Ligua Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2024

 第３四半期報告書_20240208141615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社リグア
【英訳名】	Ligua　Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　川瀨　紀彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目６番６号　淡路町パークビル２号館
【電話番号】	06-6232-1800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大浦　徹也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目６番６号　淡路町パークビル２号館
【電話番号】	06-7777-0159
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大浦　徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33790 70900 株式会社リグア Ligua Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E33790-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33790-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33790-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33790-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33790-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33790-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33790-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33790-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33790-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33790-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33790-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E33790-000:FinancialServicesSegmentsReportableSegmentsMember E33790-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E33790-000:OsteopathicSolutionSegmentsReportableSegmentsMember E33790-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33790-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E33790-000:FinancialServicesSegmentsReportableSegmentsMember E33790-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E33790-000:OsteopathicSolutionSegmentsReportableSegmentsMember E33790-000 2024-02-08 E33790-000 2023-12-31 E33790-000 2023-04-01 2023-12-31 E33790-000 2022-12-31 E33790-000 2022-04-01 2022-12-31 E33790-000 2023-03-31 E33790-000 2022-04-01 2023-03-31 E33790-000 2023-10-01 2023-12-31 E33790-000 2022-10-01 2022-12-31 E33790-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33790-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240208141615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期連結

累計期間 | 第20期

第３四半期連結

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,965,152 | 2,615,449 | 2,837,667 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △476,729 | 85,828 | △527,247 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | （千円） | △389,166 | 75,405 | △774,467 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △390,177 | 75,244 | △777,306 |
| 純資産額 | （千円） | 738,212 | 571,127 | 353,335 |
| 総資産額 | （千円） | 3,882,534 | 3,966,943 | 3,373,914 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | （円） | △277.31 | 52.33 | △552.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | （円） | － | 51.81 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.0 | 14.4 | 10.5 |

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間	第20期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△88.30	100.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称変更をしており従来の「接骨院ソリューション事業」を「ウェルネス事業」に、「金融サービス事業」を「ファイナンシャル事業」に変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、株式会社IFMC.は2023年９月１日付で株式会社イフミックウェルネスへ社名変更しております。 

 第３四半期報告書_20240208141615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類移行に伴い、経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格の高騰、急激な円安進行の影響など景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」というブランドパ

ーパスを掲げ、予防医療と金融サービスの提供を事業の柱とし、「からだ」と「おかね」という人生における２つ

の大きな『不安』をなくしていくことで、誰もが心から豊かで前向きになる『Wellness Life』が溢れる社会を実

現してまいります。

「からだ」を担うウェルネス事業では、接骨院を中心としたヘルスケア産業に対して経営・運営における様々な問題（売上減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等）に対する経営ソリューションの提供を行ってまいりました。また、健康サポート分野では、IFMC.技術を用いた幅広い消費者向けの商品・サービスの提供を行ってまいりました。

「おかね」を担うファイナンシャル事業では、保険代理店、IFA（金融商品仲介業）、財務コンサルティングを軸としたゴールベース・アプローチに基づいた総合金融コンサルティングサービスの提供を行ってまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高2,615,449千円（前年同期比33.1％増）、営業利益111,065千円（前年同期は463,459千円の営業損失）、経常利益85,828千円（前年同期は476,729千円の経常損失）、当社の連結子会社が所有する顧客の一部を売却したことによる事業譲渡益30,000千円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益75,405千円（前年同期は389,166千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜ウェルネス事業＞

ソフトウェアは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」とレセプト計算システム「レセONE」の機能を併せ持った「レセONEプラス」の販売や保守料、日本ソフトウエア販売㈱のシステム販売等を行いました。「レセONEプラス」の新規販売数が前期に比べ減少した結果、売上高は313,498千円（前年同期比11.6％減）となりました。

機材・消耗品は、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材及び機材に付属する消耗品の販売をしました。その結果、売上高は219,878千円（前年同期比2.9％増）となりました。

コンサルティングは、顧客の課題に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティング及び新規利用者の獲得を目的としたWebコンサルティングを行いました。また、接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、売上高453,936千円（前年同期比1.4％減）となりました。

