Quarterly Report • Jul 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リヒトラブ |
| 【英訳名】 | ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 宏 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早 川 大 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早 川 大 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社リヒトラブ 東京支店 (東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E00667 79750 株式会社リヒトラブ LIHIT LAB.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E00667-000 2019-07-08 E00667-000 2018-03-01 2018-05-31 E00667-000 2018-03-01 2019-02-28 E00667-000 2019-03-01 2019-05-31 E00667-000 2018-05-31 E00667-000 2019-02-28 E00667-000 2019-05-31 E00667-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00667-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00667-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00667-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年５月31日 | 自 2019年３月１日
至 2019年５月31日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,988,799 | 2,986,887 | 10,080,467 |
| 経常利益 | (千円) | 266,428 | 254,021 | 740,016 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 146,474 | 186,014 | 468,502 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 68,081 | 71,913 | 362,954 |
| 純資産額 | (千円) | 8,999,813 | 9,264,491 | 9,294,441 |
| 総資産額 | (千円) | 13,376,022 | 13,381,864 | 13,395,806 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 86.30 | 109.61 | 276.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.3 | 69.2 | 69.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、13,381百万円となりました。これは主として現金及び預金・電子記録債権等が増加する一方で、商品及び製品、投資有価証券等が減少したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、4,117百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少により流動負債が減少する一方で、長期借入金等の増加により固定負債が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、9,264百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金等が減少したことよるものであります。その結果、自己資本比率は69.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が引き続き良好な水準を維持している一方で、中国を初めとした海外経済の減速を受けて輸出が伸び悩むとともに、内需にも力強さを欠いていることから、景気後退のリスクが高まっております。加えて、米中の貿易摩擦や緊張が続く中東情勢などは先行き不透明で、事態が深刻化することにより世界経済が更に悪化していくことも懸念されます。
当業界におきましては、国内での人口減少を背景とする構造的な需要の減退は不可避の状況にあり、個人需要をターゲットとした販売戦略の流れが進むとともに、従来型の専門小売店から量販店・通販への販売チャネルのシフトや、海外マーケット進出への取組も更に強まっていく状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、働く女性をターゲットにした「Ｂｌｏｏｍｉｎ（ブルーミン）シリーズ」や新たな働き方の可能性を拡げる「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」がアイテムを拡充させて売上を伸ばしたほか、コンパクトに収納できる折りたたみ式の「コンパクトスライドカッター」等がご好評をいただきました。
また既存製品では、シリコン素材の動物シリーズ「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）シリーズ」や机収納シリーズの「机上台」、「ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）クリップファイル」、「ルーパーファイル」等が引き続き堅調に売上を伸ばしました。
結果として事務用品等事業では、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、既製品の落ち込みをカバーし切れず、前年同期比減収となりました。
一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居率が良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努めたことで、前年同期比増収となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,986百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
利益面につきましては、原材料や外注製品の仕入価格が上昇するとともに、運搬費や人件費等の経費が増加しましたが、利益率の高い新製品の販売強化やコスト削減努力により利益率が改善し、営業利益は259百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は254百万円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
（当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結累計期間が売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。）
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
| 部 門 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比増減 （％） |
|
| フ ァ イ ル | 950 | 31.8 | △0.8 | |
| バインダー・クリヤーブック | 627 | 21.0 | 3.8 | |
| 収 納 整 理 用 品 | 978 | 32.9 | 0.8 | |
| そ の 他 事 務 用 品 | 322 | 10,7 | △12.8 | |
| 事 務 用 品 等 事 業 | 2,879 | 96.4 | △0.8 | |
| 不 動 産 賃 貸 事 業 | 107 | 3.6 | 25.3 | |
| 合 計 | 2,986 | 100.0 | △0.1 |
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は950百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は627百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリップボード、クリヤーケース、バッグ・イン・バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は978百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
オートパンチ、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は322百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,879百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は226百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、売上高は107百万円（前年同期比25.3％増）となり、営業利益は32百万円（前年同期比115.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年７月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,907,850 | 1,907,850 | 東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,907,850 | 1,907,850 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年５月31日 | ― | 1,907 | ― | 1,830,000 | ― | 1,410,780 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 210,800 |
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
16,855
－
1,685,500
単元未満株式
| 普通株式 | 11,550 |
－
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
1,907,850
－
－
総株主の議決権
－
16,855
－
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社リヒトラブ |
大阪市中央区農人橋 １－１－22 |
210,800 | － | 210,800 | 11.05 |
| 計 | － | 210,800 | － | 210,800 | 11.05 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,271,973 | 1,588,409 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,698,606 | 1,673,304 | |||||||||
| 電子記録債権 | 301,893 | 501,016 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,943,797 | 1,564,054 | |||||||||
| 仕掛品 | 134,250 | 139,418 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 622,691 | 592,692 | |||||||||
| その他 | 111,215 | 64,978 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,987 | △4,319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,080,439 | 6,119,553 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,062,662 | 2,253,828 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 317,034 | 303,301 | |||||||||
| 土地 | 2,925,180 | 2,925,180 | |||||||||
| その他（純額） | 524,900 | 457,450 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,829,778 | 5,939,761 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,471 | 24,949 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,055,175 | 894,208 | |||||||||
