LIFE CORPORATION

Interim Report • Oct 15, 2025

 第２四半期報告書_20251007134052

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第71期中（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）
【会社名】	株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】	LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　岩　崎　高　治
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号（大阪本社） 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 東京都品川区東品川四丁目12番３号　品川シーサイドＴＳタワー（東京本社）
【電話番号】	06(6150)6111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員コーポレート副統括兼財経本部長　　岡　田　晴　信
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目12番３号　品川シーサイドＴＳタワー（東京本社）
【電話番号】	03(6717)2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山　本　秀　紀
【縦覧に供する場所】	株式会社ライフコーポレーション東京本社 （東京都品川区東品川四丁目12番３号　品川シーサイドＴＳタワー） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03083 81940 株式会社ライフコーポレーション LIFE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03083-000 2025-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03083-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03083-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03083-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03083-000 2025-10-15 E03083-000 2025-08-31 E03083-000 2025-03-01 2025-08-31 E03083-000 2024-08-31 E03083-000 2024-03-01 2024-08-31 E03083-000 2025-02-28 E03083-000 2024-03-01 2025-02-28 E03083-000 2024-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20251007134052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

中間連結会計期間 | 第71期

中間連結会計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2024年３月１日

至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日

至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日

至 2025年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 421,885 | 440,114 | 850,496 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,706 | 13,858 | 26,205 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 8,914 | 9,327 | 17,948 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,968 | 8,847 | 18,100 |
| 純資産額 | （百万円） | 143,473 | 144,681 | 138,435 |
| 総資産額 | （百万円） | 316,971 | 339,381 | 306,027 |
| １株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 94.97 | 107.81 | 195.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.3 | 42.6 | 45.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 56,447 | 70,402 | 22,319 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,347 | △5,929 | △22,662 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △25,733 | △36,681 | 503 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 28,573 | 36,158 | 8,366 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、穏やかな回復基調となりました。一方で、米国の関税引き上げなど主要国における通商政策の影響をはじめとした世界経済の不確実性や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、所得環境の改善や食品価格の上昇等による収益の押し上げ効果が一部に見られるものの、継続する物価高による消費への影響、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足の継続、それに伴う人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。

こうした経営環境のもと、当社グループは、お客様の声やアンケート、購買データなどを基にお客様のニーズに対応したお店づくりや商品開発、サービスの充実に努めております。また、2023年度より開始した「第七次中期経営計画」では「人への投資」「同質化競争からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現への貢献」を主要テーマとしており、３年目となる今期においても、急速に変化する外部環境に対応しつつ全社を挙げて取り組んでおります。

また、人口減少に伴う人手不足やモノ・サービス等の価格上昇によって各種コストが増加する事業環境下においても、2030年度に目指す姿の実現に向けて、３つの主要テーマを含めた経営戦略を推進していくために、生産性の向上と物件費の最適化を軸とした「カイゼン」活動に取り組んでおります。

第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、2024年３月に新設したBIO-RAL店舗運営部について、2025年３月に「首都圏BIO-RAL店舗運営部」と「近畿圏BIO-RAL店舗運営部」に分割することで意思決定を迅速化し、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナブルのコンセプトに沿った「BIO-RAL（ビオラル）」事業の運営体制を強化するとともに、「BIO-RAL」店舗を３店舗新設するなど、同質化競争からの脱却を着実に推進しております。

また、多様化するお客様のニーズを商品・サービスに結びつけるための仕組みづくりを一層進め、「ライフらしさ」の発信を通じて商圏シェアの拡大に繋げるため、３月にマーケティング推進室を新設いたしました。

更に、市場拡大の続くネットスーパー事業の拡充を図るため、大型センター・設備を取得し、2027年秋に新規センター出荷型ネットスーパー事業の運営を開始する予定です。店舗型ネットスーパー事業で事業規模拡大の制約要因となっていた拠点スペース不足や人員不足を解消し、出店できていないエリアへの展開を可能にすることで新たな顧客の獲得、既存のネットスーパーとは異なる品揃えやサービスを構築し新規ニーズの取り込みを目指しております。

