LIFULL Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月13日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
【会社名】	株式会社LIFULL
【英訳名】	LIFULL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　井　上　高　志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】	03-6774-1603
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営推進本部長　　阿　部　和　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】	03-6774-1603
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営推進本部長　　阿　部　和　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社LIFULL大阪支店 (大阪市北区梅田三丁目３番10号) 株式会社LIFULL名古屋支店 (名古屋市西区名駅三丁目10番17号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05624 21200 株式会社LIFULL LIFULL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2017-04-01 2017-12-31 2017-09-30 1 false false false E05624-000 2018-08-13 E05624-000 2017-10-01 2018-06-30 E05624-000 2017-04-01 2017-09-30 E05624-000 2018-04-01 2018-06-30 E05624-000 2018-06-30 E05624-000 2017-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自  2017年10月１日 至  2018年６月30日	自  2017年４月１日 至  2017年９月30日
売上収益	(千円)	26,015,262	15,948,686
(第３四半期連結会計期間)	(8,345,490)
税引前四半期(当期)利益	(千円)	3,552,507	957,214
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益	(千円)	2,274,527	489,042
(第３四半期連結会計期間)	(702,448)
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益	(千円)	1,828,186	1,615,453
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	20,948,377	19,227,194
資産合計	(千円)	28,247,654	26,363,535
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり四半期(当期) 利益	(円)	19.16	4.12
(第３四半期連結会計期間)	(5.92)
親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり四半期 (当期)利益	(円)	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	74.2	72.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	3,589,314	1,909,994
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,311,615	△999,566
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△579,862	△1,601,605
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	7,136,248	5,509,642

(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2017年６月28日開催の第22回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更しました。従って、第23期は2017年４月１日から2017年９月30日の６ヶ月間となっております。

６．第23期は、決算期変更に伴い第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第23期第３四半期連結累計期間及び第23期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社については異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組み

を創る」を経営理念とし、不動産情報を中心に、暮らしに関わる様々な情報を国内外で提供しております。

中期経営戦略の柱として「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーへ。」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスやチャネルを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取組んでいます。

特に日本国内では、ユーザーと不動産事業者双方に寄り添うサービスを提供するだけでなく、不動産市場全体の活性化や拡大にも取組み、「LIFULL HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。

この戦略に基づき、「HOME'S関連事業におけるブランド力の強化、メディア力の強化、及び業務支援サービスの開発と拡販」、「海外事業における営業力の強化、及び新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取組んでおります。

その結果、当第３四半期における連結業績は、売上収益26,015,262千円（前年同一期間比＋8.6％）、営業利益3,635,745千円（同＋105.6％）、税引前四半期利益3,552,507千円（同＋100.4%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,274,527千円（同＋104.8％）となりました。

当社グループは、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第３四半期のEBITDAは4,439,652千円（同＋56.9％）となりました。

（注）前年同一期間は、当第３四半期連結累計期間（2017年10月１日～2018年６月30日）に対応する前年の同一期間（2016年10月１日～2017年６月30日）であります。

また、当第３四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。

			（単位：千円）
セグメントの名称	売上収益		セグメント利益（損失△）
金額	前年同一期間比（％）	金額	前年同一期間比（％）
(1) HOME'S関連事業	21,650,432	+7.8％	3,284,066	+90.9％
(2) 海外	2,874,097	+16.0％	264,188	+81.9％
(3) その他	1,583,354	+13.1％	△74,403	（注１）

(注１) 前年同一期間のセグメント損失は30,083千円であります。

以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2018年７月26日発表の「2018年９月期　第３四半期決算説明資料」をご覧ください。

参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/

＜決算説明資料の主な項目＞

・営業損益の推移　　　　　　・・・　主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等

・サービス別売上収益の推移　・・・　セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因

・業績予想の進捗状況　　　　・・・　サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況

・トピックス　　　　　　　　・・・　セグメント毎の主な取組状況

・四半期毎のデータ　　　　　・・・　損益計算書（簡易版）、サービス別売上収益、セグメント別損益

・外部統計データ集　　　 　 ・・・　マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産の残高は12,102,822千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ1,909,317千円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,626,606千円、売掛金及びその他の短期債権の増加52,727千円、その他の短期金融資産の増加150,000千円、その他の流動資産の増加79,983千円であります。

(非流動資産)

