Quarterly Report • Jul 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リヒトラブ |
| 【英訳名】 | ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 宏 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早 川 大 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早 川 大 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社リヒトラブ 東京支店 (東京都中央区東日本橋１丁目１番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E00667 79750 株式会社リヒトラブ LIHIT LAB.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E00667-000 2018-07-09 E00667-000 2017-03-01 2017-05-31 E00667-000 2017-03-01 2018-02-28 E00667-000 2018-03-01 2018-05-31 E00667-000 2017-05-31 E00667-000 2018-02-28 E00667-000 2018-05-31 E00667-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00667-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00667-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00667-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第71期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,974,451 | 2,988,799 | 10,034,474 |
| 経常利益 | (千円) | 313,080 | 266,428 | 653,598 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 215,229 | 146,474 | 312,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 157,047 | 68,081 | 437,845 |
| 純資産額 | (千円) | 8,753,402 | 8,999,813 | 9,033,715 |
| 総資産額 | (千円) | 13,060,877 | 13,468,649 | 13,636,348 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 126.79 | 86.30 | 184.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.0 | 66.8 | 66.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）における我が国経済は、引き続き緩やかな景気回復基調にあり企業収益や雇用環境も堅調に推移しているものの、米国を中心とした通商保護主義の台頭や北朝鮮・中東の地政学リスクなど不安定な国際情勢を背景に、世界経済は減速していくリスクを内包しております。
当業界におきましては、法人需要の縮小とパーソナル需要の拡大の流れが強まりつつある中で、物流も含めた販売チャネルの構造的な変革が急速に進んでおり、今後業界内の大きな再編の可能性も想定される環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・付加価値の高い魅力ある製品の開発を積極的に進めてまいりました。
主な新製品としましては、人気のシリコン素材の動物シリーズ「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）シリーズ」がアイテムを拡充させて売上を大きく伸ばしたほか、働く女性をターゲットにした新シリーズ「Ｂｌｏｏｍｉｎシリーズ」や日本文具大賞2017の機能部門優秀賞を受賞した「ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）クリップファイル」がご好評をいただきました。
また既存製品では、机収納シリーズの「机上台」や「ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）Ｄ型リングファイル」等が引き続き堅調に売上を拡大させました。この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や量販店向け売上の増加等により増収となりました。
また不動産賃貸事業につきましては、貸室稼働率及び賃料単価の確保に努め、僅かながら増収となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,988百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
利益面につきましては、原材料や外注製品の仕入価格の上昇や運搬費等の経費コストの増加により、営業利益は256百万円（前年同期比19.1％減）、経常利益は266百万円（前年同期比14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円（前年同期比31.9％減）となりました。
（当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結累計期間が売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。）
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
| 部 門 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比増減 （％） |
|
| フ ァ イ ル | 958 | 32.1 | △0.4 | |
| バインダー・クリヤーブック | 604 | 20.2 | △9.0 | |
| 収 納 整 理 用 品 | 970 | 32.5 | 6.7 | |
| そ の 他 事 務 用 品 | 369 | 12.3 | 4.6 | |
| 事 務 用 品 等 事 業 | 2,903 | 97.1 | 0.5 | |
| 不 動 産 賃 貸 事 業 | 85 | 2.9 | 0.9 | |
| 合 計 | 2,988 | 100.0 | 0.5 |
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は958百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
ツイストノート、多穴リングバインダー、クリヤーブック、コンピューターバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は604百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
＜収納整理用品部門＞
バッグ・イン・バッグ、クリヤーケース、スタンドペンケース、クリップボード、カードホルダー、デスクトレー、机上台等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は970百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
オートパンチ、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、ペーパードリル、多穴パンチ、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は369百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,903百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は241百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、売上高は85百万円（前年同期比0.9％増）となり、営業利益は15百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、13,468百万円となりました。これは、主として有形固定資産が増加した一方、商品及び製品、現金及び預金等の減少により流動資産が減少したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、4,468百万円となりました。これは、主として流動負債が減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、8,999百万円となり、その結果、自己資本比率は66.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,907,850 | 1,907,850 | 東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,907,850 | 1,907,850 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 |
― | 1,907 | ― | 1,830,000 | ― | 1,410,780 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 210,600 |
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,685,500
16,855
－
単元未満株式
| 普通株式 | 11,750 |
－
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
1,907,850
－
－
総株主の議決権
－
16,855
－
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社リヒトラブ |
大阪市中央区農人橋 １－１－22 |
210,600 | ― | 210,600 | 11.04 |
| 計 | ― | 210,600 | ― | 210,600 | 11.04 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,840,518 | 1,707,320 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,775,123 | 1,692,769 | |||||||||
| 電子記録債権 | 297,391 | 489,684 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,587,968 | 1,420,793 | |||||||||
| 仕掛品 | 126,043 | 121,394 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 602,549 | 563,216 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 81,335 | 92,626 | |||||||||
| その他 | 60,227 | 51,784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,112 | △4,412 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,367,045 | 6,135,178 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,176,852 | 2,122,986 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 417,273 | 382,637 | |||||||||
| 土地 | 2,925,180 | 2,925,180 | |||||||||
| その他（純額） | 83,270 | 281,552 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,602,576 | 5,712,356 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,583 | 33,449 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,243,223 | 1,199,132 | |||||||||