請求代行は、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開し、新規顧客開拓により会員数が増加しました。療養費早期支払サービスも利用者数や貸付残高が増加したことにより、売上高は280,659千円（前年同期比25.6％増）となりました。

健康サポートでは、IFMC.技術を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」の接骨院への販売が堅調に推移し、リピート注文が多くありました。また、㈱イフミックウェルネスが総代理店として扱っているIFMC.加工を施した「環境芝」を販売したこと等により、売上高は563,421千円（前年同期比271.5％増）となりました。

なお、IFMC.技術を用いた商品・サービスは前連結会計年度までは機材・消耗品に含めておりましたが、第１四半期連結会計期間より新たに健康サポートとして商品・サービスを区分し、前年同期比較も変更後の数値に基づき記載しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,831,393千円（前年同期比30.5％増）、営業利益は97,450千円（前年同期は386,545千円の営業損失）となりました。

＜ファイナンシャル事業＞

保険代理店は、ウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行った結果、売上高は401,330千円（前年同期比22.3％増）となりました。

IFA（金融商品仲介業）は、ウクライナ情勢の長期化や欧米諸国の金融政策等によるマーケットの影響に加え、委託IFA数が減少しましたが、社内体制の強化且つ独自性のある安定的な収益モデルへ移行したことにより、売上高は262,296千円（前年同期比15.2％増）となりました。

その他は、一般事業会社の財務コンサルティング及びM＆A仲介を受託したことにより、売上高は120,430千円（前年同期は5,703千円の売上高）となりました。

今後の成長に向けた人材への先行投資を行った結果、販売費および一般管理費が大幅に増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は784,056千円（前年同期比39.6％増）、営業利益は13,614千円（前年同期は76,914千円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の状況

①資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,966,943千円となり、前連結会計年度末と比べ593,029千円の増加となりました。

流動資産は3,196,995千円となり、前連結会計年度末と比べ634,041千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が78,406千円減少したものの、売掛金が302,950千円、営業貸付金が283,104千円、商品が60,824千円、リース債権及びリース投資資産が35,214千円増加したことによるものであります。

固定資産は769,947千円となり、前連結会計年度末と比べ41,011千円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が62,884千円、繰延税金資産が9,236千円増加したものの、減価償却により有形固定資産が21,014千円、ソフトウエアが72,163千円、のれんが15,516千円、顧客関連資産が5,699千円減少したことによるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,395,816千円となり、前連結会計年度末と比べ375,237千円の増加となりました。

流動負債は2,563,578千円となり、前連結会計年度末と比べ611,800千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が386,000千円、未払費用が55,302千円、未払法人税等が33,430千円、未払消費税等が66,289千円、預り金が73,315千円増加したことによるものであります。

固定負債は832,237千円となり、前連結会計年度末と比べ236,563千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が236,965千円減少したことによるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は571,127千円となり、前連結会計年度末と比べ217,792千円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を75,405千円計上したこと、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行い、資本金、資本剰余金がそれぞれ71,064千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、IFMC.が多くの人が「からだ」の不調を抱える現代社会の健康課題の解決につながると考え、IFMC.の可能性の追求に取り組んでおります。IFMC.の生体に対する生理活性効果の機序解明と応用・実用化の可能性の探究を目的として、生理活性物質に対して見識の深い京都大学大学院生命科学研究科教授の垣塚 彰氏を研究代表者とする共同研究を2023年４月より開始いたしました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、9,927千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240208141615

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,020,000
計	4,020,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,494,400	1,494,400	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,494,400	1,494,400	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2024年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、2023年11月７日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対して、第５回新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議し、2023年11月22日に以下のとおり割当ていたしました。

第５回新株予約権は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値増大を目指すにあたり、より一層の貢献意欲及び経営士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して有償で新株予約権を発行するものであります。

決議年月日	2023年11月７日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ４
新株予約権の数（個）※	2,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 210,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,719.3（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自  2023年11月22日 至  2033年11月21日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1,719.3 資本組入額      859.65（注）４
新株予約権の行使の条件 ※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する条項※	（注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）７

