LIFULL Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月10日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期(自  2016年７月１日  至  2016年９月30日)
【会社名】	株式会社ネクスト
【英訳名】	NEXT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井　上　高　志
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目３番13号
【電話番号】	03-5783-3603
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営推進本部長　　阿　部　和　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目３番13号
【電話番号】	03-5783-3603
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営推進本部長　　阿　部　和　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社ネクスト大阪支店 (大阪市北区梅田三丁目３番10号) 株式会社ネクスト名古屋支店 (名古屋市西区名駅三丁目10番17号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05624 21200 株式会社ネクスト NEXT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05624-000 2016-11-10 E05624-000 2015-04-01 2015-09-30 E05624-000 2015-07-01 2015-09-30 E05624-000 2016-04-01 2016-09-30 E05624-000 2016-07-01 2016-09-30 E05624-000 2015-04-01 2016-03-31 E05624-000 2015-09-30 E05624-000 2016-09-30 E05624-000 2016-03-31 E05624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05624-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2015年４月１日

至  2015年９月30日 | 自  2016年４月１日

至  2016年９月30日 | 自  2015年４月１日

至  2016年３月31日 |
| 売上収益

(第２四半期連結会計期間) | (千円) | 11,899,305

(6,441,543) | 13,757,229

(6,910,455) | 25,707,617 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (千円) | 1,880,800 | 2,523,279 | 4,018,225 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

(第２四半期連結会計期間) | (千円) | 1,234,609

(552,457) | 1,676,943

(942,894) | 2,670,397 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | 1,607,261 | 444,438 | 2,434,915 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 16,094,492 | 16,832,364 | 16,922,145 |
| 総資産額 | (千円) | 24,365,743 | 23,924,469 | 25,265,561 |
| 親会社の所有者に帰属する

基本的１株当たり四半期(当期)

利益

(第２四半期連結会計期間) | (円) | 10.75

(4.73) | 14.13

(7.94) | 22.87 |
| 親会社の所有者に帰属する

希薄化後１株当たり四半期

(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 66.1 | 70.4 | 67.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,380,276 | 1,848,505 | 3,175,375 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 460,610 | △953,922 | 93,075 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △365,370 | △1,052,055 | △868,874 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,759,810 | 6,313,308 | 6,625,268 |

(注) １．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1)経営成績の分析

当社グループはコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に、人々の生活に寄り添う様々な事業を展開しております。

中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れる大量な情報の整理・蓄積・統合、新たな情報の可視化を進め、様々なチャネルを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。

特に日本国内では、ユーザーと不動産事業者双方に寄り添うサービスを提供するだけでなく、不動産市場全体の活性化や拡大にも取り組み、「HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。

この戦略に基づき、「国内不動産情報サービス事業における、更なる情報の網羅・可視化」、「国内不動産事業者向け事業のサービス開発と拡販」、「海外事業のサービス開発と営業力の強化、及び新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでおります。

その結果、当第２四半期における連結業績は、売上収益13,757,229千円（前年同四半期連結累計期間比＋15.6％）、営業利益2,503,200千円（同＋34.5％）、税引前四半期利益2,523,279千円（同＋34.2％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,676,943千円（同＋35.8％）となりました。

当社グループは、IFRSを任意適用したことや、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第２四半期のEBITDAは2,941,983千円（同＋28.5％）となりました。

また、当第２四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。

			（単位：千円）
セグメントの名称	売上収益		セグメント利益（損失△）
金額	前年同期比（％）	金額	前年同期比（％）
(1) 国内不動産情報サービス	9,603,856	12.9	2,292,780	57.2
(2) 国内不動産事業者向け（注２）	3,219,835	145.5	△77,618	(注３)
(3) 海外	1,574,566	△14.7	266,368	△38.7
(4) その他	377,449	31.3	△755	(注４)

(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(注２) 前第１四半期より株式会社Lifull Marketing Partnersを連結子会社化しております。

(注３) 前年同期のセグメント利益は26,244千円であります。

(注４) 前年同期のセグメント損失は32,296千円であります。

以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2016年11月10日発表の「2017年３月期　第２四半期決算説明資料」をご覧ください。

