Quarterly Report • Oct 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リヒトラブ |
| 【英訳名】 | ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 宏 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 大 内 高 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 大 内 高 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社リヒトラブ 東京支店 (東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E0066779750株式会社リヒトラブLIHIT LAB.,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-08-31Q22016-02-292014-03-012014-08-312015-02-281falsefalsefalseE00667-0002015-10-13E00667-0002014-03-012014-08-31E00667-0002014-03-012015-02-28E00667-0002015-03-012015-08-31E00667-0002014-08-31E00667-0002015-02-28E00667-0002015-08-31E00667-0002014-06-012014-08-31E00667-0002015-06-012015-08-31E00667-0002015-08-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00667-0002015-08-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00667-0002015-08-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00667-0002015-08-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00667-0002015-08-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00667-0002015-08-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00667-0002015-08-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00667-0002015-08-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00667-0002015-08-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00667-0002015-08-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00667-0002014-02-28E00667-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMemberE00667-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMemberE00667-0002015-03-012015-08-31jpcrp040300-q2r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMemberE00667-0002014-03-012014-08-31jpcrp040300-q2r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMemberE00667-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00667-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00667-0002015-03-012015-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00667-0002014-03-012014-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0886447002709.htm
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結累計期間 |
第68期 第２四半期 連結累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,764,751 | 4,869,004 | 9,186,938 |
| 経常利益 | (千円) | 163,162 | 16,440 | 200,460 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 88,972 | 13,209 | 91,416 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 96,397 | 256,604 | 287,787 |
| 純資産額 | (千円) | 8,535,403 | 8,769,383 | 8,597,994 |
| 総資産額 | (千円) | 12,976,070 | 13,104,132 | 13,149,850 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 5.24 | 0.78 | 5.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 66.9 | 65.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 726,140 | 579,563 | 154,524 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △136,933 | △84,403 | △265,715 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △244,137 | △243,863 | △299,424 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,565,183 | 1,076,929 | 824,914 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 |
第68期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.25 | △3.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0886447002709.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）の我が国経済は、大企業・輸出関連企業等を中心に企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあるものの、中国経済や新興国経済の減速等により不透明な状況下にあります。
当業界におきましては、個人需要は、高機能製品や高付加価値製品が市場に浸透し、堅調を維持いたしましたが、法人需要は依然として経費削減等の流れが強く、回復が進まない状況が継続しております。また、コスト面では、円安による原材料価格の高騰等でコストが大幅に上昇する一方、市場価格への転嫁が進まない等一層厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、事務用品等事業において「良い品はお徳です」をモットーに、パーソナルユース系の製品を拡充、魅力ある新製品を投入してまいりました。
製品シリーズでは、ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）、１／３（ワンサード）インチピッチシリーズ、ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ（スマートフィット）、机収納シリーズ等、個人需要を中心に売上を拡大いたしました。また、新たに発表した収納整理アイテムのプチとじ、ＳＭＡＲＴ ＦＩＴブライトレーベル、ＴＨＥ ＤＥＳＩＧＮ ＭＩＮＤ ＣＯＭＰＡＮＹ（ザ デザイン マインド カンパニー）レザーイメージ・フラワーイメージシリーズも順調に売上を伸ばしました。海外向けでは、ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズを中心に総じて売上を拡大いたしました。
法人需要は、価格競争による低価格化や、別製品受注が苦戦を強いられる等伸び悩みました。また、病院向け用品は、市場全体の低価格化の進行と需要の伸び悩みにより売上は低調となりました。
以上の通り、事務用品等事業は、新製品の投入効果や海外売上の増加等により増収となりました。
また、不動産賃貸事業は、テナント賃貸収入等の減少により若干の減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、4,869百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
利益面につきましては、製品価格引き上げの市場への浸透の遅れ等に加え、ベトナム生産子会社の生産増強、部材の内製化、製品・原材料の調達先の見直し等による製造原価の低減を進め、経費の抑制に努めましたが、一段と進行した円安による製品・原材料価格の高騰等により、22百万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間は営業利益102百万円）、経常利益は外貨建て債権等の為替差益31百万円を計上したこと等により16百万円（前年同期比89.9％減）、四半期純利益は13百万円（前年同期比85.2％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
| 部 門 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比増減 （％） |
|
| フ ァ イ ル | 1,647 | 33.8 | 1.7 | |
| バインダー・クリヤーブック | 1,108 | 22.8 | 3.6 | |
| 収 納 整 理 用 品 | 1,389 | 28.5 | 7.2 | |
| そ の 他 事 務 用 品 | 552 | 11.4 | △7.2 | |
| 事 務 用 品 等 事 業 | 4,697 | 96.5 | 2.5 | |
| 不 動 産 賃 貸 事 業 | 171 | 3.5 | △6.8 | |
| 合 計 | 4,869 | 100.0 | 2.2 |
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
ルーパーファイル、リングファイル、カラークリヤーホルダー、パンチレスファイル＜ＨＥＡＶＹ ＤＵＴＹ（ヘビーデューティ）＞、リクエスト・Ｄ型リングファイル等は、堅調な売上となりました。一方、法人需要は、総じて伸び悩みました。その結果、ファイル部門の売上高は1,647百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
リクエスト クリヤーブック＜ポケット交換タイプ＞、ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズのクリヤーブック、クリヤーポケット、１／３（ワンサード）インチピッチシリーズ及びフラワーイメージシリーズのツイスト・ノートが好調な売上となりました。その結果、バインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,108百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
綴じるアイテムに新提案として投入しました、穴をあけてしっかり綴じるパンチ＆とじ機のプチとじ、フラワーイメージシリーズポイントカードホルダー、ＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズのキャリングポーチのプレミアム仕様の限定色、キャリングバッグ、バッグ・イン・バッグ、ペンケース、机収納シリーズの机上台等が好調に売上を伸ばしました。その結果、収納整理用品部門の売上高は1,389百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
