LIHIT LAB.,INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Jan 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年１月12日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
【会社名】	株式会社リヒトラブ
【英訳名】	ＬＩＨＩＴ　ＬＡＢ．，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　中　宏　和
【本店の所在の場所】	大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】	06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　大　内　高　明
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】	06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　大　内　高　明
【縦覧に供する場所】	株式会社リヒトラブ 東京支店 　(東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E0066779750株式会社リヒトラブLIHIT LAB.,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE00667-0002016-01-12E00667-0002014-03-012014-11-30E00667-0002014-03-012015-02-28E00667-0002015-03-012015-11-30E00667-0002014-11-30E00667-0002015-02-28E00667-0002015-11-30E00667-0002014-09-012014-11-30E00667-0002015-09-012015-11-30E00667-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMemberE00667-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMemberE00667-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMemberE00667-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMemberE00667-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00667-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00667-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00667-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日	自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日	自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日
売上高	(千円)	6,861,944	6,997,643	9,186,938
経常利益	(千円)	279,466	5,196	200,460
四半期(当期)純利益	(千円)	152,281	766	91,416
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	164,580	172,697	287,787
純資産額	(千円)	8,603,503	8,685,224	8,597,994
総資産額	(千円)	13,221,581	13,198,311	13,149,850
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	8.97	0.05	5.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	65.1	65.8	65.4

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年９月１日 至  平成26年11月30日	自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は純損失金額(△)	(円)	3.73	△0.73

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）の我が国経済は、大企業・輸出関連企業等を中心に企業収益や雇用環境の改善などが進み、緩やかに景気が回復しましたが、中国や新興国をはじめとした海外経済の減速による影響が懸念される状況で推移いたしました。

当業界におきましては、円安によるコスト上昇の影響を引き続き受ける等、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、事務用品等事業において「良い品はお徳です」をモットーに、パーソナルユースを中心とした製品の拡充、魅力ある新製品を投入してまいりました。

新製品シリーズでは、コンパクトな形状から本格派パンチにトランスフォーム（変形）する折りたたみ式の二穴パンチ、コンパクトパンチや穴をあけてしっかり綴じるパンチ＆とじ機のプチとじが発売当初から好評を博し、ＡＱＵＡ　ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）、１／３（ワンサード）インチピッチシリーズ、ＳＭＡＲＴ　ＦＩＴ（スマートフィット）、机収納シリーズ等、個人需要を中心に売上を拡大いたしました。また、ＳＭＡＲＴ ＦＩＴブライトレーベル、ＴＨＥ ＤＥＳＩＧＮ ＭＩＮＤ ＣＯＭＰＡＮＹ（ザ デザイン マインド カンパニー）レザーイメージ・フラワーイメージシリーズも順調に伸張いたしました。海外向けでは、ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズを中心として売上を拡大いたしました。

以上の通り、事務用品等事業は、新製品の投入効果や海外売上の増加等により増収となりました。

また、不動産賃貸事業は、テナント賃貸収入等の減少により減収となりました。

この結果、当第３半期連結累計期間における売上高は、6,997百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

利益面につきましては、製品価格引き上げの市場への浸透が遅れる中で、ベトナム生産子会社の部材の内製化や製品の生産増強、原材料等の調達先の見直し等による製造原価の低減を推進し、経費の抑制に努めましたが、円安による製品・原材料価格の高騰等の影響が大きく、48百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間は営業利益65百万円）となり、経常利益は外貨建て債権等の為替差益47百万円を計上したこと等により５百万円（前年同期比98.1％減）、四半期純利益は０百万円（前年同期比99.5％減）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

	部    門	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比増減 （％）
	フ      ァ      イ      ル	2,309	33.0	1.3
	バインダー・クリヤーブック	1,566	22.4	1.9
	収   納   整   理   用  品	1,999	28.6	6.9
	そ  の  他  事  務  用  品	867	12.4	△3.6
	事   務   用   品   等   事   業	6,742	96.4	2.4
	不   動   産   賃 　貸   事   業	254	3.6	△7.4
	合         計	6,997	100.0	2.0

［事務用品等事業］

事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。

＜ファイル部門＞

ルーパーファイル、リングファイル、カラークリヤーホルダー、パンチレスファイル＜ＨＥＡＶＹ ＤＵＴＹ（ヘビーデューティ）＞、リクエスト・Ｄ型リングファイル等は、堅調な売上となりました。一方、法人需要は、総じて伸び悩みました。その結果、ファイル部門の売上高は2,309百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

＜バインダー・クリヤーブック部門＞

リクエスト クリヤーブック＜ポケット交換タイプ＞、ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズのクリヤーブック、クリヤーポケット、１／３（ワンサード）インチピッチシリーズ及びフラワーイメージシリーズのツイスト・ノートが好調な売上となりました。その結果、バインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,566百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

＜収納整理用品部門＞

収納整理アイテムの新提案として投入しました、コンパクトパンチ、プチとじに加え、フラワーイメージシリーズポイントカードホルダー、ＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズのキャリングポーチのプレミアム仕様の限定色、キャリングバッグ、バッグ・イン・バッグ、ペンケース、机収納シリーズの机上台等が好調に売上を伸ばしました。その結果、収納整理用品部門の売上高は1,999百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

＜その他事務用品部門＞

病院向けメディカル用品等をはじめとする既存製品の売上が総じて伸び悩み、その結果、その他事務用品部門の売上高は867百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

以上の結果、事務用品等事業の売上高は、6,742百万円（前年同期比2.4％増）となり、利益につきましては、円安に伴う原材料の大幅な上昇等により95百万円の営業損失となりました。

