LIFEDRINK COMPANY, INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210133941

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自2021年10月１日　至2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ライフドリンク カンパニー
【英訳名】	LIFEDRINK COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡野　邦昭
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号
【電話番号】	06-6453-3201
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　新　敬史
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号
【電話番号】	06-6453-3201
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　新　敬史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37165 25850 株式会社ライフドリンク カンパニー LIFEDRINK COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2021-03-31 1 false false false E37165-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37165-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37165-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37165-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37165-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37165-000 2021-04-01 2021-12-31 E37165-000 2021-12-31 E37165-000 2022-02-10 E37165-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37165-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37165-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37165-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37165-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37165-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37165-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37165-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220210133941

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第３四半期累計期間	第49期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	(百万円)	19,547	22,735
経常利益	(百万円)	1,767	1,169
四半期（当期）純利益	(百万円)	1,721	1,402
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	10	10
資本金	(百万円)	1,045	100
発行済株式総数	(株)	12,550,500	37,420
純資産額	(百万円)	5,645	2,032
総資産額	(百万円)	16,930	14,003
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	152.57	124.93
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	152.05	－
１株当たり配当額	(円)	－	－
自己資本比率	(％)	33.3	14.5

回次		第50期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	25.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第49期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第49期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

５．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

６．当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第50期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第50期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210133941

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

また、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いています。ワクチン接種率の上昇に伴い、新規感染者数が減少し、移動や外出等の行動制限が緩和される等、回復の兆しが見られたものの、新たな変異株の出現や感染の再拡大に対する懸念により、再び先行きは不透明な状態となっています。

国内飲料業界におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除等により消費の回復があったものの、原油価格の高騰による輸送コストの上昇や各種原材料の上昇圧力は強く、厳しい状況にあります。

このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、自社飲料各工場の稼働率向上や設備投資による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、ECチャネルを通じたダイレクト販売の強化等、炭酸飲料をはじめとした飲料の販売拡大に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は売上高19,547百万円、営業利益1,905百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費）2,624百万円、経常利益1,767百万円、四半期純利益1,721百万円となりました。

なお、当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②財政状態の状況

(流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は9,440百万円で、前事業年度末に比べて2,018百万円増加しております。これは、主に「現金及び預金」が1,417百万円増加、「受取手形及び売掛金」が484百万円増加したことによるものであります。

(固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産は7,489百万円で、前事業年度末に比べて907百万円増加しております。これは、主にその他に含まれている「建設仮勘定」が607百万円増加、「機械及び装置」が408百万円増加したことによるものであります。

(流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は8,000百万円で、前事業年度末に比べて115百万円増加しております。これは、主に「未払法人税等」が321百万円増加、「未払金」が141百万円減少、「買掛金」が81百万円減少したことによるものであります。

(固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債は3,284百万円で、前事業年度末に比べて802百万円減少しております。これは、主に「長期借入金」が450百万円減少、その他に含まれている「リース債務」が352百万円減少したことによるものであります。

(純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は5,645百万円で、前事業年度末に比べて3,613百万円増加しております。これは、主に「四半期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が1,721百万円増加し、2021年12月の増資に伴い「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ945百万円増加したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,900,000
計	44,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,550,500	12,550,500	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,550,500	12,550,500	－	－

（注）１．2021年12月21日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

２．2021年12月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が1,324,500株増加しております。

３.「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月２日（注）１	11,188,580	11,226,000	－	100	－	－
2021年12月20日（注）２	1,324,500	12,550,500	945	1,045	945	945

（注）１．2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割

を行っております。これにより、発行済株式総数は11,188,580株増加し、11,226,000株となっております。

（注）２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,535円

引受価額　　 1,427.55円

資本組入額　　713.775円

払込金総額　1,890百万円 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,550,500	125,505	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		12,550,500	－	－
総株主の議決権		－	125,505	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,665	4,083
受取手形及び売掛金	2,768	3,252
商品及び製品	1,183	1,024
仕掛品	87	86
原材料及び貯蔵品	508	904
その他	242	126
貸倒引当金	△34	△36
流動資産合計	7,422	9,440
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,470	1,499
機械及び装置（純額）	1,142	1,551
リース資産（純額）	1,533	1,226
その他	1,491	2,041
有形固定資産合計	5,638	6,318
無形固定資産
その他	65	64
無形固定資産合計	65	64
投資その他の資産
その他	878	1,105
投資その他の資産合計	878	1,105
固定資産合計	6,581	7,489
資産合計	14,003	16,930

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,138	1,057
短期借入金	4,000	4,000
１年内返済予定の長期借入金	600	600
未払金	1,160	1,018
未払法人税等	2	324
賞与引当金	93	21
その他	889	978
流動負債合計	7,884	8,000
固定負債
長期借入金	3,000	2,550
その他	1,086	734
固定負債合計	4,086	3,284
負債合計	11,971	11,284
純資産の部
株主資本
資本金	100	1,045
資本剰余金	283	1,228
利益剰余金	1,648	3,370
株主資本合計	2,032	5,644
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	1
評価・換算差額等合計	0	1
純資産合計	2,032	5,645
負債純資産合計	14,003	16,930

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）
売上高	19,547
売上原価	11,291
売上総利益	8,256
販売費及び一般管理費	6,350
営業利益	1,905
営業外収益
受取利息及び配当金	0
為替差益	9
受取補償金	6
その他	6
営業外収益合計	22
営業外費用
支払利息	42
支払手数料	16
上場関連費用	96
デリバティブ評価損	3
その他	0
営業外費用合計	159
経常利益	1,767
特別損失
固定資産除却損	11
特別損失合計	11
税引前四半期純利益	1,755
法人税、住民税及び事業税	263
法人税等調整額	△229
法人税等合計	34
四半期純利益	1,721

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財

又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。この結果、当第３四半期累計期間の売上高が108百万円、販売費及び一般管理費が108百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）
減価償却費	719百万円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディングによる募集）による新株式発行1,324,500株により資本金及び資本準備金がそれぞれ945百万円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末における資本金は1,045百万円、資本剰余金は1,228百万円となっております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	１百万円	１百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	72	83

	当第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	10百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	152円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,721
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,721
普通株式の期中平均株式数（株）	11,283,796
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	152円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	-
普通株式増加数（株）	38,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-

（注）１．当社は、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。