| その他 | 403,206 | 393,819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,287 | △5,287 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,641,142 | 1,587,664 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,269,302 | 7,333,471 | |||||||||
| 資産合計 | 13,636,348 | 13,468,649 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 461,275 | 364,397 | |||||||||
| 電子記録債務 | 600,809 | 528,126 | |||||||||
| 短期借入金 | 329,000 | 298,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 195,307 | 139,978 | |||||||||
| 賞与引当金 | 126,312 | 178,076 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11,700 | 19,250 | |||||||||
| その他 | 562,245 | 491,473 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,286,650 | 2,019,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 670,000 | ※2 814,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 260,844 | 256,005 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 161,408 | 169,761 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 988,326 | 967,530 | |||||||||
| その他 | 235,402 | 241,735 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,315,981 | 2,449,033 | |||||||||
| 負債合計 | 4,602,632 | 4,468,835 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,830,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,411,861 | 1,411,861 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,576,180 | 5,620,820 | |||||||||
| 自己株式 | △400,176 | △400,326 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,417,864 | 8,462,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 603,093 | 572,103 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △42,277 | △21,362 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 148,358 | 75,031 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △93,324 | △88,313 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 615,851 | 537,458 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,033,715 | 8,999,813 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,636,348 | 13,468,649 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,974,451 | 2,988,799 | |||||||||
| 売上原価 | 1,927,813 | 1,969,182 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,046,637 | 1,019,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 729,236 | 762,686 | |||||||||
| 営業利益 | 317,401 | 256,931 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 81 | 171 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,095 | 3,038 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,544 | 4,078 | |||||||||
| 為替差益 | － | 3,984 | |||||||||
| 雑収入 | 2,798 | 1,817 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,519 | 13,090 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,543 | 1,125 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 1,286 | |||||||||
| 為替差損 | 9,264 | － | |||||||||
| 雑損失 | 2,032 | 1,181 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,840 | 3,593 | |||||||||
| 経常利益 | 313,080 | 266,428 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 784 | 2,405 | |||||||||
| 特別損失合計 | 784 | 2,405 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 312,295 | 264,022 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 114,700 | 131,482 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,634 | △13,934 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,065 | 117,547 | |||||||||
| 四半期純利益 | 215,229 | 146,474 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 215,229 | 146,474 |
0104035_honbun_0886446503006.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 215,229 | 146,474 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25,684 | △30,990 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 517 | 20,914 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △38,530 | △73,327 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,515 | 5,011 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △58,182 | △78,392 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 157,047 | 68,081 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 157,047 | 68,081 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0886446503006.htm
１ 偶発債務
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
|
| 手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額 | 9,888千円 | 1,096千円 |
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
当第１四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
|
| コミット型タームローンの総額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | 200,000千円 |
| 差引額 | 600,000千円 | 400,000千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結会計期間は売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 82,667千円 | 79,680千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月24日 決算取締役会 |
普通株式 | 84,875 | 50.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年４月23日 決算取締役会 |
普通株式 | 101,833 | 60.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月７日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たりの配当額は、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,889,464 | 84,986 | 2,974,451 | － | 2,974,451 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 454 | 454 | △454 | － |
| 計 | 2,889,464 | 85,441 | 2,974,905 | △454 | 2,974,451 |
| セグメント利益 | 299,056 | 18,344 | 317,401 | － | 317,401 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,903,070 | 85,729 | 2,988,799 | － | 2,988,799 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 558 | 558 | △558 | － |
| 計 | 2,903,070 | 86,287 | 2,989,358 | △558 | 2,988,799 |
| セグメント利益 | 241,761 | 15,169 | 256,931 | － | 256,931 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 126円79銭 | 86円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 215,229 | 146,474 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
215,229 | 146,474 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,697 | 1,697 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
平成30年４月23日開催の取締役会において、平成30年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 101,833千円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年５月７日
0201010_honbun_0886446503006.htm
該当事項はありません。
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