参考URL：http://www.next-group.jp/ir/ir-data/

＜決算説明資料の主な項目＞

・簡易損益計算書　　　　　　・・・　簡易損益計算書（IFRS）

・セグメント別売上収益　　　・・・　セグメント別売上収益（IFRS）

・業績予想の進捗状況　　　　・・・　簡易損益計算書、サービス別売上収益

・事業の状況　　　　　　　　・・・　セグメント毎の主な取組状況

・四半期別の業績推移　　　　・・・　連結損益計算書（簡易版）、連結セグメント別損益

・外部市況データ月別推移    ・・・  マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、日本人口

(2)財政状態の分析

(流動資産)

流動資産の残高は10,297,100千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ673,793千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少311,959千円、売掛金及びその他の短期債権の減少357,248千円等によるものであります。

(非流動資産)

非流動資産の残高は13,627,369千円となり、前期末に比べ667,297千円減少しております。主な要因は、のれんの減少989,642千円、無形資産の減少217,702千円、その他の長期金融資産の増加737,121千円等によるものであります。

以上の結果、当第２四半期末の資産合計は23,924,469千円となり、前期末に比べ1,341,091千円減少しております。

(流動負債)

流動負債の残高は5,386,300千円となり、前期末に比べ605,133千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加37,128千円、未払法人所得税の減少420,244千円及び、その他の流動負債の減少190,806千円によるものであります。

(非流動負債)

非流動負債の残高は1,490,244千円となり、前期末に比べ641,756千円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少517,846千円、その他の非流動負債の減少137,121千円及び、その他の長期金融負債の増加45,978千円等によるものであります。

以上の結果、当第２四半期末の負債合計は6,876,544千円となり、前期末に比べ1,246,889千円減少しております。

(資本)

当第２四半期末における資本の残高は17,047,924千円となり、前期末に比べ94,201千円減少しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加1,676,943千円及び、配当金の支払による利益剰余金の減少534,219千円、為替換算調整勘定による減少1,227,672千円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

区分	前第２四半期 連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自　2016年４月１日  至　2016年９月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	1,380,276	1,848,505	468,229
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	460,610	△953,922	△1,414,533
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△365,370	△1,052,055	△686,684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）	1,491,738	△311,959	△1,803,697

当第２四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、6,313,308千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は1,848,505千円となり、前年同期の結果、増加した資金1,380,276千円と比べ、468,229千円の増加となりました。主な要因は、税引前四半期利益が2,523,279千円と前年同期に比べ642,479千円増加し、売掛金及びその他の短期債権の減少額が311,767千円と前年同期に比べ168,347千円増加し、買掛金及びその他の短期債務の減少額が220,914千円と前年同期に比べ263,828千円減少したこと、及び法人所得税の支払額が1,034,097千円と前年同期に比べ487,176千円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は953,922千円となり、前年同期の結果、増加した資金460,610千円と比べ、1,414,533千円の減少となりました。主な要因は、前年同期は定期預金の払戻による収入が1,000,000千円発生したことや、当期に予定している本社移転に伴い、敷金及び保証金の差入による支出が594,908千円と前年同期に比べ565,116千円増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は1,052,055千円となり、前年同期の結果、減少した資金365,370千円と比べ、686,684千円の減少となりました。主な要因は、当期は長期借入金の返済による支出が499,995千円発生したことや、配当金の支払額が535,419千円と前年同期に比べ188,262千円増加したこと等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期の研究開発費の総額は32,680千円であります。

(6)従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	350,452,800
計	350,452,800

種類	第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (2016年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2016年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	118,789,100	118,789,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	118,789,100	118,789,100	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2016年９月30日	―	118,789,100	―	3,999,578	―	4,265,251

		2016年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
井上　高志	東京都江東区	32,941,000	27.73
楽天株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14－１	23,797,100	20.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	9,408,300	7.92
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ： ９４１１１ (東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）	5,672,600	4.78
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目10番1号　六本木ヒルズ森タワー）	2,831,008	2.38
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８０５７８ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南２丁目15－１）	2,565,600	2.16
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３５２４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目15－１）	2,256,100	1.90
ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ３８５０３６ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	３６０ Ｎ．ＣＲＥＳＣＥＮＴ ＤＲＩＶＥ ＢＥＶＥＲＬＹ ＨＩＬＬＳ， ＣＡ ９０２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１）	2,186,400	1.84
五味　大輔	長野県松本市	2,000,000	1.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,877,200	1.58
計	―	85,535,308	72.01

