Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

LIEN CHANG Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2021

52079_rns_2021-11-12_b4fe3d73-1546-4c54-b2ca-d30fe94d66ff.pdf

Interim / Quarterly Report

Open in viewer

Opens in your device viewer

聯昌電子企業股份有限公司及子公司 合併財務報告暨會計師核閱報告

民國 110 年及 109 年第二季

(股票代碼 2431)

公司地址:台北市內湖區南京東路六段 501 號 11 樓 電 話:(02)8792-1666

民國 110 年及 109 年第二季合併財務報告暨會計師核閱報告

目 錄

一、 封面 1
二、 目錄 2 ~ 3
三、 會計師核閱報告 4 ~ 5
四、 合併資產負債表 6 ~ 7
五、 合併綜合損益表 8
六、 合併權益變動表 9
七、 合併現金流量表 10 ~ 11
八、 合併財務報表附註 12 ~ 45
(一)
公司沿革
12
(二)
通過財務報告之日期及程序
12
(三)
新發布及修訂準則及解釋之適用
12 ~ 13
(四)
重要會計政策之彙總說明
13 ~ 14
(五)
重大會計判斷、估計及假設不確性之主要來源
14
(六)
重要會計項目之說明
15 ~ 31
(七)
關係人交易
31 ~ 33
(八)
質押之資產
33
(九)
重大或有負債及未認列之合約承諾
33
(十)
重大之災害損失
33
(十一)重大之期後事項 33
(十二)其他 33 ~ 43
(十三)附註揭露事項 44
(十四)營運部門資訊 45

民國 110 年 6 月 30 日及民國 109 年 12 月 31 日、6 月 30 日 聯 昌 電 子 企 業 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合 併 資 產 負 債 表
(民國 110 年及 109 年 6 月 30 日之合併資產負債表僅經核閱,未依一般公認審計準則查核) 單位:新台幣仟元
110 年
6 月
30 日 109 年
12 月
31 日 109 年
6 月
30 日

附註
%
%
%
流動資產
1100 現金及約當現金 六(一) \$
972,495
43 \$
677,466
30 \$
495,755
26
1110 透過損益按公允價值衡量之金融 六(二)(十八)
資產-流動 23,554 1 11,224 - 7,455 -
1150 應收票據淨額 六(四) 12,938 1 9,341 - 12,556 1
1170 應收帳款淨額 六(四) 312,546 14 500,000 22 383,508 20
1180 應收帳款-關係人淨額 20,332 1 9,062 - 9,057 1
1200 其他應收款 6,527 - 16,884 1 7,858 -
130X 存貨 六(五) 404,940 18 460,984 20 390,777 20
1410 預付款項 17,348 1 13,682 1 8,303 1
1460 待出售非流動資產淨額 六(六) - - 111,746 5 - -
1470 其他流動資產 2,499 - 1,877 - 2,042 -
11XX 流動資產合計 1,773,179 79 1,812,266 79 1,317,311 69
非流動資產
1517 透過其他綜合損益按公允價值衡 六(三)
量之金融資產-非流動 74,899 3 150,969 7 146,916 8
1600 不動產、廠房及設備 六(七) 118,972 5 115,792 5 231,708 12
1755 使用權資產 六(八) 45,373 2 26,388 1 30,538 2
1760 投資性不動產淨額 六(九) 158,874 7 160,023 7 161,171 8
1780 無形資產 6,272 - 7,325 - 8,617 -
1840 遞延所得稅資產 六(二十一) 18,616 1 20,668 1 19,296 1
1900 其他非流動資產 六(六) 62,364 3 4,046 - 3,931 -
15XX 非流動資產合計 485,370 21 485,211 21 602,177 31
1XXX 資產總計 \$
2,258,549
100 \$
2,297,477
100 \$
1,919,488
100

(續 次 頁)

聯 昌 電 子 企 業 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合 併 資 產 負 債 表
民國 110 年 6 月 30 日及民國 109 年 12 月 31 日、6 月 30 日
(民國 110 年及 109 年 6 月 30 日之合併資產負債表僅經核閱,未依一般公認審計準則查核)
單位:新台幣仟元
負債及權益 附註 110 年
6 月