［不動産賃貸事業］

不動産賃貸事業は、引き続く市況低下の影響に加え、本社ビルの貸室稼働率が低下したこと等により、売上高は254百万円（前年同期比7.4％減）となり、営業利益は47百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、13,198百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が31百万円減少した一方、投資有価証券の増加等により固定資産が80百万円増加したこと等によるものであります。純資産は87百万円増加し、8,685百万円となり、その結果自己資本比率は65.8％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,078,500	19,078,500	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	19,078,500	19,078,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	―	19,078	―	1,830,000	―	1,410,780

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,096,000

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,856,000

16,856

－

単元未満株式

普通株式	126,500

－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

19,078,500

－

－

総株主の議決権

－

16,856

－

(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式224株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社リヒトラブ	大阪市中央区農人橋 １－１－22	2,096,000	－	2,096,000	10.98
計	－	2,096,000	－	2,096,000	10.98

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								824,914	1,085,944
		受取手形及び売掛金								1,825,670	1,554,272
		商品及び製品								1,587,704	1,602,043
		仕掛品								67,728	60,452
		原材料及び貯蔵品								862,135	871,297
		繰延税金資産								63,617	98,803
		その他								133,977	60,368
		貸倒引当金								△3,905	△3,202
		流動資産合計								5,361,843	5,329,978
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,645,362	2,544,420
			機械装置及び運搬具（純額）							726,540	655,251
			土地							2,925,180	2,925,180
			リース資産（純額）							308	－
			その他（純額）							134,731	119,289
			有形固定資産合計							6,432,123	6,244,141
		無形固定資産								51,293	45,622
		投資その他の資産
			投資有価証券							899,661	1,179,164
			その他							412,123	408,101
			貸倒引当金							△7,194	△8,697
			投資その他の資産合計							1,304,589	1,578,568
		固定資産合計								7,788,007	7,868,332
	資産合計									13,149,850	13,198,311

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								822,873	853,600
		短期借入金								※２ 529,000	※２ 502,000
		リース債務								394	－
		未払法人税等								23,365	3,790
		賞与引当金								114,371	160,644
		役員賞与引当金								11,350	15,652
		その他								463,403	436,431
		流動負債合計								1,964,758	1,972,120
	固定負債
		長期借入金								916,000	830,000
		繰延税金負債								203,476	274,196
		役員退職慰労引当金								157,554	161,889
		退職給付に係る負債								1,065,453	1,042,945
		その他								244,613	231,935
		固定負債合計								2,587,098	2,540,966
	負債合計									4,551,856	4,513,086
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,830,000	1,830,000
		資本剰余金								1,411,861	1,411,861
		利益剰余金								5,364,422	5,280,269
		自己株式								△398,106	△398,654
		株主資本合計								8,208,177	8,123,476
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								338,975	546,611
		繰延ヘッジ損益								7,786	－
		為替換算調整勘定								171,626	136,485
		退職給付に係る調整累計額								△128,570	△121,348
		その他の包括利益累計額合計								389,816	561,748
	純資産合計									8,597,994	8,685,224
負債純資産合計										13,149,850	13,198,311

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)
売上高										6,861,944	6,997,643
売上原価										4,724,931	4,988,713
売上総利益										2,137,013	2,008,929
販売費及び一般管理費										2,071,598	2,057,453
営業利益又は営業損失（△）										65,414	△48,524
営業外収益
	受取利息									836	567
	受取配当金									9,470	9,693
	受取保険金									6,477	3,134
	為替差益									198,599	47,010
	雑収入									21,987	10,011
	営業外収益合計									237,371	70,417
営業外費用
	支払利息									11,268	9,521
	減価償却費									2,797	3,663
	雑損失									9,253	3,511
	営業外費用合計									23,320	16,697
経常利益										279,466	5,196
特別損失
	固定資産廃棄損									4,888	3,507
	特別損失合計									4,888	3,507
税金等調整前四半期純利益										274,577	1,689
法人税、住民税及び事業税										143,028	46,742
法人税等調整額										△20,733	△45,819
法人税等合計										122,295	923
少数株主損益調整前四半期純利益										152,281	766
四半期純利益										152,281	766

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 　至 平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益										152,281	766
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									118,366	207,636
	繰延ヘッジ損益									△19,020	△7,786
	為替換算調整勘定									△87,047	△35,141
	退職給付に係る調整額									－	7,222
	その他の包括利益合計									12,298	171,931
四半期包括利益										164,580	172,697
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									164,580	172,697
	少数株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法は、期間定額基準によっており従来の計算方法と変更はありません。また、割引率の決定方法は、割引率決定の基礎となる債券の期間について、従来、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法によっておりましたが、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱い（過去の財務諸表に対しては遡及しない）に従っております。なお、当第３四半期連結会計期間の期首における利益剰余金の増減はありません。

この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当該会計基準を適用することによる税金等調整前四半期純利益及びその他重要な項目に対する影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額	24,488千円	21,387千円

当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)
減価償却費	322,201千円	307,001千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月21日 決算取締役会	普通株式	84,933	5.00	平成26年２月28日	平成26年５月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月20日 決算取締役会	普通株式	84,919	5.00	平成27年２月28日	平成27年５月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	事務用品等事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,586,894	275,049	6,861,944	－	6,861,944
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	1,107	1,107	△1,107	－
計	6,586,894	276,157	6,863,051	△1,107	6,861,944
セグメント利益	4,629	60,785	65,414	－	65,414

(注)  １　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	事務用品等事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,742,842	254,801	6,997,643	－	6,997,643
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	1,120	1,120	△1,120	－
計	6,742,842	255,921	6,998,763	△1,120	6,997,643
セグメント利益又は損失(△)	△95,590	47,066	△48,524	－	△48,524

(注)  １　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	８円97銭	０円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	152,281	766
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	152,281	766
普通株式の期中平均株式数(千株)	16,985	16,982

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。    

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。