Ligua Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2020

 第２四半期報告書_20201110112743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社リグア
【英訳名】	Ligua　Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　川瀨　紀彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目６番６号　淡路町パークビル２号館
【電話番号】	06-6232-1800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大浦　徹也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目６番６号　淡路町パークビル２号館
【電話番号】	06-6232-1800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大浦　徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E33790 70900 株式会社リグア Ligua Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2020-03-31 1 false false false E33790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33790-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33790-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33790-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33790-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E33790-000:FinancialServicesSegmentsReportableSegmentsMember E33790-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E33790-000:OsteopathicSolutionSegmentsReportableSegmentsMember E33790-000 2020-11-10 E33790-000 2020-09-30 E33790-000 2020-04-01 2020-09-30 E33790-000 2020-03-31 E33790-000 2019-04-01 2020-03-31 E33790-000 2020-07-01 2020-09-30 E33790-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201110112743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第２四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,233,587	2,167,830
経常利益	（千円）	155,420	203,542
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（千円）	102,828	142,738
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	102,828	142,738
純資産額	（千円）	1,003,460	822,088
総資産額	（千円）	3,364,506	1,608,202
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	76.19	138.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	72.64	129.49
自己資本比率	（％）	29.8	51.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△68,717	366,648
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△218,187	△226,260
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,483,544	509,181
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,128,327	931,687

回次		第17期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は第16期第２四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ヒゴワンを株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。

これにより、当社グループは当社および子会社３社（連結子会社３社）により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20201110112743

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外の経済が大きな影響を受け、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動が再開されつつあり、個人消費は緩やかに回復しつつありますが、新型コロナウイルス感染者数が再び増加するなど、今後の経済活動は依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響で来院患者が減少しました。緊急事態宣言解除後は来院患者数は回復傾向にありますが、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。

このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等）に対するソリューションの提供を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言下では対面での営業活動は自粛し、オンライン営業やＷｅｂセミナーを開催すること等で、新規・既存顧客への対応を行ってまいりましたが、緊急事態宣言解除後は対面での営業活動を再開しました。金融サービス事業でも外出自粛の影響で営業活動は制限されましたが、オンライン営業や電話対応により、顧客への丁寧な対応を行ってまいりました。接骨院ソリューション事業と同様、緊急事態宣言解除後は対面での営業活動を再開しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高1,233,587千円、営業利益158,220千円、経常利益155,420千円、親会社株主に帰属する四半期純利益102,828千円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜接骨院ソリューション事業＞

ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」及びレセプト計算システム「レセONE」の販売を行いました。また、「レセONE」を業務提携先へ提供したこと及び「レセONE」と「Ligoo POS & CRM」がひとつになった「レセONEプラス」の販売を2020年６月より開始したこと等により、売上高は324,518千円となりました。

機材・消耗品では、新型コロナウイルス感染症拡大により、対面での営業活動等は自粛しましたが、緊急事態宣言解除後は対面での営業活動を再開し、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材や当社のコンサルティングノウハウを集約した教材等の販売を行いました。また、2020年５月頃まで品薄状態が続いていましたマスクの販売を行った結果、新規顧客の獲得もあったこと等により、売上高は247,788千円となりました。

教育研修コンサルティングでは、顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティング及び接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」等を展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、オンラインでのコンサルティングやＷｅｂセミナー形式での研修プログラムを実施したこと等により、売上高は137,570千円となりました。

請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開した結果、売上高は114,928千円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は824,806千円、営業利益は127,074千円となりました。

＜金融サービス事業＞

保険代理店では、外出自粛の影響で営業活動は制限されましたが、緊急事態宣言解除後は対面での営業活動を再開しました。また、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は197,529千円となりました。

IFA（金融商品仲介業）では、株式や投資信託等の金融商品を用いて、中長期的な視点で資産形成や資産運用のアドバイスを行っております。こちらも外出自粛の影響で営業活動は制限されましたが、オンライン営業や電話対応により、大きな相場変動局面で顧客への丁寧な対応を行いました。また、緊急事態宣言解除後は対面での営業活動を再開したこと及びIFA人員が増加し、販売手数料や信託報酬が増加したこと等により、売上高は211,252千円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は408,781千円、営業利益は31,145千円となりました。

(2）財政状態の状況

①資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は3,364,506千円となり、前連結会計年度末と比べ1,756,304千円の増加となりました。