(注) １ マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから2016年６月29日付で大量保有報告書（報告義務発生日　2016年６月27日）の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー

住所　　　　　　アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター4、

スイート550

保有株券等の数　5,946,400株

株券等保有割合　5.01％

２　JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーから2016年７月22日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日　2016年７月15日）また2016年８月31日付で変更報告書の訂正報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング

保有株券等の数　5,680,600株

株券等保有割合　4.78％

大量保有者　　　ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー

住所　　　　　　英国、ロンドンE14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25

保有株券等の数　302,400株

株券等保有割合　0.25％

３　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドから2016年９月26日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日　2016年９月15日）の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー

住所　　　　　　カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

保有株券等の数　6,227,500株

株券等保有割合　5.24％

大量保有者　　　ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド

住所　　　　　　カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

保有株券等の数　3,143,400株

株券等保有割合　2.65％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2016年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 73,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 118,710,700	1,187,107	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 4,800	―	―
発行済株式総数	118,789,100	―	―
総株主の議決権	―	1,187,107	―

(注)  単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2016年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ネクスト	東京都港区港南二丁目３番13号	73,600	―	73,600	0.06
計	―	73,600	―	73,600	0.06

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任取締役

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	―	浜矢　浩吉	2016年６月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性１名（役員のうち女性の比率11％） 

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第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2016年７月１日から2016年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2016年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		6,625,268	6,313,308
売掛金及びその他の短期債権		3,901,156	3,543,907
その他の短期金融資産		26,400	23,700
その他の流動資産		418,070	416,183
流動資産合計		10,970,894	10,297,100
非流動資産
有形固定資産		624,679	585,967
のれん	9	9,150,806	8,161,164
無形資産		3,076,939	2,859,237
持分法で会計処理されている投資		42,101	41,303
その他の長期金融資産	8	808,763	1,545,884
繰延税金資産		587,529	429,831
その他の非流動資産		3,847	3,980
非流動資産合計		14,294,666	13,627,369
資産合計		25,265,561	23,924,469

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2016年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務		2,267,417	2,304,546
短期借入金	8	970,797	939,586
未払法人所得税		1,063,209	642,964
その他の流動負債		1,690,009	1,499,203
流動負債合計		5,991,433	5,386,300
非流動負債
長期借入金	8	1,468,608	950,761
引当金		209,997	209,946
その他の長期金融負債	8	76,115	122,093
繰延税金負債		240,157	207,442
その他の非流動負債		137,121	－
非流動負債合計		2,132,000	1,490,244
負債合計		8,123,434	6,876,544
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		3,999,578	3,999,578
資本剰余金		4,530,520	4,530,520
利益剰余金		9,584,163	10,726,887
自己株式		△8,619	△8,619
その他の資本の構成要素		△1,183,496	△2,416,002
親会社の所有者に帰属する持分合計		16,922,145	16,832,364
非支配持分		219,980	215,560
資本合計		17,142,126	17,047,924
負債及び資本合計		25,265,561	23,924,469

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② 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日  至　2016年９月30日)
売上収益	5	11,899,305		13,757,229
売上原価		878,770		1,408,563
売上総利益		11,020,534		12,348,666
販売費及び一般管理費	10	9,105,006		9,796,834
その他の収益及び費用(△)		△54,592		△48,631
営業利益		1,860,935		2,503,200
金融収益		26,971		51,562
金融費用		7,451		30,684
持分法投資損益(損失は△)		343		△798
税引前四半期利益		1,880,800		2,523,279
法人所得税費用		610,101		828,179
四半期利益		1,270,698		1,695,100
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属		1,234,609		1,676,943
四半期利益：非支配持分に帰属		36,089		18,156
合計		1,270,698		1,695,100
				(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	11	10.75		14.13
希薄化後１株当たり四半期利益	11	－		－