病院向けメディカル用品等をはじめとする既存製品の売上が伸び悩み、その結果、その他事務用品部門の売上高は552百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は、4,697百万円（前年同期比2.5％増）となり、利益につきましては、円安に伴う調達コストの大幅な上昇により52百万円の営業損失となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、市況低下による影響に加え、本社ビルの貸室稼働率が低下したこと等により、売上高は171百万円（前年同期比6.8％減）となり、営業利益は30百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、13,104百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加等により固定資産が208百万円増加した一方、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が253百万円減少したことによるものであります。純資産は171百万円増加し、8,769百万円となり、その結果自己資本比率は66.9％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが579百万円の資金の増加となったこと等により、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し1,076百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、579百万円となりました。これは主として減価償却費、売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、84百万円となりました。これは主として生産設備等の有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、243百万円となりました。これは主として長期借入金の返済、配当金の支払等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,078,500 | 19,078,500 | 東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 19,078,500 | 19,078,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年６月１日～ 平成27年８月31日 |
― | 19,078 | ― | 1,830,000 | ― | 1,410,780 |
平成27年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| リヒトラブ共栄会 | 大阪市中央区農人橋１－１－22 | 1,473 | 7.72 |
| 田 中 経 久 | 大阪市阿倍野区 | 843 | 4.41 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 735 | 3.85 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 655 | 3.43 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 547 | 2.86 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 523 | 2.74 |
| リヒトラブ社員持株会 | 大阪市中央区農人橋１－１－22 | 373 | 1.95 |
| 加 藤 清 行 | 愛媛県新居浜市 | 340 | 1.78 |
| 田 中 莞 二 | 兵庫県芦屋市 | 336 | 1.76 |
| シーダム株式会社 | 大阪市中央区久太郎町２－４－31 | 244 | 1.27 |
| 計 | － | 6,072 | 31.82 |
(注) 当社所有の自己株式(所有株式数2,096千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.98％)は上記に含めておりません。
平成27年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,096,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
16,856,000
16,856
－
単元未満株式
| 普通株式 | 126,500 |
－
１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数
19,078,500
－
－
総株主の議決権
－
16,856
－
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式224株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社リヒトラブ |
大阪市中央区農人橋 １－１－22 |
2,096,000 | － | 2,096,000 | 10.98 |
| 計 | － | 2,096,000 | － | 2,096,000 | 10.98 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 824,914 | 1,076,929 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,825,670 | 1,491,286 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,587,704 | 1,500,009 | |||||||||
| 仕掛品 | 67,728 | 55,203 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 862,135 | 826,517 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 63,617 | 72,937 | |||||||||
| その他 | 133,977 | 88,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,905 | △3,102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,361,843 | 5,108,065 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,645,362 | 2,597,392 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 726,540 | 696,693 | |||||||||
| 土地 | 2,925,180 | 2,925,180 | |||||||||
| リース資産（純額） | 308 | － | |||||||||
| その他（純額） | 134,731 | 115,990 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,432,123 | 6,335,257 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,293 | 46,915 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 899,661 | 1,226,421 | |||||||||
| その他 | 412,123 | 396,170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,194 | △8,697 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,304,589 | 1,613,894 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,788,007 | 7,996,067 | |||||||||
| 資産合計 | 13,149,850 | 13,104,132 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 822,873 | 778,579 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 529,000 | ※２ 463,000 | |||||||||
| リース債務 | 394 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,365 | 21,254 | |||||||||
| 賞与引当金 | 114,371 | 106,527 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11,350 | 10,435 | |||||||||
| その他 | 463,403 | 396,723 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,964,758 | 1,776,519 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 916,000 | 824,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 203,476 | 291,455 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 157,554 | 159,611 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,065,453 | 1,047,048 | |||||||||
| その他 | 244,613 | 236,115 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,587,098 | 2,558,230 | |||||||||
| 負債合計 | 4,551,856 | 4,334,749 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,830,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,411,861 | 1,411,861 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,364,422 | 5,292,712 | |||||||||
| 自己株式 | △398,106 | △398,402 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,208,177 | 8,136,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 338,975 | 578,691 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,786 | 840 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 171,626 | 179,697 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △128,570 | △126,018 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 389,816 | 633,211 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,597,994 | 8,769,383 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,149,850 | 13,104,132 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,764,751 | 4,869,004 | |||||||||
| 売上原価 | 3,258,569 | 3,514,706 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,506,182 | 1,354,298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,403,252 | ※1 1,376,318 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 102,929 | △22,020 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 604 | 438 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,768 | 7,755 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,239 | 3,134 | |||||||||
| 為替差益 | 45,869 | 31,838 | |||||||||
