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LIHIT LAB.,INC.

Quarterly Report Oct 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年10月9日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日)
【会社名】 株式会社リヒトラブ
【英訳名】 LIHIT LAB.,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田 中 宏 和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区農人橋1丁目1番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  早 川 大 介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区農人橋1丁目1番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  早 川 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社リヒトラブ 東京支店

 (東京都中央区東日本橋1丁目1番4号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄3丁目8番20号)

E00667 79750 株式会社リヒトラブ LIHIT LAB.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E00667-000 2018-10-09 E00667-000 2017-03-01 2017-08-31 E00667-000 2017-03-01 2018-02-28 E00667-000 2018-03-01 2018-08-31 E00667-000 2017-08-31 E00667-000 2018-02-28 E00667-000 2018-08-31 E00667-000 2017-06-01 2017-08-31 E00667-000 2018-06-01 2018-08-31 E00667-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00667-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00667-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00667-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00667-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00667-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00667-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00667-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00667-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00667-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00667-000 2017-02-28 E00667-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00667-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00667-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00667-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0886447003009.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第2四半期

連結累計期間 | 第71期

第2四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日 | 自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日 | 自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 5,116,441 | 5,193,123 | 10,034,474 |
| 経常利益 | (千円) | 368,978 | 392,016 | 653,598 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 148,198 | 232,742 | 312,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 152,649 | 253,512 | 437,845 |
| 純資産額 | (千円) | 8,748,772 | 9,185,221 | 9,033,715 |
| 総資産額 | (千円) | 12,988,708 | 13,206,408 | 13,636,348 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 87.31 | 137.14 | 184.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 67.4 | 69.6 | 66.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 809,039 | 247,299 | 1,001,825 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △92,214 | △323,919 | △203,741 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △202,761 | △75,590 | △227,194 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,782,636 | 1,686,885 | 1,840,518 |

回次 第70期

第2四半期

連結会計期間
第71期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年6月1日

至  平成29年8月31日
自  平成30年6月1日

至  平成30年8月31日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) △39.49 50.83

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日~平成30年8月31日)における我が国経済は、世界経済の回復に伴う輸出の増加や人手不足・生産性向上の為の設備投資の活発化等が下支えとなり、企業収益や雇用情勢が堅調に推移し依然として景気回復基調にありますが、一方で、米国の保護主義政策を起点とした貿易摩擦の激化や新興国の通貨危機等により、世界経済が減速していくリスクを抱えております。

当業界におきましては、法人需要からパーソナル需要へのシフトが更に強まっていく中で、物流も含めた販売チャネルの構造的な変革が不可避となっており、業界内の大きな再編の流れが進みつつあります。

このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・付加価値の高い魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。

主な新製品としましては、人気のシリコン素材の動物シリーズ「SMART FIT PuniLabo(スマートフィットプニラボ)シリーズ」がアイテムを拡充させて売上を大きく伸ばしたほか、働く女性をターゲットにした「Bloomin(ブルーミン)シリーズ」や新しい機能性と上質感を融合させた「SMART FIT ALTNA(スマートフィットオルトナ)シリーズ」、「AQUA DROPs(アクアドロップス)クリップファイル」等がご好評をいただきました。

また不動産賃貸事業につきましては、テナント募集活動への取組強化が奏功し貸室稼働率が向上するとともに、賃料単価の水準確保にも努めたことにより増収となりました。

以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,193百万円(前年同期比1.5%増)となりました。

利益面につきましては、原材料や外注製品の仕入価格の上昇や運搬費等の経費コストの増加により、営業利益は361百万円(前年同期比3.3%減)、経常利益は392百万円(前年同期比6.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円(前年同期比57.0%増)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

部    門 売上高(百万円) 構成比(%) 前年同期比増減

(%)
フ      ァ      イ      ル 1,638 31.6 0.8
バインダー・クリヤーブック 1,108 21.3 △4.3
収   納   整   理   用  品 1,730 33.3 7.3
そ  の  他  事  務  用  品 533 10.3 △2.9
事   務   用   品   等   事   業 5,010 96.5 1.3
不   動   産   賃  貸   事   業 182 3.5 7.2
合         計 5,193 100.0 1.5

[事務用品等事業]

事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。

<ファイル部門>

クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,638百万円(前年同期比0.8%増)となりました。

<バインダー・クリヤーブック部門>

ツイストノート、多穴リングバインダー、クリヤーブック、コンピューターバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,108百万円(前年同期比4.3%減)となりました。

