Ligua Inc.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200807103034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社リグア
【英訳名】	Ligua　Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　川瀨　紀彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目６番６号　淡路町パークビル２号館
【電話番号】	06-6232-1800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大浦　徹也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目６番６号　淡路町パークビル２号館
【電話番号】	06-6232-1800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大浦　徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E33790 70900 株式会社リグア Ligua Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2020-03-31 1 false false false E33790-000 2020-08-07 E33790-000 2020-06-30 E33790-000 2020-04-01 2020-06-30 E33790-000 2020-03-31 E33790-000 2019-04-01 2020-03-31 E33790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33790-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33790-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33790-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33790-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33790-000:FinancialServicesSegmentsReportableSegmentsMember E33790-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E33790-000:OsteopathicSolutionSegmentsReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200807103034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第１四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	620,144	2,167,830
経常利益	（千円）	118,263	203,542
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（千円）	80,774	142,738
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	80,774	142,738
純資産額	（千円）	902,863	822,088
総資産額	（千円）	2,266,573	1,608,202
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	62.06	138.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	58.44	129.49
自己資本比率	（％）	39.8	51.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は第16期第１四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200807103034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外の経済が大きな影響を受け、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動が再開されつつありますが、今後の経済活動は依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響で来院患者が減少したこと等の他、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。

このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等）に対するソリューションの提供を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大により、対面での営業活動は自粛し、オンライン営業やＷｅｂセミナーを開催すること等で、新規・既存顧客への対応を行ってまいりました。金融サービス事業でも外出自粛の影響で営業活動は制限されましたが、オンライン営業や電話対応により、顧客への丁寧な対応を行ってまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高620,144千円、営業利益118,846千円、経常利益118,263千円、親会社株主に帰属する四半期純利益80,774千円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜接骨院ソリューション事業＞

ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」及びレセプト計算システム「レセONE」の販売を行いました。また、「レセONE」を業務提携先へ提供したこと及び「レセONE」と「Ligoo POS & CRM」がひとつになった「レセONEプラス」の販売を2020年６月より開始したこと等により、売上高は252,348千円となりました。

機材・消耗品では、新型コロナウイルス感染症拡大により、対面での営業活動等は自粛しましたが、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材の販売を行いました。また、2020年５月頃まで品薄状態が続いていましたマスクの販売を行った結果、新規顧客の獲得もあったこと等により、売上高は83,961千円となりました。

教育研修コンサルティングでは、顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティング及び接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」等を展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、オンラインでのコンサルティングや研修プログラムはＷｅｂセミナー形式で開催したこと等により、売上高は60,709千円となりました。

請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開した結果、売上高は55,545千円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は452,564千円、営業利益は112,863千円となりました。

＜金融サービス事業＞

保険代理店では、外出自粛の影響で営業活動は制限されましたが、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は81,657千円となりました。

IFA（金融商品仲介業）では、株式や投資信託等の金融商品を用いて、長期的で安定的な資産形成や資産運用を目的にサービスを展開しております。こちらも外出自粛の影響で営業活動は制限されましたが、オンライン営業や電話対応により、大きな相場変動局面で顧客への丁寧な対応を行ったことで、口座数と預かり資産が増加しました。また、外部委託先である委託IFAが増加し、販売手数料や信託報酬が増加したこと等により、売上高は85,922千円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は167,580千円、営業利益は5,982千円となりました。

(2）財政状態の状況

①資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,266,573千円となり、前連結会計年度末と比べ658,371千円の増加となりました。

流動資産は1,770,927千円となり、前連結会計年度末と比べ598,961千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が409,107千円、売掛金が113,074千円、商品が70,246千円増加したことによるものであります。

固定資産は495,646千円となり、前連結会計年度末と比べ59,409千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアが13,078千円、繰延税金資産が13,860千円減少したものの、ソフトウェア仮勘定が85,768千円増加したことによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,363,710千円となり、前連結会計年度末と比べ577,597千円の増加となりました。

流動負債は845,225千円となり、前連結会計年度末と比べ326,355千円の増加となりました。これは主に、短期借入金260,000千円、1年内返済予定の長期借入金が62,832千円増加したことによるものであります。

固定負債は518,484千円となり、前連結会計年度末と比べ251,241千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が249,632千円増加したことによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は902,863千円となり、前連結会計年度末と比べ80,774千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を80,774千円計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200807103034

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,020,000
計	4,020,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,301,500	1,330,500	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,301,500	1,330,500	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2020年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 　 2020年６月30日	－	1,301,500	－	424,371	－	374,371

（注）2020年７月31日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が29,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,669千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,301,300	13,013	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	200	－	－
発行済株式総数		1,301,500	－	－
総株主の議決権		－	13,013	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807103034

