株主資本合計 9,361,780 9,273,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 498,514 549,918
繰延ヘッジ損益 86,605 144,377
為替換算調整勘定 242,987 331,198
退職給付に係る調整累計額 30,531 32,854
その他の包括利益累計額合計 858,639 1,058,349
純資産合計 10,220,420 10,331,788
負債純資産合計 12,732,333 12,870,349

 0104020_honbun_0886447003509.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
売上高 4,324,833 4,548,731
売上原価 3,023,721 3,283,834
売上総利益 1,301,111 1,264,896
販売費及び一般管理費 ※1 1,305,963 ※1 1,370,363
営業損失(△) △4,851 △105,466
営業外収益
受取利息 26 28
受取配当金 12,481 17,161
受取保険金 6,478 2,550
為替差益 90,742 33,778
雑収入 4,249 3,214
営業外収益合計 113,977 56,732
営業外費用
支払利息 3,841 1,242
支払手数料 3,257 3,742
雑損失 1,154 1,513
営業外費用合計 8,253 6,497
経常利益又は経常損失(△) 100,872 △55,231
特別利益
投資有価証券売却益 51,843
特別利益合計 51,843
特別損失
固定資産廃棄損 1,634
特別損失合計 1,634
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
99,237 △3,387
法人税等 35,565 17
四半期純利益又は四半期純損失(△) 63,672 △3,405
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
63,672 △3,405

 0104035_honbun_0886447003509.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 63,672 △3,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,403 51,403
繰延ヘッジ損益 131,619 57,772
為替換算調整勘定 133,502 88,210
退職給付に係る調整額 3,515 2,322
その他の包括利益合計 292,041 199,709
四半期包括利益 355,714 196,304
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 355,714 196,304
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0886447003509.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 99,237 △3,387
減価償却費 139,830 134,825
貸倒引当金の増減額(△は減少) △600 △400
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 87 △13,365
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,113 8,325
受取利息及び受取配当金 △12,507 △17,189
支払利息 3,841 1,242
投資有価証券売却損益(△は益) △51,843
固定資産廃棄損 1,634
売上債権の増減額(△は増加) 256,744 162,894
棚卸資産の増減額(△は増加) △101,252 299,770
仕入債務の増減額(△は減少) △229,246 39,561
その他 △66,817 100,901
小計 93,063 661,331
利息及び配当金の受取額 12,507 17,189
利息の支払額 △3,848 △1,246
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △80,301 52,311
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,421 729,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △44,853 △38,601
無形固定資産の取得による支出 △5,810
投資有価証券の取得による支出 △787 △1,845
投資有価証券の売却による収入 80,256
その他 △8,746 △10,584
投資活動によるキャッシュ・フロー △54,387 23,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △148,000 △82,000
自己株式の取得による支出 △41 △104
配当金の支払額 △84,702 △84,460
その他 △690 △690
財務活動によるキャッシュ・フロー △233,433 △167,254
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,847 12,481
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △249,552 598,227
現金及び現金同等物の期首残高 2,259,988 1,077,469
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,010,435 ※ 1,675,697

 0104100_honbun_0886447003509.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約及びコ 

ミット型タームローン契約を締結しております。

当第2四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円

当第2四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 600,000千円 600,000千円
差引額 - 千円 - 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)
広告宣伝費 16,528 千円 21,423 千円
販売促進費 23,862 千円 42,222 千円
給料及び賞与 418,932 千円 403,350 千円
賞与引当金繰入額 74,070 千円 88,469 千円
役員賞与引当金繰入額 12,490 千円 15,250 千円
退職給付費用 26,409 千円 26,120 千円
役員退職慰労引当金

繰入額
9,463 千円 8,325 千円
減価償却費 48,264 千円 47,716 千円

前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第1四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第1四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日  至 2022年8月31日) 及び当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日  至 2023年8月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年4月18日

取締役会
普通株式 84,835 25.00 2022年2月28日 2022年5月9日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月24日

取締役会
普通株式 84,832 25.00 2023年2月28日 2023年5月9日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
事務用品等事業 不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,095,348 11,944 4,107,292 4,107,292
その他の収益(注)3 217,540 217,540 217,540
外部顧客への売上高 4,095,348 229,484 4,324,833 4,324,833
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,067 1,067 △1,067
4,095,348 230,552 4,325,900 △1,067 4,324,833
セグメント利益又は損失(△) △86,648 81,797 △4,851 △4,851

(注)  1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

3 その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
事務用品等事業 不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,324,034 11,844 4,335,879 4,335,879
その他の収益(注)3 212,852 212,852 212,852
外部顧客への売上高 4,324,034 224,696 4,548,731 4,548,731
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,139 1,139 △1,139
4,324,034 225,836 4,549,871 △1,139 4,548,731
セグメント利益又は損失(△) △176,182 70,715 △105,466 △105,466

(注)  1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

3 その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

  1株当たり四半期純損失金額(△)
18円76銭 △1円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

  親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
63,672 △3,405
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
63,672 △3,405
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,393 3,393

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

固定資産の取得

当社は、2023年8月21日開催の取締役会において下記の固定資産の取得を決議し、2023年9月21日に物件の引渡しが完了しております。

1.取得の理由

本物件の取得は、不動産賃貸事業の強化と更なる収益の増強を進めるためのものであります。

2.取得資産の内容

①売買契約締結日 2023年9月5日

②内容      土地及び建物 賃貸用住居

③所在地     東京都墨田区菊川

④取得価額    665,234千円

3.取得資金

本物件の取得資金については、全額自己資金で賄っております。

4.今後の見通し

本物件の取得による当連結会計年度の連結業績に与える影響につきましては、物件引渡日である2023年9月21日以降に係る不動産賃貸収入が生じる見込みであります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。    

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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