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2015年７月１日 至　2015年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日  至　2016年９月30日)
売上収益	5	6,441,543		6,910,455
売上原価		737,414		737,723
売上総利益		5,704,129		6,172,732
販売費及び一般管理費	10	4,854,401		4,798,708
その他の収益及び費用(△)		△41,527		△42,053
営業利益		808,199		1,331,970
金融収益		26,377		20,571
金融費用		2,288		30,645
持分法投資損益(損失は△)		△1,693		△4,336
税引前四半期利益		830,595		1,317,560
法人所得税費用		254,785		365,542
四半期利益		575,809		952,017
以下に帰属する当期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属		552,457		942,894
四半期利益：非支配持分に帰属		23,351		9,123
合計		575,809		952,017
				(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	11	4.73		7.94
希薄化後１株当たり四半期利益	11	－		－

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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
四半期利益		1,270,698		1,695,100
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある その他の包括利益の内訳項目：
売却可能金融資産		－		△7,658
為替換算差額		372,937		△1,232,079
その他		△1,365		1,295
その他の包括利益(税引後)		371,571		△1,238,442
四半期包括利益合計		1,642,270		456,657
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		1,607,261		444,438
四半期包括利益：非支配持分に帰属		35,008		12,219
合計		1,642,270		456,657

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2015年７月１日 　至　2015年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 　至　2016年９月30日)
四半期利益		575,809		952,017
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある その他の包括利益の内訳項目：
売却可能金融資産		△13		△1,212
為替換算差額		△185,929		△92,919
その他		14		△488
その他の包括利益(税引後)		△185,928		△94,620
四半期包括利益合計		389,881		857,397
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		366,495		851,502
四半期包括利益：非支配持分に帰属		23,386		5,894
合計		389,881		857,397

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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)

(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2015年４月１日残高		1,999,578	2,542,779	7,238,407	△8,142	△948,014	10,824,608	28,789	10,853,398
四半期利益		－	－	1,234,609	－	－	1,234,609	36,089	1,270,698
その他の包括利益		－	－	－	－	372,652	372,652	△1,080	371,571
四半期包括利益合計		－	－	1,234,609	－	372,652	1,607,261	35,008	1,642,270
剰余金の配当	6	－	－	△324,641	－	－	△324,641	－	△324,641
自己株式取引による 増加(減少)		－	－	－	△476	－	△476	－	△476
新株発行	7	1,999,999	1,987,741	－	－	－	3,987,740	－	3,987,740
企業結合による増加	12	－	－	－	－	－	－	152,541	152,541
所有者との取引額等合計		1,999,999	1,987,741	△324,641	△476	－	3,662,622	152,541	3,815,163
2015年９月30日残高		3,999,578	4,530,520	8,148,375	△8,619	△575,362	16,094,492	216,339	16,310,831

当第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2016年４月１日現在		3,999,578	4,530,520	9,584,163	△8,619	△1,183,496	16,922,145	219,980	17,142,126
四半期利益		－	－	1,676,943	－	－	1,676,943	18,156	1,695,100
その他の包括利益		－	－	－	－	△1,232,505	△1,232,505	△5,936	△1,238,442
四半期包括利益合計		－	－	1,676,943	－	△1,232,505	444,438	12,219	456,657
剰余金の配当	6	－	－	△534,219	－	－	△534,219	△16,640	△550,859
所有者との取引額合計		－	－	△534,219	－	－	△534,219	△16,640	△550,859
2016年９月30日現在		3,999,578	4,530,520	10,726,887	△8,619	△2,416,002	16,832,364	215,560	17,047,924