※新株予約権の発行時（2023年11月22日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に1.1を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年11月22日から2033年11月21日までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

①  本新株予約権を取得した者（以下、「本新株予約権者という。」）は本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの期間において、当社の時価総額（次式によって算出するものとする。）が 100億円を超過している日の翌日に限り、本新株予約権を行使することができる。

時価総額＝時価総額の算出日時点の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値×時価総額の算出日時点の当社発行済株式総数（自己株式控除後）

②  上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの期間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む 21 取引日。ただし、当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の平均値が一度でも行使価額に 50％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の最終日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③  本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④  本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤  各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３に定める行使期間の末日までとする。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧  その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

⑨  新株予約権の取得事由及び条件

上記６に準じて決定する。

⑩  その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	1,494,400	－	548,586	－	498,586

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,471,200	14,712	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		1,494,400	－	－
総株主の議決権		－	14,712	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が41株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リグア	大阪市中央区淡路町二丁目６番６号	22,400	－	22,400	1.50
計	－	22,400	－	22,400	1.50

（注）単元未満株式を41株所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240208141615

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,172,994	1,094,587
売掛金	261,496	564,446
営業貸付金	469,074	752,178
商品	236,489	297,313
貯蔵品	1,174	848
リース債権及びリース投資資産	312,378	347,592
その他	110,000	140,112
貸倒引当金	△653	△86
流動資産合計	2,562,954	3,196,995
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	108,391	108,391
減価償却累計額	△33,860	△39,719
建物附属設備（純額）	74,531	68,671
車両運搬具	18,161	18,161
減価償却累計額	△17,815	△18,076
車両運搬具（純額）	345	84
工具、器具及び備品	133,200	135,885
減価償却累計額	△72,300	△87,194
工具、器具及び備品（純額）	60,900	48,691
建設仮勘定	4,072	4,700
有形固定資産合計	139,850	122,148
無形固定資産
ソフトウエア	264,355	192,192
ソフトウエア仮勘定	28,800	30,784
顧客関連資産	10,133	4,433
のれん	143,420	127,904
その他	931	737
無形固定資産合計	447,641	356,051
投資その他の資産
繰延税金資産	163,478	172,715
その他	63,393	122,298
貸倒引当金	△3,404	△3,267
投資その他の資産合計	223,467	291,747
固定資産合計	810,959	769,947
資産合計	3,373,914	3,966,943

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	37,575	41,485
短期借入金	※ 714,000	※ 1,100,000
１年内返済予定の長期借入金	498,472	509,816
未払金	152,843	142,872
未払費用	76,658	131,960
未払法人税等	11,666	45,097
未払消費税等	9,314	75,604
契約負債	62,739	49,404
預り金	360,601	433,916
賞与引当金	19,682	25,719
その他	8,223	7,701
流動負債合計	1,951,778	2,563,578
固定負債
長期借入金	1,047,807	810,842
資産除去債務	20,993	21,065
繰延税金負債	-	330
固定負債合計	1,068,800	832,237
負債合計	3,020,579	3,395,816
純資産の部
株主資本
資本金	477,522	548,586
資本剰余金	396,490	467,554
利益剰余金	△491,036	△415,631
自己株式	△29,802	△29,802
株主資本合計	353,173	570,707
新株予約権	－	420
非支配株主持分	161	－
純資産合計	353,335	571,127
負債純資産合計	3,373,914	3,966,943

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	1,965,152	2,615,449
売上原価	1,100,121	1,170,415
売上総利益	865,030	1,445,034
販売費及び一般管理費	1,328,490	1,333,968
営業利益又は営業損失（△）	△463,459	111,065
営業外収益
受取利息	5	37
保険解約返戻金	－	1,589
受取賃貸料	307	－
助成金収入	1,266	－
その他	577	443
営業外収益合計	2,157	2,070
営業外費用
支払利息	11,777	15,495
株式報酬費用消滅損	3,349	11,597
その他	299	214
営業外費用合計	15,426	27,307
経常利益又は経常損失（△）	△476,729	85,828
特別利益
固定資産売却益	37	－
事業譲渡益	－	30,000
特別利益合計	37	30,000
特別損失
固定資産除却損	1,503	－
固定資産売却損	－	14
その他	26	－
特別損失合計	1,530	14
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△478,221	115,814
法人税、住民税及び事業税	17,305	49,476
法人税等調整額	△105,349	△8,906
法人税等合計	△88,044	40,570
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△390,177	75,244
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,010	△161
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△389,166	75,405