| その他 | 408,253 | 409,071 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,312 | △5,680 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,458,116 | 1,297,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,315,366 | 7,262,310 | |||||||||
| 資産合計 | 13,395,806 | 13,381,864 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 362,553 | 286,114 | |||||||||
| 電子記録債務 | 378,472 | 383,354 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 299,000 | ※ 306,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,187 | 88,713 | |||||||||
| 賞与引当金 | 135,887 | 178,960 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,500 | 20,250 | |||||||||
| その他 | 381,919 | 413,854 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,720,520 | 1,677,248 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 858,000 | ※ 982,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 168,780 | 106,044 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 177,852 | 177,443 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 905,798 | 886,206 | |||||||||
| その他 | 270,413 | 288,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,380,844 | 2,440,124 | |||||||||
| 負債合計 | 4,101,365 | 4,117,373 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,830,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,411,861 | 1,411,861 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,942,848 | 6,027,040 | |||||||||
| 自己株式 | △400,572 | △400,613 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,784,138 | 8,868,289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 472,073 | 359,962 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 96 | △13,051 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 111,489 | 118,518 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △73,356 | △69,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 510,302 | 396,202 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,294,441 | 9,264,491 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,395,806 | 13,381,864 |
0104020_honbun_0886446503106.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,988,799 | 2,986,887 | |||||||||
| 売上原価 | 1,969,182 | 1,966,927 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,019,617 | 1,019,959 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 762,686 | 760,367 | |||||||||
| 営業利益 | 256,931 | 259,592 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 171 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,038 | 3,331 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,078 | 1,542 | |||||||||
| 為替差益 | 3,984 | － | |||||||||
| 雑収入 | 1,817 | 3,026 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,090 | 7,907 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,125 | 1,587 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,286 | 1,685 | |||||||||
| 為替差損 | － | 7,095 | |||||||||
| 雑損失 | 1,181 | 3,109 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,593 | 13,478 | |||||||||
| 経常利益 | 266,428 | 254,021 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 2,405 | 588 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,405 | 588 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 264,022 | 253,432 | |||||||||
| 法人税等 | 117,547 | 67,417 | |||||||||
| 四半期純利益 | 146,474 | 186,014 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 146,474 | 186,014 |
0104035_honbun_0886446503106.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 146,474 | 186,014 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30,990 | △112,110 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 20,914 | △13,147 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △73,327 | 7,028 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,011 | 4,128 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △78,392 | △114,100 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 68,081 | 71,913 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 68,081 | 71,913 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
当第１四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
|
| コミット型タームローンの総額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000千円 | 600,000千円 |
| 差引額 | 200,000千円 | －千円 |
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）及び当第１四半期連結累計期（自2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結会計期間は売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 79,680千円 | 81,431千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年４月23日 取締役会 |
普通株式 | 101,833 | 60.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月７日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たりの配当額は、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年４月22日 取締役会 |
普通株式 | 101,822 | 60.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月８日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たりの配当額は、特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,903,070 | 85,729 | 2,988,799 | － | 2,988,799 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 558 | 558 | △558 | － |
| 計 | 2,903,070 | 86,287 | 2,989,358 | △558 | 2,988,799 |
| セグメント利益 | 241,761 | 15,169 | 256,931 | － | 256,931 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,879,450 | 107,437 | 2,986,887 | － | 2,986,887 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 479 | 479 | △479 | － |
| 計 | 2,879,450 | 107,916 | 2,987,366 | △479 | 2,986,887 |
| セグメント利益 | 226,892 | 32,700 | 259,592 | － | 259,592 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 86円30銭 | 109円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 146,474 | 186,014 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
146,474 | 186,014 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,697 | 1,697 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
2019年４月22日開催の取締役会において、2019年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 101,822千円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月８日
0201010_honbun_0886446503106.htm
該当事項はありません。
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