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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,880,800		2,523,279
減価償却費及び償却費		429,355		439,564
金融収益		△1,226		△11,036
金融費用		7,451		30,684
売掛金及びその他の短期債権の増減額 (△は増加)		143,420		311,767
買掛金及びその他の短期債務の増減額 (△は減少)		△484,743		△220,914
その他		△44,746		△191,862
小計		1,930,310		2,881,482
利息及び配当金の受取額		2,891		1,868
利息の支払額		△6,005		△748
法人所得税の支払額		△546,921		△1,034,097
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,380,276		1,848,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の取得による支出		－		△199,999
売却可能金融資産の売却による収入		16,654		13,007
有形固定資産の取得による支出		△29,067		△38,068
有形固定資産の売却による収入		－		1,094
無形資産の取得による支出		△337,952		△137,097
定期預金の預入による支出		△27,900		－
定期預金の払戻による収入		1,000,000		－
子会社株式の取得による支出	12	△132,551		－
敷金及び保証金の差入による支出		△29,791		△594,908
その他		1,218		2,050
投資活動によるキャッシュ・フロー		460,610		△953,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出		△7,000,000		－
長期借入れによる収入		3,000,000		－
長期借入金の返済による支出		－		△499,995
配当金の支払額		△347,157		△535,419
非支配持分への配当金の支払額		－		△16,640
株式の発行による収入	7	3,982,263		－
自己株式の取得による支出		△476		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△365,370		△1,052,055
現金及び現金同等物の為替変動による影響		16,222		△154,487
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		1,491,738		△311,959
現金及び現金同等物の期首残高		4,268,072		6,625,268
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,759,810		6,313,308

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ネクスト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社ネクストの登記されている本店の住所は、東京都港区港南二丁目３番13号であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。

(4) 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」については、重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました△29,791千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」として組替えております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2016年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、2016年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の４つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント	サービスの種類
国内不動産情報サービス	不動産・住宅情報サイト『HOME’S』の運営、当該サービスの派生事業(広告代理事業、システム開発・WEB製作事業等)
国内不動産事業者向け	不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、不動産デベロッパー向け業務支援DMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティング等
海外	アグリゲーションサイト「Trovit」、海外における不動産・住宅情報サイトの運営等
その他	保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO(マネモ)」、引越し一括見積り・Web予約サイト「HOME'S引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「HOME'S Style Market」及びその他の新規事業

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)

(単位：千円)
	国内不動産情報サービス	国内不動産 事業者向け	海外	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	8,478,248	1,291,880	1,845,288	283,888	11,899,305
セグメント間の売上収益	31,649	19,523	－	3,600	54,772
計	8,509,897	1,311,404	1,845,288	287,488	11,954,078
セグメント利益(△損失)(注１)	1,458,205	26,244	434,224	△32,296	1,886,377
その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	235,382	43,305	141,340	9,327	429,355

	調整額(注２)	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	－	11,899,305
セグメント間の売上収益	△54,772	－
計	△54,772	11,899,305
セグメント利益(△損失)(注１)	29,150	1,915,528
その他の収益及び費用(△)		△54,592
営業利益		1,860,935
金融収益及び費用(純額)		19,520
持分法投資損益(△損失)		343
税引前四半期利益		1,880,800
その他の項目
減価償却費及び償却費	－	429,355

(注)１　セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

前第２四半期連結会計期間(自　2015年７月１日　至　2015年９月30日)

(単位：千円)
	国内不動産情報サービス	国内不動産 事業者向け	海外	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	4,311,166	1,049,610	940,904	139,862	6,441,543
セグメント間の売上収益	31,649	16,210	－	3,600	51,459
計	4,342,815	1,065,820	940,904	143,462	6,493,003
セグメント利益(△損失)(注１)	597,455	23,397	220,061	△12,006	828,907
その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	108,483	30,723	71,048	4,401	214,657

	調整額(注２)	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	－	6,441,543
セグメント間の売上収益	△51,459	－
計	△51,459	6,441,543
セグメント利益(△損失)(注１)	20,819	849,727
その他の収益及び費用(△)		△41,527
営業利益		808,199
金融収益及び費用(純額)		24,088
持分法投資損益(△損失)		△1,693
税引前四半期利益		830,595
その他の項目
減価償却費及び償却費	－	214,657

(注)１　セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

(単位：千円)
	国内不動産情報サービス	国内不動産 事業者向け	海外	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	8,769,585	3,041,770	1,574,566	371,306	13,757,229
セグメント間の売上収益	834,270	178,065	－	6,142	1,018,477
計	9,603,856	3,219,835	1,574,566	377,449	14,775,707
セグメント利益(△損失)(注１)	2,292,780	△77,618	266,368	△755	2,480,775
その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	240,147	64,769	123,674	10,973	439,564

