LIFEDRINK COMPANY, INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110141423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自2022年７月１日　至2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ライフドリンク カンパニー
【英訳名】	LIFEDRINK COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡野　邦昭
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号
【電話番号】	06-6453-3220
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　新　敬史
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号
【電話番号】	06-6453-3220
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　新　敬史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37165 25850 株式会社ライフドリンク カンパニー LIFEDRINK COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E37165-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37165-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37165-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37165-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37165-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37165-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37165-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37165-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37165-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37165-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37165-000 2022-04-01 2022-09-30 E37165-000 2022-09-30 E37165-000 2022-11-11 E37165-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37165-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37165-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37165-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37165-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37165-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37165-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37165-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37165-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37165-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37165-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37165-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37165-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37165-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37165-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37165-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37165-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37165-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110141423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第２四半期累計期間 | 第51期

第２四半期累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,462 | 15,282 | 25,389 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,275 | 1,671 | 2,103 |
| 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,426 | 1,149 | 2,320 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | 6 | 7 | 11 |
| 資本金 | (百万円) | 100 | 1,046 | 1,045 |
| 発行済株式総数 | (株) | 37,420 | 12,813,740 | 12,550,500 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,460 | 7,072 | 6,243 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,855 | 16,674 | 17,133 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 127.11 | 90.78 | 200.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | 88.02 | 192.40 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.3 | 42.4 | 36.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,525 | 1,743 | 2,922 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,314 | △1,616 | △2,133 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △542 | △1,495 | 438 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 2,327 | 2,532 | 3,894 |

回次		第50期 第２四半期会計期間	第51期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	67.22	50.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第50期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式が非上場であったことから期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

３．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合

で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221110141423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、段階的な経済活動の制限の緩和や個人消費の持ち直しなど、平常化に向けた動きがみられました。しかしながら、資源価格の高騰や為替相場における円安進行を背景として、食料品の価格上昇が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内飲料業界におきましては、前年対比での消費の回復があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準には及ばず、また、原材料価格やエネルギー価格の上昇圧力もあり、厳しい状況にあります。

このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、自社飲料各工場の設備更新・改良による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、同時に栃木工場内の新倉庫稼働などの物流拠点の見直し、EC/D2C※モデルへのチャレンジに取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は売上高が15,282百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益が1,689百万円（同28.8％増）、EBITDA(営業利益+減価償却費)が2,231百万円（同25.1％増）、経常利益が1,671百万円（同31.0％増）、四半期純利益が1,149百万円（同19.5％減）となりました。

なお、当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※D2C:「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は7,739百万円で、前事業年度末に比べて1,184百万円減少しております。これは、主に「現金及び預金」が1,361百万円減少、「商品及び製品」が441百万円減少、「受取手形及び売掛金」が486百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産は8,935百万円で、前事業年度末に比べて725百万円増加しております。これは、主に「建物」が1,236百万円増加、「機械及び装置」が723百万円増加、その他に含まれている「建設仮勘定」が970百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は5,571百万円で、前事業年度末に比べて2,149百万円減少しております。これは、主に「短期借入金」が2,000百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債は4,030百万円で、前事業年度末に比べて861百万円増加しております。これは、主に「長期借入金」が990百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は7,072百万円で、前事業年度末に比べて828百万円増加しております。これは、主に「四半期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が1,149百万円増加、配当金の支払いに伴い「利益剰余金」が326百万円減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は2,532百万円で、前事業年度末比で1,361百万円減少しております。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,743百万円の収入（前年同期は1,525百万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期純利益1,671百万円、減価償却費541百万円、法人税等の支払による支出311百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,616百万円の支出（前年同期は1,314百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,627百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,495百万円の支出（前年同期は542百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出2,000百万円、長期借入れによる収入1,365百万円、配当金の支払いによる支出320百万円によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,900,000
計	44,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,813,740	12,836,240	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,813,740	12,836,240	－	－

（注）１．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が22,500株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から2022年11月11日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	263,240	12,813,740	１	1,046	１	946

（注）１．2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月28日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことにより、発行済株式総数が9,140株増加しております。

