Quarterly Report • Jan 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リヒトラブ |
| 【英訳名】 | ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 宏 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部担当 大 内 高 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部担当 大 内 高 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社リヒトラブ 東京支店 (東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E00667 79750 株式会社リヒトラブ LIHIT LAB.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E00667-000 2017-01-12 E00667-000 2015-03-01 2015-11-30 E00667-000 2015-03-01 2016-02-29 E00667-000 2016-03-01 2016-11-30 E00667-000 2015-11-30 E00667-000 2016-02-29 E00667-000 2016-11-30 E00667-000 2015-09-01 2015-11-30 E00667-000 2016-09-01 2016-11-30 E00667-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00667-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00667-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00667-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第69期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 6,997,643 | 7,212,696 | 9,351,199 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 5,196 | 231,555 | △65,033 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△) | (千円) | 766 | 151,643 | △56,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 172,697 | 49,916 | △17,378 |
| 純資産額 | (千円) | 8,685,224 | 8,459,409 | 8,495,021 |
| 総資産額 | (千円) | 13,198,311 | 12,819,232 | 13,241,297 |
| １株当たり
四半期純利益金額又は
１株当たり
当期純損失金額（△） | (円) | 0.45 | 89.32 | △33.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 66.0 | 64.2 |
| 回次 | 第68期 第３四半期 連結会計期間 |
第69期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は １株当たり四半期純損失金額 (△) |
(円) | △7.33 | 26.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」と表記を変更しております。
５．平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）の我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国等海外経済や為替相場動向等の影響を受け、不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、高機能型のパーソナルユース製品が堅調に市場を拡大いたしておりますが、継続的な消費の伸び悩みや、急激な為替相場の変動等の影響により、引き続き厳しい市場環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、事務用品等事業において「良い品はお徳です」をモットーに、パーソナルユース製品を中心とした製品の拡充、魅力ある新製品を投入し、国内市場の売上の拡大を図るとともに海外市場の開拓に努めてまいりました。
新製品シリーズでは、ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ（スマートフィット）シリーズのＡＣＴＡＣＴ（アクタクト）スタンドペンケースが製品ラインナップの追加投入により好調を持続し、売上を拡大いたしましたほか、ＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズはＡＣＴＡＣＴバッグインバッグ、キャリングバッグ、ｎｏｉｅ－ｓｔｙｌｅ（ノイエスタイル）シリーズも堅調に売上を伸長いたしました。
また、既存製品シリーズでは、机収納シリーズは売上を大きく伸ばし、１／３（ワンサード）インチピッチシリーズ、ＴＨＥ ＤＥＳＩＧＮ ＭＩＮＤ ＣＯＭＰＡＮＹ（ザ デザイン マインド カンパニー）シリーズのアートシリーズ、コンパクトパンチなど個人需要を中心に売上を拡大いたしました。海外市場につきましては、為替相場の影響等を受けましたが、市場開拓が進み売上を拡大いたしました。この結果、事務用品等事業は増収となりました。
また、不動産賃貸事業は、僅かながら増収となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は、7,212百万円（前年同期比3.1%増）となりました。
利益面につきましては、製品調達価格の引き下げに努めたことや経費抑制に加え、期初より為替相場が円高に推移したこと等により製品原価率が改善したこと等により、営業利益は266百万円（前第３四半期連結累計期間は営業損失48百万円）、経常利益は231百万円（前年同期比226百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円（前年同期比150百万円増）となりました。なお、営業外費用で期初より為替相場が円高に推移したことによるＵＳドル建債権の為替差損60百万円を計上いたしております。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
| 部 門 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比増減 （％） |
|
| フ ァ イ ル | 2,342 | 32.5 | 1.4 | |
| バインダー・クリヤーブック | 1,649 | 22.9 | 5.3 | |
| 収 納 整 理 用 品 | 2,094 | 29.0 | 4.8 | |
| そ の 他 事 務 用 品 | 870 | 12.1 | 0.4 | |
| 事 務 用 品 等 事 業 | 6,956 | 96.5 | 3.2 | |
| 不 動 産 賃 貸 事 業 | 256 | 3.5 | 0.6 | |
| 合 計 | 7,212 | 100.0 | 3.1 |
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,342百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
ノート、バインダー、クリヤーブック等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,649百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
バッグ、クリヤーケース、クリップボード、ペンケース、カードホルダー、机収納用品等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,094百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
オートパンチ、コンパクトパンチ、ペーパードリル、製本用多穴パンチ、メディカル用品を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は870百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は、6,956百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は、227百万円となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、売上高は256百万円（前年同期比0.6％増）となり、営業利益は38百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、12,819百万円となりました。これは、現金及び預金が増加した一方、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の減少により流動資産が減少したことと、有形固定資産の減価償却の進行等により固定資産が減少したこと等によるものであります。純資産は35百万円減少し、8,459百万円となりました。これは、その他包括利益累計額が、円高進行により為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであり、この結果、自己資本比率は66.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
（注）平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会の決議により、平成28年９月１日を効力発生日として株式併合に伴う定款変更を行い、発行可能株式数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,907,850 | 1,907,850 | 東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,907,850 | 1,907,850 | ― | ― |
（注）平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会の決議により、平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株にする株式併合及び単元株式数を1,000株から100株にする変更を行い、発行済株式総数は、17,170,650株減少し、1,907,850株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月１日 | △17,170 | 1,907 | ― | 1,830,000 | ― | 1,410,780 |
（注）平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会の決議により、平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株にする株式併合を行い、発行済株式総数は、17,170,650株減少し、1,907,850株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,100,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
16,853,000
16,853
－
単元未満株式
| 普通株式 | 125,500 |
－
１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数
19,078,500
－
－
総株主の議決権
－
16,853
－
(注) １.「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式723株が含まれております。
２．平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会の決議により、平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株にする株式併合及び単元株式数を1,000株から100株にする変更を行い、提出日現在の発行済株式総数は、17,170,650株減少し、1,907,850株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社リヒトラブ |
大阪市中央区農人橋 １－１－22 |
2,100,000 | － | 2,100,000 | 11.01 |
| 計 | － | 2,100,000 | － | 2,100,000 | 11.01 |
（注）平成28年５月26日開催の第68期定時株主総会の決議により、平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株にする株式併合及び単元株式数を1,000株から100株にする変更を行っておりますが、上記は株式併合前の株式数で記載しております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,024,272 | 1,495,359 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,864,118 | 1,621,723 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,729,389 | 1,542,272 | |||||||||
| 仕掛品 | 85,409 | 103,771 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 859,259 | 639,153 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,758 | 86,020 | |||||||||