	調整額(注２)	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	－	13,757,229
セグメント間の売上収益	△1,018,477	－
計	△1,018,477	13,757,229
セグメント利益(△損失)(注１)	71,056	2,551,832
その他の収益及び費用(△)		△48,631
営業利益		2,503,200
金融収益及び費用(純額)		20,877
持分法投資損益(△損失)		△798
税引前四半期利益		2,523,279
その他の項目
減価償却費及び償却費	－	439,564

(注)１　セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

３　前第１四半期より株式会社Lifull Marketing Partnersを連結子会社化しており、国内不動産事業者向けセグメントに区分されております。

当第２四半期連結会計期間(自　2016年７月１日　至　2016年９月30日)

(単位：千円)
	国内不動産情報サービス	国内不動産 事業者向け	海外	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	4,430,328	1,554,649	750,597	174,880	6,910,455
セグメント間の売上収益	423,678	102,270	－	6,142	532,091
計	4,854,006	1,656,920	750,597	181,023	7,442,547
セグメント利益(△損失)(注１)	1,144,802	△27,885	226,141	△4,328	1,338,729
その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	116,641	35,010	60,446	5,469	217,567

	調整額(注２)	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	－	6,910,455
セグメント間の売上収益	△532,091	－
計	△532,091	6,910,455
セグメント利益(△損失)(注１)	35,295	1,374,024
その他の収益及び費用(△)		△42,053
営業利益		1,331,970
金融収益及び費用(純額)		△10,074
持分法投資損益(△損失)		△4,336
税引前四半期利益		1,317,560
その他の項目
減価償却費及び償却費	－	217,567

(注)１　セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

６．配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

配当金の総額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)
決議日	株式の種類	１株当たり配当額 (円)	配当の総額 (千円)	基準日	効力発生日
2015年６月25日	普通株式	5.75	324,641	2015年３月31日	2015年６月26日

(注)　当社は2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)
決議日	株式の種類	１株当たり配当額 (円)	配当の総額 (千円)	基準日	効力発生日
2016年６月28日	普通株式	4.50	534,219	2016年３月31日	2016年６月29日

７．資本金及び資本剰余金

新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加は、以下によるものであります。

当社は、楽天株式会社との資本・業務提携関係を強化し、インターネット事業における両社の強みを融合することで、新たな社会価値を生み出し、世の中に革新を起こす事業の検討を進めるため、2015年６月４日開催の取締役会において、新株式5,797,100株の発行を決議し、2015年７月17日に払い込みを受けました。この結果、前第２四半期連結累計期間において、資本金が1,999,999千円、資本剰余金が1,987,741千円増加しております。

８．金融商品

①　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の長期金融資産（注２）	542,718	544,824	1,130,611	1,135,580
償却原価で測定する金融負債
長期借入金（注３）	2,439,405	2,437,790	1,890,348	1,889,423

（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。

２．要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」の内、敷金及び保証金を記載しております。前連結会計年度からの増加は、主に本社移転を予定していることによるものであります。

３．１年以内の返済予定の長期借入金の残高を含んでおります。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) その他の長期金融資産

その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(b) 借入金

１年以内返済予定を除く固定金利付きの借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。

要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び負債

(単位：千円)
	前連結会計年度(2016年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能金融資産（注２）	－	－	248,715	248,715
金融負債
ヘッジ会計を適用している デリバティブ（注２）	－	76,115	－	76,115

（注）１．前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

２．売却可能金融資産は、要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」に含まれております。また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、非流動負債「その他の長期金融負債」に含まれております。

(単位：千円)
	当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能金融資産（注２）	－	－	401,319	401,319
金融負債
ヘッジ会計を適用している デリバティブ（注２）	－	122,093	－	122,093

（注）１．当第２四半期連結累計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

２．売却可能金融資産は、要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」に含まれております。また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、非流動負債「その他の長期金融負債」に含まれております。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) 売却可能金融資産

非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年９月30日)
	売却可能金融資産	売却可能金融資産
期首残高	70,403	248,715
利得及び損失合計
損益	－	△29,988
その他の包括利益	917	△17,407
取得	－	199,999
企業結合	87,147	－
売却	△16,655	－
期末残高	141,812	401,319