２．新株予約権の行使に伴う新株式の発行により、発行済株式総数が254,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。

３．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＵＮＲＩＳＥ ＣＡＰＩＴＡＬ Ⅱ，Ｌ．Ｐ． （常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券 株式会社）	ＰＯ ＢＯＸ ２６８１ ＣＲＩＣＫＥＴ  ＳＱＵＡＲＥ ＨＵＴＣＨＩＮＳ        ＤＲＩＶＥ，ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ，  ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ．ＫＹ１－１１１１ （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルティング）	3,261	25.45
ＳＵＮＲＩＳＥ ＣＡＰＩＴＡＬ Ⅱ（ＮＯＮ－ＵＳ），Ｌ．Ｐ． （常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券 株式会社）	ＰＯ ＢＯＸ ２６８１ ＣＲＩＣＫＥＴ  ＳＱＵＡＲＥ ＨＵＴＣＨＩＮＳ        ＤＲＩＶＥ，ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ，  ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ．ＫＹ１－１１１１ （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルティング）	2,905	22.68
田中将雄	大阪府大阪市淀川区	682	5.33
田中利子	兵庫県宝塚市	614	4.80
ＳＵＮＲＩＳＥ ＣＡＰＩＴＡＬ Ⅱ（ＪＰＹ）， Ｌ．Ｐ． （常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券 株式会社）	ＰＯ ＢＯＸ ２６８１ ＣＲＩＣＫＥＴ  ＳＱＵＡＲＥ ＨＵＴＣＨＩＮＳ        ＤＲＩＶＥ，ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ，  ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ．ＫＹ１－１１１１ （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルティング）	563	4.40
ＣＥＰＬＵＸ－ ＴＨＥ            ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＵＣＩＴＳ ＰＬＡＴＦＯＲＭ ２ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	３１，Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，  Ｌ－８０７０， ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，  ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	560	4.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	395	3.09
田中頼成	兵庫県宝塚市	322	2.52
田中頼広	大阪府堺市西区	287	2.25
湯川照美	東京都新宿区	287	2.25
計	－	9,882	77.12

（注）自己株式は保有しておりません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,811,400	128,114	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,340	－	－
発行済株式総数		12,813,740	－	－
総株主の議決権		－	128,114	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役管理本部長	取締役管理本部長 　　兼経営企画部長	新　敬史	2022年７月１日

 第２四半期報告書_20221110141423

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,894	2,532
受取手形及び売掛金	3,058	3,545
商品及び製品	1,099	658
仕掛品	101	83
原材料及び貯蔵品	626	667
その他	172	283
貸倒引当金	△30	△30
流動資産合計	8,923	7,739
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,522	2,759
機械及び装置（純額）	1,775	2,499
リース資産（純額）	1,059	924
その他	2,289	1,457
有形固定資産合計	6,646	7,641
無形固定資産	60	74
投資その他の資産	1,503	1,219
固定資産合計	8,210	8,935
資産合計	17,133	16,674

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,039	1,145
短期借入金	3,500	1,500
１年内返済予定の長期借入金	600	674
未払金	1,282	1,112
未払法人税等	387	302
賞与引当金	44	61
役員賞与引当金	10	－
その他	857	775
流動負債合計	7,720	5,571
固定負債
長期借入金	2,535	3,525
その他	634	504
固定負債合計	3,169	4,030
負債合計	10,889	9,602
純資産の部
株主資本
資本金	1,045	1,046
資本剰余金	1,228	1,233
利益剰余金	3,969	4,792
株主資本合計	6,243	7,072
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	△0
評価・換算差額等合計	0	△0
純資産合計	6,243	7,072
負債純資産合計	17,133	16,674

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
売上高	13,462	15,282
売上原価	7,862	8,740
売上総利益	5,599	6,541
販売費及び一般管理費	※ 4,288	※ 4,852
営業利益	1,311	1,689
営業外収益
受取利息及び配当金	0	0
為替差益	5	1
受取補償金	4	8
その他	5	0
営業外収益合計	15	11
営業外費用
支払利息	28	24
デリバティブ評価損	3	－
支払手数料	14	3
その他	3	1
営業外費用合計	51	29
経常利益	1,275	1,671
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	11	0
特別損失合計	11	0
税引前四半期純利益	1,264	1,671
法人税、住民税及び事業税	1	256
法人税等調整額	△164	266
法人税等合計	△162	522
四半期純利益	1,426	1,149