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	942,188	1,351,295
売掛金	112,093	225,168
商品	77,970	148,217
その他	40,333	46,900
貸倒引当金	△620	△655
流動資産合計	1,171,965	1,770,927
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	62,516	65,513
減価償却累計額	△17,980	△19,110
建物附属設備（純額）	44,535	46,402
車両運搬具	12,775	12,775
減価償却累計額	△9,875	△10,180
車両運搬具（純額）	2,899	2,594
工具、器具及び備品	45,418	46,958
減価償却累計額	△26,957	△28,614
工具、器具及び備品（純額）	18,460	18,343
有形固定資産合計	65,895	67,340
無形固定資産
ソフトウエア	186,150	173,072
ソフトウエア仮勘定	68,380	154,148
顧客関連資産	32,933	31,033
のれん	25,756	24,960
その他	490	440
無形固定資産合計	313,711	383,654
投資その他の資産
繰延税金資産	28,361	14,501
その他	30,644	32,476
貸倒引当金	△2,376	△2,326
投資その他の資産合計	56,629	44,650
固定資産合計	436,236	495,646
資産合計	1,608,202	2,266,573

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,347	17,660
短期借入金	－	※ 260,000
1年内返済予定の長期借入金	133,460	196,292
未払金	86,638	92,576
未払費用	52,556	56,116
未払法人税等	25,199	26,903
未払消費税等	32,086	13,862
前受金	42,190	28,180
預り金	132,976	144,267
賞与引当金	9,342	9,074
その他	72	291
流動負債合計	518,870	845,225
固定負債
長期借入金	252,323	501,955
資産除去債務	14,920	16,439
繰延税金負債	－	90
固定負債合計	267,243	518,484
負債合計	786,113	1,363,710
純資産の部
株主資本
資本金	424,371	424,371
資本剰余金	343,338	343,338
利益剰余金	54,378	135,152
株主資本合計	822,088	902,863
純資産合計	822,088	902,863
負債純資産合計	1,608,202	2,266,573

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	620,144
売上原価	245,270
売上総利益	374,874
販売費及び一般管理費	256,027
営業利益	118,846
営業外収益
受取利息	13
受取賃貸料	184
保険解約返戻金	249
営業外収益合計	448
営業外費用
支払利息	1,020
その他	10
営業外費用合計	1,031
経常利益	118,263
税金等調整前四半期純利益	118,263
法人税、住民税及び事業税	23,538
法人税等調整額	13,950
法人税等合計	37,488
四半期純利益	80,774
親会社株主に帰属する四半期純利益	80,774

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	80,774
四半期包括利益	80,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,774
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	270,000千円	270,000千円
借入実行残高	－	260,000
差引額	270,000	10,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---
減価償却費	19,620千円
のれんの償却額	796

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結損益 計算書計上額
	接骨院ソリュー ション事業	金融サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	452,564	167,580	620,144	620,144
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	452,564	167,580	620,144	620,144
セグメント利益	112,863	5,982	118,846	118,846

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益	62円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	80,774
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	80,774
普通株式の期中平均株式数（株）	1,301,500
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	58円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	80,596
(うち新株予約権(株))	(80,596)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、2020年７月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2020年７月31日に払込が完了しました。

１．発行の概要

（1）払込期日	2020年７月31日
（2）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　29,000株
（3）発行価額	1株につき　2,322円
（4）発行価額の総額	67,338,000円
（5）割当先	当社の取締役（※）　　　7名　 22,000株 当社の監査役　　　　　　3名　　4,500株 当社の従業員　　　　　　2名　　1,000株 当社子会社の取締役　　　1名　　1,000株 当社子会社の従業員　　　1名　　　500株 ※社外取締役を含む。
（6）その他	本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、2020年６月25日開催の当社第16期定時株主総会において、当社の取締役については、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、また、中長期的なリテンション効果を持たせることを目的として、さらに、当社の監査役については、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役においては年額４億円以内（うち、社外取締役900万円以内）、監査役においては年額1,350万円以内としてそれぞれ設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数を、当社の取締役においては133,000株（うち、社外取締役3,000株）、監査役においては4,500株をそれぞれ上限とすること、また、当社の取締役においては当社取締役会が定める期間、当社の監査役においては当社の監査役の協議により定める期間（以下、総称して「対象期間」という。）に亘るそれぞれの期間の役務提供の対価として、対象期間の開始日を含む事業年度中に一括して支給することを想定していること等につき、ご承認をいただいております。

（資金の借入）

当社は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に備え、財務基盤の安定化を高めることを目的として複数の金融機関から借入を実行いたしました。

借入の内容

（１）借入先　　　　　　取引金融機関４行

（２）借入金額　　　　　６億５千万円

（３）借入金利　　　　　変動金利（基準金利＋スプレッド）

（４）借入実行日　　　　2020年７月31日

（５）借入期間　　　　　５年

（６）担保等の有無　　　無担保・無保証 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807103034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。