流動資産は2,703,107千円となり、前連結会計年度末と比べ1,531,142千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,198,939千円、売掛金が215,292千円、商品が78,593千円増加したことによるものであります。

固定資産は661,398千円となり、前連結会計年度末と比べ225,162千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が213,048千円、のれんが14,932千円増加したことによるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,361,046千円となり、前連結会計年度末と比べ1,574,932千円の増加となりました。

流動負債は895,585千円となり、前連結会計年度末と比べ376,715千円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が311,066千円、預り金が40,315千円、未払法人税等が24,165千円増加したことによるものであります。

固定負債は1,465,460千円となり、前連結会計年度末と比べ1,198,217千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が1,196,637千円増加したことによるものであります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,003,460千円となり、前連結会計年度末と比べ181,371千円の増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行等による資本金及び資本剰余金がそれぞれ39,328千円、親会社株主に帰属する四半期純利益を102,828千円計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,128,327千円となり、前連結会計年度末と比べ1,196,639千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果、使用した資金は68,717千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益155,420千円、減価償却費39,397千円があったものの、売上債権の増加額209,369千円、たな卸資産の増加額57,981千円等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果、使用した資金は218,187千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出215,832千円等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果、得られた資金は1,483,544千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出121,947千円があったものの、長期借入れによる収入1,600,000千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,020,000
計	4,020,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,387,800	1,387,800	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,387,800	1,387,800	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2020年11月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月31日（注）１	29,000	1,330,500	33,669	458,040	33,669	408,040
2020年７月１日～ 2020年９月30日（注）２	57,300	1,387,800	5,659	463,700	5,659	413,700

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　2,322円

資本組入額　1,161円

割当先　　　取締役７名、監査役３名、従業員２名及び子会社取締役１名、従業員１名

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川瀨　紀彦	兵庫県芦屋市	509,200	36.69
K&Pパートナーズ１号投資事業有限責任組合	東京都千代田区内神田１丁目２－１	87,000	6.27
藤原　俊也	東京都中央区	71,100	5.12
石本　導彦	大阪府泉佐野市	68,400	4.93
藤本　幸弘	東京都千代田区	55,500	4.00
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	40,458	2.92
K&Pパートナーズ２号投資事業有限責任組合	東京都千代田区内神田１丁目２－１	39,000	2.81
城守　和幸	大阪市中央区	38,100	2.75
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	36,000	2.59
粂野　聡史	大阪府藤井寺市	19,500	1.41
計	－	964,258	69.48

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,387,100	13,871	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		1,387,800	－	－
総株主の議決権		－	13,871	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201110112743

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	942,188	2,141,128
売掛金	112,093	327,386
商品	77,970	156,564
その他	40,333	78,690
貸倒引当金	△620	△661
流動資産合計	1,171,965	2,703,107
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	62,516	65,513
減価償却累計額	△17,980	△20,274
建物附属設備（純額）	44,535	45,239
車両運搬具	12,775	14,472
減価償却累計額	△9,875	△12,183
車両運搬具（純額）	2,899	2,289
工具、器具及び備品	45,418	47,526
減価償却累計額	△26,957	△30,453
工具、器具及び備品（純額）	18,460	17,073
有形固定資産合計	65,895	64,602
無形固定資産
のれん	25,756	40,689
ソフトウエア	186,150	158,552
ソフトウエア仮勘定	68,380	281,428
顧客関連資産	32,933	29,133
その他	490	390
無形固定資産合計	313,711	510,194
投資その他の資産
繰延税金資産	28,361	14,048
その他	30,644	76,238
貸倒引当金	△2,376	△3,685
投資その他の資産合計	56,629	86,602
固定資産合計	436,236	661,398
資産合計	1,608,202	3,364,506

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,347	8,366
1年内返済予定の長期借入金	133,460	444,526
未払金	86,638	104,835
未払費用	52,556	59,324
未払法人税等	25,199	49,364
未払消費税等	32,086	12,181
前受金	42,190	32,817
預り金	132,976	173,292
賞与引当金	9,342	9,748
その他	72	1,128
流動負債合計	518,870	895,585
固定負債
長期借入金	252,323	1,448,960
資産除去債務	14,920	16,455
繰延税金負債	－	44
固定負債合計	267,243	1,465,460
負債合計	786,113	2,361,046
純資産の部
株主資本
資本金	424,371	463,700
資本剰余金	343,338	382,667
利益剰余金	54,378	157,206
自己株式	－	△114
株主資本合計	822,088	1,003,460
純資産合計	822,088	1,003,460
負債純資産合計	1,608,202	3,364,506