加えて、持続可能で豊かな社会の実現への貢献の取り組みとして、首都圏では東京都中野区、目黒区、江戸川区、江東区、府中市、近畿圏では西宮市の店舗で、子ども食堂やフードパントリーなどへの商品寄贈を開始したほか、食・環境に関する小学生向けの「出前授業」を継続的に実施しております。

新規店舗としては、３月にminanoba相模原店(神奈川県)、ビオラルうめきた店(大阪府)、ビオラル新宿京王百貨店(東京都)、ビオラルさんちか店(兵庫県)を出店し、２店舗を閉店いたしました。既存店舗では、寝屋川店（大阪府）、大谷田店（東京都）、前野町店（東京都）において、冷凍食品コーナー拡大や手作りパン・惣菜・ペット用品等を拡充するなど、地域ニーズを意識した改装を行いました。

当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は4,401億14百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等、非現金決済に関する手数料及びシステム関連費用といった各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等に伴い人件費も増加しましたが、カイゼン活動による生産性の向上、物件費最適化の取り組みを推進した結果、営業利益は133億３百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益は138億58百万円（前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は93億27百万円（前年同期比4.6％増）となりました。なお、ネットスーパー事業の出荷型大型センター取得等に伴う特別損失12億37百万円、政策保有株式の売却等に伴う特別利益７億86百万円を計上しております。

セグメントごとの業績は次の通りです。

（小売事業）

営業収益は4,399億31百万円（前年同期比4.3％増）、売上高は4,238億５百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は136億37百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,846億66百万円（前年同期比4.5％増）、一般食品部門1,934億17百万円（前年同期比5.5％増）、生活関連用品部門344億40百万円（前年同期比0.6％減）、衣料品部門112億80百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は14億63百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は２億21百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、3,393億81百万円と前連結会計年度末に比べ333億54百万円増加いたしました。

流動資産は、1,284億95百万円と前連結会計年度末に比べ321億46百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が277億92百万円、売掛金が57億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、2,108億86百万円と前連結会計年度末に比べ12億７百万円増加いたしました。これは主として、減価償却実施等により有形固定資産が19億99百万円減少した一方、繰延税金資産（投資その他の資産その他）が39億56百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、1,947億０百万円と前連結会計年度末に比べ271億７百万円増加いたしました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が334億76百万円減少した一方、買掛金が427億47百万円、未払法人税等が33億71百万円、未払金（流動負債その他）が66億18百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,446億81百万円と前連結会計年度末に比べ62億46百万円増加いたしました。これは主として自己株式が106億33百万円減少（純資産は増加）した一方、資本剰余金が31億95百万円、利益剰余金が７億11百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、361億58百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、704億２百万円（前年同期比24.7％増）となりました。これは主として仕入債務の増加が427億47百万円、非資金性損益項目である減価償却費が83億81百万円、税金等調整前中間純利益が134億７百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、59億29百万円（前年同期比42.7％減）となりました。これは主として店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が51億89百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、366億81百万円（前年同期比42.5％増）となりました。これは主として長期借入れによる収入が40億円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が374億76百万円あったことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

(6)研究開発活動

当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

 第２四半期報告書_20251007134052

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

（注）2025年１月10日開催の取締役会において、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割することを決議し、同日をもって当社定款に定める発行可能株式総数を変更しました。これにより、発行可能株式総数は120,000,000株増加し、240,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 　現在発行数（株）  （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	90,501,600	90,501,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	90,501,600	90,501,600	―	―

（注）１．2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしており、発行済株式総数は49,450,800株増加し、98,901,600株となっております。

２．また、2025年５月30日付で自己株式の消却を行ったことにより、発行済株式総数は8,400,000株減少し、90,501,600株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年３月１日 (注)１	49,450,800	98,901,600	－	10,004	－	2,501
2025年５月30日 (注)２	△8,400,000	90,501,600	－	10,004	－	2,501