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,264	1,671
減価償却費	471	541
デリバティブ評価損益（△は益）	3	－
投資有価証券売却益	－	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	7
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	28	24
為替差損益（△は益）	△3	△7
固定資産除却損	11	0
売上債権の増減額（△は増加）	△331	△486
棚卸資産の増減額（△は増加）	△70	419
仕入債務の増減額（△は減少）	109	106
その他	88	△204
小計	1,548	2,072
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△20	△18
法人税等の支払額	△2	△311
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,525	1,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	10	－
有形固定資産の取得による支出	△1,285	△1,627
無形固定資産の取得による支出	△33	△4
投資有価証券の売却による収入	－	0
その他	△5	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,314	△1,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△2,000
長期借入れによる収入	－	1,365
長期借入金の返済による支出	△300	△300
ストックオプションの行使による収入	－	2
リース債務の返済による支出	△239	△240
配当金の支払額	－	△320
その他	△3	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△542	△1,495
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△328	△1,361
現金及び現金同等物の期首残高	2,655	3,894
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,327	※ 2,532

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
荷造運搬費	2,405百万円	2,828百万円
保管料	647	529
賞与引当金繰入額	39	43

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	326	26	2022年 ３月31日	2022年 ６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	1百万円	1百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	84	92

	前第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	6百万円	7百万円

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	127円11銭	90円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,426	1,149
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,426	1,149
普通株式の期中平均株式数（株）	11,226,000	12,660,525
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	88円2銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	397,864
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結）

当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、ニットービバレッジ株式会社（以下「ニットービバレッジ」）の株式を取得し、子会社化することについて決議すると共に、同日付で日東紡績株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．被取得企業の名称、事業内容及び規模

名称	ニットービバレッジ株式会社
事業内容	清涼飲料水の製造及び販売
2022年３月期の 経営成績及び財政状態	資本金	80百万円
純資産	1,454百万円
総資産	2,095百万円
売上高	3,503百万円
営業利益	74百万円

２．株式取得の理由

当社は、企業理念として「おいしさの中心、安心の先頭へ。」を掲げ、液種や容量を絞った「少品種化」、「内製化」及び「工場の全国展開」による「高品質・低価格・安定供給」の飲料の提供を強みとしたドリンク・リーフ事業を主たる事業として展開しております。

また、「Max生産Max販売」の進化を経営方針として掲げ、自社飲料工場の設備更新・改良による生産能力増強や新工場建設による生産能力獲得など生産数量拡大に向けた取り組みを進めると共に、M&Aによる生産能力獲得の機会を模索しておりました。

ニットービバレッジは、プライベートブランド飲料の受託製造を中心に、北アルプスを源とする黒部川が育んだ豊富な地下水を活用したペットボトル清涼飲料水を製造販売する飲料メーカーです。「多品種小ロット生産」という特徴を有する同社は、数百種類の製品の製造が可能であり、顧客の幅広いニーズに応えています。

本株式取得の実施により、当社グループの生産数量拡大を実現すると共に、ニットービバレッジのもつ商品開発力を活用した商品ラインナップの拡充や豊富な水源を活用した生産能力の増強に取り組み、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指してまいります。

３．株式譲渡予定日

2023年１月４日（予定）

2023年１月４日付で、ニットービバレッジは日東紡績株式会社が保有するニットービバレッジの事業用不動産（土地建物）等を567百万円で取得する予定です。なお、当該不動産の購入資金はニットービバレッジに対する当社貸付金により賄う予定です。

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（1）取得する株式の数　1,600株

（2）取得価額　　　　　約1,600百万円を予定していますが、譲渡日時点における所定の調整を加え決定さ

れます。

（3）取得後の持分比率　100%

５．支払資金の調達及び支払方法

銀行借入（予定）

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110141423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。