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	1,233,587
売上原価	541,913
売上総利益	691,674
販売費及び一般管理費	※ 533,454
営業利益	158,220
営業外収益
受取利息	31
受取賃貸料	368
保険解約返戻金	249
その他	142
営業外収益合計	792
営業外費用
支払利息	3,566
その他	25
営業外費用合計	3,591
経常利益	155,420
税金等調整前四半期純利益	155,420
法人税、住民税及び事業税	37,672
法人税等調整額	14,920
法人税等合計	52,592
四半期純利益	102,828
親会社株主に帰属する四半期純利益	102,828

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	102,828
四半期包括利益	102,828
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	102,828
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	155,420
減価償却費	39,397
のれん償却額	1,593
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△59
賞与引当金の増減額（△は減少）	405
受取利息	△31
支払利息	3,566
売上債権の増減額（△は増加）	△209,369
たな卸資産の増減額（△は増加）	△57,981
仕入債務の増減額（△は減少）	50
前払費用の増減額（△は増加）	△11,135
未払金の増減額（△は減少）	17,404
未払費用の増減額（△は減少）	3,002
前受金の増減額（△は減少）	△9,372
預り金の増減額（△は減少）	40,202
未払消費税等の増減額（△は減少）	△22,276
その他	414
小計	△48,767
利息の受取額	8
利息の支払額	△4,250
法人税等の支払額	△15,707
営業活動によるキャッシュ・フロー	△68,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,300
有形固定資産の取得による支出	△4,536
無形固定資産の取得による支出	△215,832
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	5,984
その他	△1,504
投資活動によるキャッシュ・フロー	△218,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,600,000
長期借入金の返済による支出	△121,947
株式の発行による収入	7,809
株式公開費用による支出	△2,203
その他	△114
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,483,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,196,639
現金及び現金同等物の期首残高	931,687
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,128,327

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ヒゴワンの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年９月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	270,000千円	320,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	270,000	320,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
役員報酬	81,420千円
給料及び手当	171,107
株式報酬費用	5,611
賞与引当金繰入額	8,440
旅費及び交通費	26,714
支払手数料	75,390
貸倒引当金繰入額	△59

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	2,141,128千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,800
現金及び現金同等物	2,128,327

（株主資本等に関する注記）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年７月14日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月31日付で新株式を29,000株発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,669千円増加いたしました。また、新株予約権の行使による払込みを受け、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ5,659千円増加いたしました。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が463,700千円、資本準備金が382,667千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額（注）２
	接骨院ソリュー ション事業	金融サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	824,806	408,781	1,233,587	－	1,233,587
セグメント間の内部 売上高又は振替高	27,853	－	27,853	△27,853	－
計	852,660	408,781	1,261,441	△27,853	1,233,587
セグメント利益	127,074	31,145	158,220	－	158,220

(注)１．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

長期借入金（1年以内返済分含む）は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ヒゴワン

事業の内容　　　　Webコンサルティング、通信販売、ホームページ制作等

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社ヒゴワンは、接骨院との取引実績が豊富にあり、接骨院業界の特性やガイドライン等を踏まえたWeb集客に関する高い見識を有していることから、当社との親和性が非常に高いと考えております。

同社の株式取得により、接骨院ソリューション事業の商品ラインナップがより充実し、当社が強みとする接骨院に対するワンストップサービスの拡充、顧客との取引関係の長期化、当社グループ内の事業シナジー等のプラス効果が期待できると考えております。また、当社と取引実績のない接骨院が顧客基盤に加わり、当社グループの新たなビジネスチャンスに繋がるものと考え、同社を子会社化いたしました。

（3）企業結合日

2020年９月25日（株式取得日）

2020年９月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金による株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間においては、四半期貸借対照表を連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　　 2,618千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

16,526千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

投資効果の発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益	76円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	102,828
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	102,828
普通株式の期中平均株式数（株）	1,349,596
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	72円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	65,992
(うち新株予約権(株))	(65,992)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201110112743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。