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△390,177	75,244
四半期包括利益	△390,177	75,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△389,166	75,405
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,010	△161

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額	1,170,000千円	1,170,000千円
借入実行残高	714,000	1,100,000
差引額	456,000	70,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	165,109千円	103,681千円
のれんの償却額	16,893	15,516

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式19,300株の取得を行いました。

2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年７月22日を期日とする自己株式8,200株の処分を行いました。さらに、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年12月１日を期日とする自己株式1,500株の処分を行いました。また、単元未満株式の買取請求により自己株式76株の取得を行いました。

その結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が18,691千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式29,802千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月11日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月31日付で新株式を75,600株発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ71,064千円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が548,586千円、資本剰余金が467,554千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	ウェルネス事業	ファイナンシャル事業	計
売上高
ソフトウェア	321,561	－	321,561	321,561
機材・消耗品	124,044	－	124,044	124,044
コンサルティング	460,354	－	460,354	460,354
請求代行	223,371	－	223,371	223,371
健康サポート	151,661	－	151,661	151,661
保険代理店	－	328,159	328,159	328,159
IFA （金融商品仲介業）	－	227,720	227,720	227,720
その他	－	5,703	5,703	5,703
顧客との契約から生じる収益	1,280,993	561,582	1,842,575	1,842,575
その他の収益 （注）１	122,576	－	122,576	122,576
外部顧客への売上高	1,403,569	561,582	1,965,152	1,965,152
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,403,569	561,582	1,965,152	1,965,152
セグメント損失（△）	△386,545	△76,914	△463,459	△463,459

（注）１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。

２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	ウェルネス事業	ファイナンシャル事業	計
売上高
ソフトウェア	284,623	－	284,623	284,623
機材・消耗品	153,122	－	153,122	153,122
コンサルティング	453,936	－	453,936	453,936
請求代行	280,659	－	280,659	280,659
健康サポート	563,421	－	563,421	563,421
保険代理店	－	401,330	401,330	401,330
IFA （金融商品仲介業）	－	262,296	262,296	262,296
その他	－	120,430	120,430	120,430
顧客との契約から生じる収益	1,735,763	784,056	2,519,819	2,519,819
その他の収益 （注）１	95,630	－	95,630	95,630
外部顧客への売上高	1,831,393	784,056	2,615,449	2,615,449
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,831,393	784,056	2,615,449	2,615,449
セグメント利益	97,450	13,614	111,065	111,065

（注）１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」というブランドパーパスを掲げ、予防医療と金融サービスの提供を事業の柱とし、「からだ」と「おかね」という人生における２つの大きな『不安』をなくしていくことで、誰もが心から豊かで前向きになる『Wellness Life』が溢れる社会を実現していきます。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称変更をしており、従来の「接骨院ソリューション事業」を「ウェルネス事業」に、「金融サービス事業」を「ファイナンシャル事業」に名称を変更しております。

また、ウェルネス事業セグメント内に「健康サポート」を新設して、従来「機材・消耗品」に含めていた当社ヘルスケアブランドであるDr.Supporter及び株式会社イフミックウェルネスにて提供する商品・サービスを「健康サポート」に含めております。この変更は、当社グループとして、IFMC.技術を用いた製品の販売を中心として、消費者向け商品の販売に注力していくためであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△277円31銭	52円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△389,166	75,405
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△389,166	75,405
普通株式の期中平均株式数（株）	1,403,322	1,440,945
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	51円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	14,498
(うち新株予約権(株))	－	(14,498)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2023年11月７日取締役会決議 第５回新株予約権 新株予約権の数　2,100個 （普通株式　210,000株）

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240208141615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。