（注）１．発行済株式総数の増加は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものです。

２．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	21,125	24.37
清信興産株式会社	東京都千代田区九段南３－８－１	10,764	12.42
公益財団法人ライフスポーツ財団	大阪市北区梅田３－２－２	6,458	7.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	6,055	6.99
ライフ共栄会	大阪市淀川区西宮原２－２－22	4,705	5.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８ー12	2,137	2.47
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２－２－１	1,474	1.70
清　水　久　子	東京都千代田区	1,402	1.62
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	1,107	1.28
三菱食品株式会社	東京都文京区小石川１－１－１	1,015	1.17
計	－	56,245	64.89

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,822,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	86,615,100	866,151	－
単元未満株式	普通株式	63,700	－	－
発行済株式総数		90,501,600	－	－
総株主の議決権		－	866,151	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式161,000株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱ライフコーポレーション	大阪市淀川区西宮原 二丁目２番22号	3,822,800	-	3,822,800	4.22
計	－	3,822,800	-	3,822,800	4.22

（注）１．当中間会計期間末日現在の自己株式数は3,822,818株であります。

２．「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式161,000株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,366	36,158
売掛金	18,577	24,323
商品及び製品	30,110	29,720
原材料及び貯蔵品	245	226
未収入金	34,427	33,878
その他	4,621	4,187
流動資産合計	96,348	128,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	91,997	89,609
土地	43,794	43,796
その他（純額）	25,559	25,946
有形固定資産合計	161,351	159,351
無形固定資産	5,851	5,228
投資その他の資産
差入保証金	25,554	26,111
退職給付に係る資産	823	780
その他	16,140	19,456
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	42,476	46,306
固定資産合計	209,678	210,886
資産合計	306,027	339,381
負債の部
流動負債
買掛金	46,070	88,817
短期借入金	32,500	－
１年内返済予定の長期借入金	9,647	10,360
未払法人税等	5,735	9,106
賞与引当金	3,096	3,338
株主優待引当金	23	－
販売促進引当金	18	19
その他	32,833	42,153
流動負債合計	129,927	153,797
固定負債
長期借入金	25,824	24,135
役員株式給付引当金	56	55
資産除去債務	6,092	7,197
その他	5,691	9,514
固定負債合計	37,665	40,903
負債合計	167,592	194,700
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	5,696	2,501
利益剰余金	135,807	135,096
自己株式	△15,651	△5,017
株主資本合計	135,857	142,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,190	881
土地再評価差額金	△1,154	△1,182
退職給付に係る調整累計額	2,541	2,398
その他の包括利益累計額合計	2,578	2,097
純資産合計	138,435	144,681
負債純資産合計	306,027	339,381