非流動資産の残高は16,144,831千円となり、前期末に比べ25,197千円減少しております。主な要因は、のれんの減少342,715千円、無形資産の減少291,488千円、その他の長期金融資産の増加454,709千円、及び、持分法で会計処理されている投資の増加159,803千円等であります。

以上の結果、当第３四半期末の資産合計は28,247,654千円となり、前期末に比べ1,884,119千円増加しております。

(流動負債)

流動負債の残高は6,284,564千円となり、前期末に比べ169,081千円増加しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少487,241千円、借入金の減少488,416千円、未払法人所得税の増加893,725千円、及び、その他の流動負債の増加262,720千円等であります。

(非流動負債)

非流動負債の残高は963,045千円となり、前期末に比べ8,644千円増加しております。

以上の結果、当第３四半期末の負債合計は7,247,610千円となり、前期末に比べ177,726千円増加しております。

(資本)

当第３四半期末における資本の残高は21,000,043千円となり、前期末に比べ1,706,393千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加2,274,527千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少97,346千円、及び、その他の資本の構成要素の減少446,340千円等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

区分	当第３四半期 連結累計期間 (自　2017年10月１日  至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	3,589,314
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△1,311,615
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△579,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）	1,626,606

当第３四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、7,136,248千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は3,589,314千円となりました。主な要因は、税引前四半期利益3,552,507千円、減価償却費及び償却費822,287千円、売掛金及びその他の短期債権の増減額△71,970千円、買掛金及びその他の短期債務の増減額△484,666千円、法人所得税の支払額△438,570千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は1,311,615千円となりました。主な要因は、売却可能金融資産の取得による支出△454,437千円、有形固定資産の取得による支出△189,652千円、無形資産の取得による支出△317,395千円、貸付けによる支出△150,000千円、RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.へ追加出資したこと等に伴う、関連会社株式の取得による支出△317,918千円、関連会社であった株式会社フライミーの株式を売却したことに伴う、関連会社株式の売却による収入135,000千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は579,862千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出△499,995千円、配当金の支払額△97,342千円、非支配持分からの子会社持分取得による支出△11,438千円、非支配持分からの払込による収入29,972千円等であります。

（注）当社は、前連結会計年度より決算日を３月31日から９月30日に変更しております。このため、前連結会計年度は2017年４月１日から2017年９月30日までの６ヶ月決算となっておりますので、前年同四半期との比較は行っておりません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期の研究開発費の総額は45,128千円であります。

(6) 従業員数

当第３四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	350,452,800
計	350,452,800

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	118,789,100	118,789,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	118,789,100	118,789,100	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年６月30日	―	118,789,100	―	3,999,578	―	4,265,251

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 73,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 118,706,100	1,187,061	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 9,300	―	―
発行済株式総数	118,789,100	―	―
総株主の議決権	―	1,187,061	―

(注)  単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社LIFULL	東京都千代田区麹町一丁目４番地４	73,700	―	73,700	0.06
計	―	73,700	―	73,700	0.06

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。

(2)　2017年６月28日開催の第22回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更しました。

この変更に伴い、前連結会計年度は2017年４月１日から2017年９月30日までの６ヶ月間となっております。

前連結会計年度においては第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年10月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2017年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,509,642	7,136,248
売掛金及びその他の短期債権		4,229,575	4,282,302
その他の短期金融資産	7	－	150,000
その他の流動資産		454,287	534,271
流動資産合計		10,193,505	12,102,822
非流動資産
有形固定資産		1,926,679	1,869,597
のれん		9,857,104	9,514,389
無形資産		2,423,479	2,131,991
持分法で会計処理されている投資		278,483	438,287
その他の長期金融資産	7	1,170,265	1,624,974
繰延税金資産		509,888	560,979
その他の非流動資産		4,129	4,612
非流動資産合計		16,170,029	16,144,831
資産合計		26,363,535	28,247,654

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2017年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務		2,936,348	2,449,107
借入金	7	970,947	482,530
リース債務		3,400	3,987
未払法人所得税		277,637	1,171,362
その他の短期金融負債	7	28,465	16,171
その他の流動負債		1,898,684	2,161,404
流動負債合計		6,115,483	6,284,564
非流動負債
リース債務		84,805	81,737
引当金		518,680	533,559
繰延税金負債		317,240	314,831
その他の非流動負債		33,675	32,918
非流動負債合計		954,401	963,045
負債合計		7,069,884	7,247,610
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		3,999,578	3,999,578
資本剰余金		4,336,231	4,326,575
利益剰余金		11,632,596	13,809,777
自己株式		△8,694	△8,694
その他の資本の構成要素		△732,517	△1,178,858
親会社の所有者に帰属する持分合計		19,227,194	20,948,377
非支配持分		66,456	51,666
資本合計		19,293,650	21,000,043
負債及び資本合計		26,363,535	28,247,654