<収納整理用品部門>

バッグ・イン・バッグ、クリヤーケース、スタンドペンケース、クリップボード、カードホルダー、デスクトレー、机上台等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は1,730百万円(前年同期比7.3%増)となりました。

<その他事務用品部門>

オートパンチ、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、ペーパードリル、多穴パンチ、カルテホルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は533百万円(前年同期比2.9%減)となりました。

以上の結果、事務用品等事業の売上高は5,010百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益は328百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業は、売上高は182百万円(前年同期比7.2%増)となり、営業利益は33百万円(前年同期比2.1%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ429百万円減少し、13,206百万円となりました。これは主として有形固定資産が増加した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の減少により流動資産が減少したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ581百万円減少し、4,021百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金、電子記録債務等の減少により流動負債が減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、9,185百万円となりました。これは主として利益剰余金等が増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は69.6%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローが323百万円の資金の減少となったこと等により、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し1,686百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、247百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、323百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、75百万円となりました。これは主として配当金の支払等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年10月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,907,850 1,907,850 東京証券取引所

(市場第二部)

名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
1,907,850 1,907,850

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年6月1日~

平成30年8月31日
1,907 1,830,000 1,410,780

平成30年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
リヒトラブ共栄会 大阪市中央区農人橋1-1-22 139 7.30
田 中 経 久 大阪市阿倍野区 86 4.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 73 3.85
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 65 3.44
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 54 2.87
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 52 2.75
リヒトラブ社員持株会 大阪市中央区農人橋1-1-22 33 1.77
リヒト精光株式会社 京都市南区上鳥羽石橋町19-1 32 1.68
岡三オンライン証券株式会社 東京都中央区銀座3-9-7 27 1.46
シーダム株式会社 大阪市中央区久太郎町2-4-31 24 1.28
589 30.90

(注) 当社所有の自己株式(所有株式数210千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.04%)は上記に含めておりません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 210,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,685,400

16,854

単元未満株式

普通株式 11,850

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,907,850

総株主の議決権

16,854

(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社リヒトラブ
大阪市中央区農人橋

1-1-22
210,600 210,600 11.04
210,600 210,600 11.04

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,840,518 1,686,885
受取手形及び売掛金 1,775,123 1,354,684
電子記録債権 297,391 288,915
商品及び製品 1,587,968 1,554,349
仕掛品 126,043 136,342
原材料及び貯蔵品 602,549 646,776
繰延税金資産 81,335 60,163
その他 60,227 74,907
貸倒引当金 △4,112 △3,412
流動資産合計 6,367,045 5,799,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,176,852 2,121,096
機械装置及び運搬具(純額) 417,273 366,292
土地 2,925,180 2,925,180
その他(純額) 83,270 299,634
有形固定資産合計 5,602,576 5,712,203
無形固定資産 25,583 32,297
投資その他の資産
投資有価証券 1,243,223 1,260,388
その他 403,206 407,194
貸倒引当金 △5,287 △5,287
投資その他の資産合計 1,641,142 1,662,294
固定資産合計 7,269,302 7,406,795
資産合計 13,636,348 13,206,408
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 461,275 276,647
電子記録債務 600,809 399,579
短期借入金 329,000 268,000
未払法人税等 195,307 135,441
賞与引当金 126,312 109,519
役員賞与引当金 11,700 11,500
その他 562,245 396,228
流動負債合計 2,286,650 1,596,917
固定負債
長期借入金 670,000 ※2 758,000
繰延税金負債 260,844 286,640
役員退職慰労引当金 161,408 172,460
退職給付に係る負債 988,326 934,385
その他 235,402 272,783
固定負債合計 2,315,981 2,424,269
負債合計 4,602,632 4,021,187
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金 1,411,861 1,411,861
利益剰余金 5,576,180 5,707,088
自己株式 △400,176 △400,349
株主資本合計 8,417,864 8,548,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 603,093 614,573
繰延ヘッジ損益 △42,277 △507
為替換算調整勘定 148,358 105,857
退職給付に係る調整累計額 △93,324 △83,302
その他の包括利益累計額合計 615,851 636,620
純資産合計 9,033,715 9,185,221
負債純資産合計 13,636,348 13,206,408