| 雑収入 | 13,383 | 6,099 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,865 | 49,267 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,817 | 6,763 | |||||||||
| 雑損失 | 4,814 | 4,042 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,632 | 10,806 | |||||||||
| 経常利益 | 163,162 | 16,440 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 4,037 | 1,809 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,037 | 1,809 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 159,124 | 14,630 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,465 | 17,599 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,687 | △16,178 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,152 | 1,421 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 88,972 | 13,209 | |||||||||
| 四半期純利益 | 88,972 | 13,209 |
0104035_honbun_0886447002709.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 88,972 | 13,209 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91,626 | 239,716 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16,675 | △6,945 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △67,525 | 8,071 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 2,552 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,424 | 243,394 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 96,397 | 256,604 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 96,397 | 256,604 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0886447002709.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 159,124 | 14,630 | |||||||||
| 減価償却費 | 210,225 | 200,978 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △465 | 824 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △6,941 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △4,629 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4,049 | 2,057 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,372 | △8,194 | |||||||||
| 支払利息 | 7,817 | 6,763 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 4,037 | 1,809 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 301,450 | 334,383 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 112,798 | 145,814 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,809 | △42,752 | |||||||||
| その他 | 47,871 | △60,524 | |||||||||
| 小計 | 810,688 | 591,161 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,372 | 8,194 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,808 | △6,705 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △85,112 | △13,087 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 726,140 | 579,563 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △151,345 | △88,994 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,047 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △580 | △591 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,000 | |||||||||
| その他 | 14,993 | 5,230 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △136,933 | △84,403 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △158,000 | △158,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △278 | △296 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △85,018 | △85,173 | |||||||||
| その他 | △840 | △394 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △244,137 | △243,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △926 | 718 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 344,143 | 252,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,221,040 | 824,914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,565,183 | ※ 1,076,929 |
0104100_honbun_0886447002709.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法は、期間定額基準によっており従来の計算方法と変更はありません。また、割引率の決定方法は、割引率決定の基礎となる債券の期間について、従来、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法によっておりましたが、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱い（過去の財務諸表に対しては遡及しない）に従っております。なお、当第２四半期連結会計期間の期首における利益剰余金の増減はありません。
この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当該会計基準を適用することによる税金等調整前四半期純利益及びその他重要な項目に対する影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
１ 偶発債務
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|
| 手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額 | 24,488千円 | 29,495千円 |
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
||||
| 広告宣伝費 | 31,874 | 千円 | 広告宣伝費 | 33,339 | 千円 |
| 販売促進費 | 64,870 | 千円 | 販売促進費 | 65,550 | 千円 |
| 給料及び賞与 | 398,600 | 千円 | 給料及び賞与 | 394,238 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 78,244 | 千円 | 賞与引当金繰入額 | 78,062 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,100 | 千円 | 役員賞与引当金繰入額 | 9,420 | 千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 59,891 | 千円 | 退職給付費用 | 58,483 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 繰入額 |
7,201 | 千円 | 役員退職慰労引当金 繰入額 |
4,767 | 千円 |
| 減価償却費 | 51,411 | 千円 | 減価償却費 | 49,671 | 千円 |
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) 及び当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年４月21日 決算取締役会 |
普通株式 | 84,933 | 5.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月20日 決算取締役会 |
普通株式 | 84,919 | 5.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0886447002709.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,580,755 | 183,996 | 4,764,751 | － | 4,764,751 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 828 | 828 | △828 | － |
| 計 | 4,580,755 | 184,824 | 4,765,580 | △828 | 4,764,751 |
| セグメント利益 | 58,041 | 44,887 | 102,929 | － | 102,929 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,697,550 | 171,453 | 4,869,004 | － | 4,869,004 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 815 | 815 | △815 | － |
| 計 | 4,697,550 | 172,269 | 4,869,820 | △815 | 4,869,004 |
| セグメント利益又は損失(△) | △52,966 | 30,945 | △22,020 | － | △22,020 |
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円24銭 | 0円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 88,972 | 13,209 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 88,972 | 13,209 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,986 | 16,983 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0886447002709.htm
該当事項はありません。
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