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② 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 至　2018年６月30日)
売上収益	5	26,015,262
売上原価		2,872,509
売上総利益		23,142,753
販売費及び一般管理費		19,602,893
その他の収益		228,904
その他の費用		133,018
営業利益		3,635,745
金融収益		33,787
金融費用		15,081
持分法投資損益（損失は△）		△101,944
税引前四半期利益		3,552,507
法人所得税費用		1,319,353
四半期利益		2,233,153
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属		2,274,527
四半期利益：非支配持分に帰属		△41,374
合計		2,233,153
		(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	8	19.16
希薄化後１株当たり四半期利益	8	19.16

(単位：千円)
	注記	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
売上収益	5	8,345,490
売上原価		996,685
売上総利益		7,348,805
販売費及び一般管理費		6,212,039
その他の収益		28,568
その他の費用		22,363
営業利益		1,142,971
金融収益		33,700
金融費用		4,506
持分法投資損益（損失は△）		△45,721
税引前四半期利益		1,126,445
法人所得税費用		434,509
四半期利益		691,935
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属		702,448
四半期利益：非支配持分に帰属		△10,513
合計		691,935
		(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	8	5.92
希薄化後１株当たり四半期利益	8	5.92

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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 至　2018年６月30日)
四半期利益		2,233,153
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある その他の包括利益の内訳項目：
売却可能金融資産		2,486
為替換算差額		△438,033
キャッシュ・フロー・ヘッジ		463
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△11,284
その他の包括利益(税引後)		△446,368
四半期包括利益合計		1,786,785
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		1,828,186
四半期包括利益：非支配持分に帰属		△41,401
合計		1,786,785

(単位：千円)
	注記	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
四半期利益		691,935
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある その他の包括利益の内訳項目：
売却可能金融資産		6,683
為替換算差額		△228,622
キャッシュ・フロー・ヘッジ		621
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△5,209
その他の包括利益(税引後)		△226,526
四半期包括利益合計		465,408
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		475,868
四半期包括利益：非支配持分に帰属		△10,459
合計		465,408

 0104045_honbun_9320347503007.htm

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

当第３四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2018年６月30日)

(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2017年10月１日残高		3,999,578	4,336,231	11,632,596	△8,694	△732,517	19,227,194	66,456	19,293,650
四半期利益		－	－	2,274,527	－	－	2,274,527	△41,374	2,233,153
その他の包括利益		－	－	－	－	△446,340	△446,340	△27	△446,368
四半期包括利益合計		－	－	2,274,527	－	△446,340	1,828,186	△41,401	1,786,785
剰余金の配当	6	－	－	△97,346	－	－	△97,346	△1,577	△98,924
非支配持分株主との資本取引		－	△9,656	－	－	－	△9,656	188	△9,467
企業結合による増加		－	－	－	－	－	－	28,000	28,000
所有者との取引額等合計		－	△9,656	△97,346	－	－	△107,002	26,611	△80,391
2018年６月30日残高		3,999,578	4,326,575	13,809,777	△8,694	△1,178,858	20,948,377	51,666	21,000,043

 0104050_honbun_9320347503007.htm

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,552,507
減価償却費及び償却費		822,287
金融収益		△33,787
金融費用		15,081
売掛金及びその他の短期債権の増減額 (△は増加)		△71,970
買掛金及びその他の短期債務の増減額 (△は減少)		△484,666
その他		242,320
小計		4,041,771
利息及び配当金の受取額		92
利息の支払額		△13,978
法人所得税の支払額		△438,570
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,589,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の取得による支出		△454,437
売却可能金融資産の売却による収入		23,793
有形固定資産の取得による支出		△189,652
有形固定資産の売却による収入		1,508
無形資産の取得による支出		△317,395
貸付けによる支出		△150,000
関連会社株式の取得による支出		△317,918
関連会社株式の売却による収入		135,000
その他		△42,512
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,311,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△499,995
配当金の支払額		△97,342
リース債務の返済による支出		△2,481
非支配持分への配当金の支払額		△1,577
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△11,438
非支配持分からの払込による収入		29,972
社債の発行による収入		3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー		△579,862
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△71,229
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		1,626,606
現金及び現金同等物の期首残高		5,509,642
現金及び現金同等物の四半期末残高		7,136,248