30 日
%
109 年
12 月

31 日
%
109 年
6 月
30 日
%
流動負債
2120 透過損益按公允價值衡量之金融 六(二)
負債-流動 \$
5,277
- \$
316
-
\$
1,589 -
2150 應付票據 2,578 - 1,755 - - -
2170 應付帳款 409,212 18 741,662 32 437,479 23
2200 其他應付款 六(十) 129,945 6 119,882 5 107,208 6
2230 本期所得稅負債 六(二十一) 61,981 3 254 - 3,114 -
2280 租賃負債-流動 7,650 1 7,597 - 7,901 -
2300 其他流動負債 7,218 - 8,670 1 13,434 1
21XX 流動負債合計 623,861 28 880,136 38 570,725 30
非流動負債
2570 遞延所得稅負債 六(二十一) 12,566 - 14,877 1 7,798 -
2580 租賃負債-非流動 74,339 3 13,089 1 17,036 1
2600 其他非流動負債 六(十一) 12,583 1 12,627 - 19,206 1
25XX 非流動負債合計 99,488 4 40,593 2 44,040 2
2XXX 負債總計 723,349 32 920,729 40 614,765 32
權益
股本 六(十二)
3110 普通股股本 1,109,270 49 1,109,270 48 1,109,270 58
資本公積 六(十三)
3200 資本公積 187,070 8 187,070 8 187,070 9
保留盈餘 六(十四)
3310 法定盈餘公積 191,368 9 191,368 8 191,368 10
3320 特別盈餘公積 129,285 6 129,285 6 129,285 7
3350 未分配盈餘(待彌補虧損) 31,410 1 ( 160,385)( 7)( 199,877)( 10)
其他權益 六(十五)
3400 其他權益 (
113,203)(
5)( 79,860)( 3)( 112,393)( 6)
3XXX 權益總計 1,535,200 68 1,376,748 60 1,304,723 68
3X2X 負債及權益總計 \$
2,258,549
100 \$
2,297,477
100
\$
1,919,488 100

後附合併財務報表附註為本合併財務報告之一部分,請併同參閱。

董事長:連昭志 經理人:林春連 會計主管:林崇善

單位:新台幣仟元 (除每股盈餘(虧損)為新台幣元外)

1 1 0 年 4 月 1 日
6
30 日 1 0 9 年 4 月 1 日
6
30 日 1 1 0 年 1 月 1 日
6
30 日 1 0 9 年 1 月 1 日

6
30 日
項目 附註 % % %
%
4000 營業收入 六(十六)及七 \$ 385,331 100 \$ 431,725 100 \$ 867,814 100 \$ 1,050,835 100
5000 營業成本 六(五)(十九)
(二十) ( 357,619) ( 93) ( 383,260) ( 89) ( 793,901) ( 91) ( 929,354) ( 88)
5900 營業毛利 27,712 7 48,465 11 73,913 9 121,481 12
營業費用 六(十九)
(二十)
6100 推銷費用 ( 26,417) ( 7) ( 26,668) ( 6) ( 58,844) ( 7) ( 59,779) ( 6)
6200 管理費用 ( 13,363) ( 4) ( 19,527) ( 4) ( 35,160) ( 4) ( 37,894) ( 4)
6300 研究發展費用 ( 8,720) ( 2) ( 12,646) ( 3) ( 19,038) ( 2) ( 25,667) ( 2)
6450 預期信用減損利益(損失) 十二(二) ( 6) - ( 37) - 928 - 2,136 -
6000 營業費用合計 ( 48,506) ( 13) ( 58,878) ( 13) ( 112,114) ( 13) ( 121,204) ( 12)
6900 營業利益(損失) ( 20,794) ( 6) ( 10,413) ( 2) ( 38,201) ( 4) 277 -
營業外收入及支出
7100 利息收入 669 - 354 - 1,041 - 395 -
7010 其他收入 六(九)(十七)
7020 其他利益及損失 及七
六(二)(六)
6,099 2 4,669 1 12,753 1 11,329 1
(十八) ( 11,236) ( 3) ( 919) - 244,899 28 ( 764) -
7050 財務成本 六(八) ( 694) - ( 97) - ( 1,188) - ( 203) -
7000 營業外收入及支出合計 ( 5,162) ( 1) 4,007 1 257,505 29 10,757 1
7900 稅前淨利(淨損) ( 25,956) ( 7) ( 6,406) ( 1) 219,304 25 11,034 1
7950 所得稅(費用)利益 六(二十一) 936 - ( 2,773) ( 1) ( 64,391) ( 7) ( 3,631) -
8200 本期淨利(淨損) (\$ 25,020) ( 7) (\$ 9,179) ( 2) \$ 154,913 18 \$
7,403
1
其他綜合損益(淨額)
不重分類至損益之項目
8316 透過其他綜合損益按公允價 六(三)(十五)
值衡量之權益工具投資未實
現評價損益 (\$ 372) - \$ 9,747 2 \$ 12,810 1 (\$ 885) -
8310 不重分類至損益之項目總
( 372) - 9,747 2 12,810 1 ( 885) -
後續可能重分類至損益之項目
8361 國外營運機構財務報表換算 六(十五)
之兌換差額 ( 5,789) ( 1) ( 16,221) ( 4) ( 11,589) ( 1) ( 22,637) ( 2)
8399 與可能重分類之項目相關之 六(十五)
所得稅 (二十一) 1,165 - 3,244 1 2,318 - 4,527 -
8360 後續可能重分類至損益之
項目總額 ( 4,624) ( 1) ( 12,977) ( 3) ( 9,271) ( 1) ( 18,110) ( 2)
8300 其他綜合損益(淨額) (\$ 4,996) ( 1) (\$ 3,230) ( 1) \$ 3,539 - (\$ 18,995) ( 2)
8500 本期綜合損益總額 (\$ 30,016) ( 8) (\$ 12,409) ( 3) \$ 158,452 18 (\$ 11,592) ( 1)
淨損歸屬於:
8610 母公司業主 (\$ 25,020) ( 7) (\$ 9,179) ( 2) \$ 154,913 18 \$
7,403
1
綜合損益總額歸屬於:
8710 母公司業主 (\$ 30,016) ( 8) (\$ 12,409) ( 3) \$ 158,452 18 (\$ 11,592) ( 1)
9750 基本每股盈餘(虧損) 六(二十二) (\$ 0.22) (\$ 0.08) \$ 1.40 \$ 0.07
9850 稀釋每股盈餘(虧損) 六(二十二) (\$ 0.22) (\$ 0.08) \$ 1.40 \$ 0.07
後附合併財務報表附註為本合併財務報告之一部分,請併同參閱。