上記の金融商品に関し、損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれており、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。

③　評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

９．のれん

資金生成単位の回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引前の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(13％～14％程度)。

当第２四半期連結累計期間において、減損損失は認識しておりません。

上記のうち、海外事業に配分されたのれんについては、前連結会計年度に比べ回収可能価額の帳簿価額に対する超過額が縮小したため、今後、加重平均資本コストが２％程度上昇すること等により減損損失が認識される可能性があります。

10．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
広告宣伝費	3,526,963	3,420,440
従業員及び役員に対する給付費用	2,827,781	3,299,559
地代家賃	365,333	382,481
支払手数料	892,566	1,059,572
外注費	431,151	503,622
減価償却費及び償却費	428,478	438,783
その他	632,731	692,372
合計	9,105,006	9,796,834

	前第２四半期連結会計期間 (自　2015年７月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 　至　2016年９月30日)
広告宣伝費	2,002,757	1,730,967
従業員及び役員に対する給付費用	1,466,981	1,520,266
地代家賃	184,358	188,222
支払手数料	445,726	553,727
外注費	203,193	262,768
減価償却費及び償却費	214,206	217,184
その他	337,179	325,572
合計	4,854,401	4,798,708

従業員及び役員に対する給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
給与手当	1,816,835	2,170,208
役員報酬	130,180	168,631
従業員賞与	528,033	507,883
役員賞与	5,210	8,030
法定福利費	324,903	400,229
その他	22,619	44,576
合計	2,827,781	3,299,559

	前第２四半期連結会計期間 (自　2015年７月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 　至　2016年９月30日)
給与手当	947,827	1,099,490
役員報酬	80,403	82,032
従業員賞与	256,081	123,151
役員賞与	5,210	4,305
法定福利費	168,973	192,506
その他	8,484	18,779
合計	1,466,981	1,520,266

11．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	1,234,609	1,676,943
基本的期中平均普通株式数(株)	114,882,686	118,715,464
希薄化性潜在的普通株式の影響	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数	114,882,686	118,715,464
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	10.75	14.13
希薄化後１株当たり四半期利益	－	－

(注)１．当社は2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

２．希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 (自　2015年７月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日 　至　2016年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	552,457	942,894
基本的期中平均普通株式数(株)	116,825,105	118,715,464
希薄化性潜在的普通株式の影響	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数	116,825,105	118,715,464
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	4.73	7.94
希薄化後１株当たり四半期利益	－	－

(注)１．当社は2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

２．希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．企業結合

前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日　至 2015年９月30日)

(1) 取得した子会社

2015年５月29日に、株式会社アクセリオン（現、株式会社Lifull Marketing Partners(以下、Lifull MP社)）の議決権付普通株式の60％を個人株主２名より取得し、子会社としております。

Lifull MP社は、不動産事業者向けインタネット・マーケティング事業を営んでおります。当該取得は、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を目的としております。

(2) 移転された対価

移転された対価は現金479,998千円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等7,000千円を費用として処理しており、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3) 受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれんは、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
流動資産(注)１	736,393
非流動資産	412,640
資産合計	1,149,034
流動負債	△665,079
非流動負債	△102,602
負債合計	△767,681
資本合計	△381,352
移転された対価(注)１	△479,998
非支配持分(注)２	△152,541
取得に伴い発生したのれんの額(注)３、４	251,186

(注)１　移転された対価479,998千円から取得した子会社の現金及び現金同等物347,446千円を差し引いた現金及び現金同等物132,551千円を子会社の取得により支出しております。

２　非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

３　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。

４　認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(4) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	292,200千円	11年

(5) 企業結合日からの業績

Lifull MP社の取得日からの業績は、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(6) 企業結合が前期首に完了したと仮定した場合の連結売上収益及び連結四半期損益

Lifull MP社の企業結合について、前第２四半期連結累計期間期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日　至 2016年９月30日)

該当事項はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月10日に当社代表取締役社長 井上高志によって承認されております。 

 0104110_honbun_9320347002810.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9320347002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。