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【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。

1. 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。

1. 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2017年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

1. 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2017年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

1. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。

各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント	サービスの種類
HOME'S関連事業	不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営、当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEB製作事業等）、不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、不動産デベロッパー向け業務支援DMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティング等
海外	アグリゲーションサイト「Trovit」、海外における不動産・住宅情報サイトの運営等

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2018年６月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント		その他 (注２)	合計
	HOME'S関連事業	海外
売上収益
外部顧客からの売上収益	21,638,526	2,802,963	1,573,773	26,015,262
セグメント間の売上収益	11,906	71,134	9,581	92,621
計	21,650,432	2,874,097	1,583,354	26,107,884
セグメント利益(△損失)(注１)	3,284,066	264,188	△74,403	3,473,850
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	577,801	189,731	36,373	803,906

(単位：千円)
	調整額 (注３)	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	－	26,015,262
セグメント間の売上収益	△92,621	－
計	△92,621	26,015,262
セグメント利益(△損失)(注１)	66,009	3,539,859
その他の収益及び費用(純額)		95,886
営業利益		3,635,745
金融収益及び費用(純額)		18,706
持分法投資損益(△損失)		△101,944
税引前四半期利益		3,552,507
その他の項目
減価償却費及び償却費	－	803,906

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

当第３四半期連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント		その他 (注２)	合計
	HOME'S関連事業	海外
売上収益
外部顧客からの売上収益	6,833,456	983,604	528,429	8,345,490
セグメント間の売上収益	5,393	24,229	3,657	33,280
計	6,838,850	1,007,834	532,086	8,378,771
セグメント利益(△損失)(注１)	1,060,951	55,980	△1,678	1,115,253
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	190,975	59,490	12,788	263,253

(単位：千円)
	調整額 (注３)	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	－	8,345,490
セグメント間の売上収益	△33,280	－
計	△33,280	8,345,490
セグメント利益(△損失)(注１)	21,512	1,136,765
その他の収益及び費用(純額)		6,205
営業利益		1,142,971
金融収益及び費用(純額)		29,194
持分法投資損益(△損失)		△45,721
税引前四半期利益		1,126,445
その他の項目
減価償却費及び償却費	－	263,253

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

1. 配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

配当金の総額は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日　至　2018年６月30日)
決議日	株式の種類	１株当たり配当額 (円)	配当の総額 (千円)	基準日	効力発生日
2017年12月21日	普通株式	0.82	97,346	2017年９月30日	2017年12月22日

1. 金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の長期金融資産（注２）	717,630	714,068	760,277	757,004

（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。

２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」の内、敷金及び保証金を記載しております。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) その他の長期金融資産

その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。

要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び負債

(単位：千円)
	前連結会計年度(2017年９月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能金融資産（注２）	－	－	442,159	442,159
金融負債
ヘッジ会計を適用している デリバティブ（注２）	－	28,465	－	28,465

（注）１．前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

２．売却可能金融資産は、要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」に含まれております。また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、流動負債「その他の短期金融負債」に含まれております。

(単位：千円)
	当第３四半期連結会計期間(2018年６月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能金融資産（注２）	－	－	855,184	855,184
金融負債
ヘッジ会計を適用している デリバティブ（注２）	－	16,171	－	16,171

（注）１．当第３四半期連結累計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

２．売却可能金融資産は、要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」に含まれております。また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、流動負債「その他の短期金融負債」に含まれております。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) 売却可能金融資産

非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 至　2018年６月30日)
	売却可能金融資産
期首残高	442,159
利得及び損失合計
損益	△1,034
その他の包括利益	9,212
取得	454,437
売却	△49,590
期末残高	855,184

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。

③　評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

1. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 至　2018年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)	2,274,527
基本的期中平均普通株式数(株)	118,715,364
希薄化性潜在的普通株式の影響	－
希薄化後の期中平均普通株式数	118,715,364
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	19.16
希薄化後１株当たり四半期利益	19.16

(注)希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	702,448
基本的期中平均普通株式数(株)	118,715,364
希薄化性潜在的普通株式の影響	－
希薄化後の期中平均普通株式数	118,715,364
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益	5.92
希薄化後１株当たり四半期利益	5.92

(注)希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

1. 後発事象

該当事項はありません。

10. 要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月13日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。

 0104110_honbun_9320347503007.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9320347503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。