| その他 | 74,290 | 53,320 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,802 | △3,479 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,726,696 | 5,538,141 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,506,136 | 2,342,305 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 641,914 | 509,417 | |||||||||
| 土地 | 2,925,180 | 2,925,180 | |||||||||
| その他（純額） | 92,043 | 83,653 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,165,275 | 5,860,556 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43,441 | 38,717 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 905,528 | 1,028,780 | |||||||||
| その他 | 409,053 | 361,855 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,697 | △8,820 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,305,884 | 1,381,816 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,514,600 | 7,281,091 | |||||||||
| 資産合計 | 13,241,297 | 12,819,232 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,019,490 | 849,908 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 789,000 | ※2 1,152,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,747 | 70,628 | |||||||||
| 賞与引当金 | 108,229 | 159,389 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,435 | 14,685 | |||||||||
| その他 | 380,475 | 430,623 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,315,378 | 2,677,235 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 784,000 | 48,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 169,948 | 204,051 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 164,173 | 162,715 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,080,331 | 1,033,498 | |||||||||
| その他 | 232,443 | 234,322 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,430,897 | 1,682,586 | |||||||||
| 負債合計 | 4,746,275 | 4,359,822 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,830,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,411,861 | 1,411,861 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,222,511 | 5,289,253 | |||||||||
| 自己株式 | △398,781 | △399,407 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,065,591 | 8,131,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 361,045 | 454,818 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 372 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 206,626 | △1,409 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △138,614 | △125,706 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 429,430 | 327,702 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,495,021 | 8,459,409 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,241,297 | 12,819,232 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,997,643 | 7,212,696 | |||||||||
| 売上原価 | 4,988,713 | 4,897,665 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,008,929 | 2,315,030 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,057,453 | 2,048,747 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △48,524 | 266,282 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 567 | 419 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,693 | 10,306 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,134 | 18,295 | |||||||||
| 為替差益 | 47,010 | － | |||||||||
| 雑収入 | 10,011 | 12,885 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70,417 | 41,906 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,521 | 9,189 | |||||||||
| 為替差損 | － | 60,378 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,663 | 2,664 | |||||||||
| 雑損失 | 3,511 | 4,401 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,697 | 76,634 | |||||||||
| 経常利益 | 5,196 | 231,555 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | － | 3,504 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,504 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 5,859 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 3,507 | 7,221 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,507 | 13,080 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,689 | 221,978 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,742 | 67,786 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45,819 | 2,549 | |||||||||
| 法人税等合計 | 923 | 70,335 | |||||||||
| 四半期純利益 | 766 | 151,643 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 766 | 151,643 |
0104035_honbun_0886447502812.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 766 | 151,643 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 207,636 | 93,772 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,786 | △372 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35,141 | △208,035 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,222 | 12,907 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 171,931 | △101,727 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 172,697 | 49,916 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 172,697 | 49,916 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0886447502812.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
#### （企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は15,218千円、法人税等調整額が1,834千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,485千円増加しております。
１ 偶発債務
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
|
| 手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額 | 31,078千円 | 9,797千円 |
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000千円 | －千円 |
| 差引額 | 1,700,000千円 | 2,000,000千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 307,001千円 | 268,974千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月20日 決算取締役会 |
普通株式 | 84,919 | 5.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月18日 決算取締役会 |
普通株式 | 84,901 | 5.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0886447502812.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,742,842 | 254,801 | 6,997,643 | － | 6,997,643 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1,120 | 1,120 | △1,120 | － |
| 計 | 6,742,842 | 255,921 | 6,998,763 | △1,120 | 6,997,643 |
| セグメント利益又は損失(△) | △95,590 | 47,066 | △48,524 | － | △48,524 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,956,432 | 256,263 | 7,212,696 | － | 7,212,696 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1,195 | 1,195 | △1,195 | － |
| 計 | 6,956,432 | 257,458 | 7,213,891 | △1,195 | 7,212,696 |
| セグメント利益 | 227,738 | 38,544 | 266,282 | － | 266,282 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ０円45銭 | 89円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 766 | 151,643 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
766 | 151,643 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,698 | 1,697 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0886447502812.htm
該当事項はありません。
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