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 売上高 | 406,199 | 423,805 |
| 売上原価 | 281,610 | 291,991 |
| 売上総利益 | 124,588 | 131,814 |
| 営業収入 | 15,686 | 16,308 |
| 営業総利益 | 140,275 | 148,122 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 128,043 | ※１ 134,819 |
| 営業利益 | 12,232 | 13,303 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 57 | 57 |
| 受取配当金 | 33 | 51 |
| リサイクル収入 | 180 | 180 |
| データ提供料 | 69 | 172 |
| その他 | 267 | 332 |
| 営業外収益合計 | 608 | 795 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 95 | 198 |
| その他 | 39 | 41 |
| 営業外費用合計 | 134 | 239 |
| 経常利益 | 12,706 | 13,858 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 703 |
| 資産除去債務戻入益 | － | 83 |
| 固定資産売却益 | 50 | － |
| 特別利益合計 | 50 | 786 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | － | 1,206 |
| 店舗閉鎖損失 | 15 | 20 |
| 固定資産除却損 | 8 | 10 |
| 特別損失合計 | 24 | 1,237 |
| 税金等調整前中間純利益 | 12,731 | 13,407 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,647 | 7,927 |
| 法人税等調整額 | 170 | △3,847 |
| 法人税等合計 | 3,817 | 4,080 |
| 中間純利益 | 8,914 | 9,327 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,914 | 9,327 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 中間純利益 | 8,914 | 9,327 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 149 | △309 |
| 土地再評価差額金 | － | △27 |
| 退職給付に係る調整額 | △95 | △142 |
| その他の包括利益合計 | 54 | △480 |
| 中間包括利益 | 8,968 | 8,847 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,968 | 8,847 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	12,731	13,407
減価償却費	8,058	8,381
退職給付費用	△137	△160
減損損失	－	1,206
賞与引当金の増減額（△は減少）	223	241
販売促進引当金の増減額（△は減少）	2	0
契約負債の増減額（△は減少）	49	84
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△23
退職給付に係る資産及び負債の増減額	42	42
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△6	△1
受取利息及び受取配当金	△91	△109
支払利息	95	198
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△703
固定資産除却損	8	10
売上債権の増減額（△は増加）	△8,839	△5,746
棚卸資産の増減額（△は増加）	64	409
未収入金の増減額（△は増加）	△98	548
仕入債務の増減額（△は減少）	41,724	42,747
未払金の増減額（△は減少）	5,840	6,899
その他	1,164	7,783
小計	60,834	75,217
利息及び配当金の受取額	34	58
利息の支払額	△87	△188
法人税等の支払額	△4,334	△4,685
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,447	70,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400	－
定期預金の払戻による収入	400	－
有形固定資産の取得による支出	△9,172	△5,189
有形固定資産の売却による収入	50	－
無形固定資産の取得による支出	△624	△419
投資有価証券の売却による収入	－	874
差入保証金の差入による支出	△247	△732
差入保証金の回収による収入	9	75
その他	△361	△538
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,347	△5,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△19,400	△32,500
長期借入れによる収入	2,200	4,000
長期借入金の返済による支出	△5,509	△4,976
リース債務の返済による支出	△677	△609
配当金の支払額	△2,345	△2,594
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,733	△36,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,366	27,792
現金及び現金同等物の期首残高	8,206	8,366
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 28,573	※１ 36,158

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
給与手当及び賞与	48,479百万円	51,728百万円
賞与引当金繰入額	3,190	3,333
退職給付費用	689	677

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金勘定	28,973百万円	36,158百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△400	－
現金及び現金同等物	28,573	36,158

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 定時株主総会	普通株式	2,350	50.00	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

（注）2024年５月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月７日  取締役会	普通株式	2,350	50.00	2024年８月31日	2024年11月１日	利益剰余金

（注）2024年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 定時株主総会	普通株式	2,600	60.00	2025年２月28日	2025年５月23日	利益剰余金

(注）１．2025年５月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年２月28日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月７日  取締役会	普通株式	2,817	32.50	2025年８月31日	2025年11月４日	利益剰余金

（注）2025年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で、自己株式8,400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が3,195百万円、利益剰余金が7,438百万円、自己株式が10,634百万円それぞれ減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）２	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額（注）３
	小売事業
営業収益　（注）１
顧客との契約から 生じる収益	419,012	642	419,654	－	419,654
その他の収益（注）４	2,231	－	2,231	－	2,231
外部顧客への営業収益	421,243	642	421,885	－	421,885
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	505	777	1,283	△1,283	－
計	421,748	1,420	423,169	△1,283	421,885
セグメント利益	12,525	180	12,706	－	12,706

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）２	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額（注）３
	小売事業
営業収益　（注）１
顧客との契約から 生じる収益	437,159	699	437,859	－	437,859
その他の収益（注）４	2,254	－	2,254	－	2,254
外部顧客への営業収益	439,414	699	440,114	－	440,114
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	517	764	1,281	△1,281	－
計	439,931	1,463	441,395	△1,281	440,114
セグメント利益	13,637	221	13,858	－	13,858

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては1,206百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	94円97銭	107円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	8,914	9,327
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8,914	9,327
普通株式の期中平均株式数（株）	93,862,478	86,518,283

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

３．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たりの中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間161千株、当中間連結会計期間161千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

（中間配当）

2025年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………………………2,817百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………32円50銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………………2025年11月４日

（注）　2025年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20251007134052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。