 0104020_honbun_0886447003009.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
売上高 5,116,441 5,193,123
売上原価 3,356,407 3,377,622
売上総利益 1,760,033 1,815,501
販売費及び一般管理費 ※1 1,386,140 ※1 1,453,793
営業利益 373,893 361,707
営業外収益
受取利息 241 70
受取配当金 8,018 9,630
受取保険金 4,809 4,238
為替差益 16,338
雑収入 6,579 7,548
営業外収益合計 19,649 37,827
営業外費用
支払利息 5,916 2,708
支払手数料 2,572
為替差損 11,515
雑損失 7,131 2,237
営業外費用合計 24,563 7,518
経常利益 368,978 392,016
特別損失
固定資産廃棄損 23,277 2,644
固定資産撤去費用引当金繰入額 117,390
特別損失合計 140,667 2,644
税金等調整前四半期純利益 228,311 389,371
法人税、住民税及び事業税 113,397 137,643
法人税等調整額 △33,284 18,986
法人税等合計 80,113 156,629
四半期純利益 148,198 232,742
親会社株主に帰属する四半期純利益 148,198 232,742

 0104035_honbun_0886447003009.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
四半期純利益 148,198 232,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,490 11,479
繰延ヘッジ損益 347 41,769
為替換算調整勘定 △38,418 △42,501
退職給付に係る調整額 11,030 10,022
その他の包括利益合計 4,451 20,769
四半期包括利益 152,649 253,512
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 152,649 253,512
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0886447003009.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 228,311 389,371
減価償却費 168,710 162,431
貸倒引当金の増減額(△は減少) △800 △700
固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少) 117,390
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △14,693 △39,499
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △7,825 11,052
受取利息及び受取配当金 △8,260 △9,701
支払利息 5,916 2,708
固定資産廃棄損 23,277 2,644
売上債権の増減額(△は増加) 436,842 428,915
たな卸資産の増減額(△は増加) 82,418 △28,893
仕入債務の増減額(△は減少) △99,878 △346,226
その他 △47,941 △27,356
小計 883,469 544,745
利息及び配当金の受取額 8,260 9,701
利息の支払額 △5,887 △2,698
固定資産解体撤去費用の支払額 △124,339
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △76,803 △180,110
営業活動によるキャッシュ・フロー 809,039 247,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △59,419 △293,371
無形固定資産の取得による支出 △1,196 △11,739
投資有価証券の取得による支出 △612 △623
その他 △30,986 △18,185
投資活動によるキャッシュ・フロー △92,214 △323,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △35,000
長期借入れによる収入 200,000
長期借入金の返済による支出 △118,000 △138,000
自己株式の取得による支出 △303 △172
配当金の支払額 △84,458 △102,418
財務活動によるキャッシュ・フロー △202,761 △75,590
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,431 △1,422
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 508,632 △153,632
現金及び現金同等物の期首残高 1,274,003 1,840,518
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,782,636 ※ 1,686,885

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額 9,888千円 -千円

ミット型タームローン契約を締結しております。

当第2四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円

当第2四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 -千円 200,000千円
差引額 600,000千円 400,000千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

至 平成30年8月31日)
広告宣伝費 28,585 千円 24,147 千円
販売促進費 66,332 千円 63,111 千円
給料及び賞与 406,230 千円 410,849 千円
賞与引当金繰入額 78,116 千円 79,383 千円
役員賞与引当金繰入額 10,410 千円 13,300 千円
退職給付費用 36,095 千円 33,782 千円
役員退職慰労引当金

繰入額
7,487 千円 11,052 千円
減価償却費 40,483 千円 42,117 千円

前第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)

当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第1四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第1四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日  至 平成29年8月31日) 及び当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日  至 平成30年8月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年4月24日

決算取締役会
普通株式 84,875 50.00 平成29年2月28日 平成29年5月10日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年4月23日

決算取締役会
普通株式 101,833 60.00 平成30年2月28日 平成30年5月7日 利益剰余金

(注) 1株当たりの配当額は、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0886447003009.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
事務用品等事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 4,945,868 170,572 5,116,441 5,116,441
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
886 886 △886
4,945,868 171,458 5,117,327 △886 5,116,441
セグメント利益 340,986 32,906 373,893 373,893

(注)  1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
事務用品等事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 5,010,282 182,840 5,193,123 5,193,123
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
983 983 △983
5,010,282 183,824 5,194,107 △983 5,193,123
セグメント利益 328,111 33,595 361,707 361,707

(注)  1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 87円31銭 137円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 148,198 232,742
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
148,198 232,742
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,697 1,697

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。    

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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