單位:新台幣仟元

附 註 普通股股本 發 行 溢 價 庫藏股票交易 法定盈餘公積 特別盈餘公積 ( 待 彌 補 虧 損 ) 表換 算之 兌 換差額 資產未實現損益 權益總額

109 年 1 月 1 日至 6 月 30 日

109

1

1
日餘額
\$
1,109,270
\$
121,884
\$
65,186
\$
191,368
\$
129,285
(\$
153,545
)
(\$
101,990
)
(\$
45,143
)
\$
1,316,315
109
年度合併淨利
六(二十二) - - - - - 7,403 - - 7,403
109
年度其他綜合損益
六(十五) - - - - - -
(
18,110
)
(
885
)
(
18,995
)
本期綜合損益總額 - - - - - 7,403
(
18,110
)
(
885
)
(
11,592
)
處分透過其他綜合損益按公允價值衡量之權益
工具
六(三)(十
五)
- - - - - (
53,735
)
- 53,735 -
109

6

30
日餘額
\$
1,109,270
\$
121,884
\$
65,186
\$
191,368
\$
129,285
(\$
199,877
)
(\$
120,100
)
\$
7,707
\$
1,304,723
110

1

1
日至
6

30
110

1

1
日餘額
\$
1,109,270
\$
121,884
\$
65,186
\$
191,368
\$
129,285
(\$
160,385
)
(\$
91,620
)
\$
11,760
\$
1,376,748
110
年度合併淨利
六(二十二) - - - - - 154,913 - - 154,913
110
年度其他綜合損益
六(十五) - - - - - -
(
9,271
)
12,810 3,539
本期綜合損益總額 - - - - - 154,913
(
9,271
)
12,810 158,452
處分透過其他綜合損益按公允價值衡量之權益
工具
六(三)(十
五)及七
- - - - - 36,882 -
(
36,882
)
-
110

6

30
日餘額
\$
1,109,270
\$
121,884
\$
65,186
\$
191,368
\$
129,285
\$
31,410
(\$
100,891
)
(\$
12,312
)
\$
1,535,200

後附合併財務報表附註為本合併財務報告之一部分,請併同參閱。

單位:新台幣仟元

附註
6
110 年 1 月 1 日

3 0

6
109 年 1 月 1 日

3 0
營業活動之現金流量
本期稅前淨利 \$ 219,304 \$ 11,034
調整項目
收益費損項目
折舊費用 六(七)(八)
(十九) 16,881 19,124
攤銷費用 六(十九) 2,030 2,137
投資性不動產提列折舊數 六(九) 1,149 1,148
預期信用損失迴轉數 十二(二) ( 928 ) ( 2,136 )
透過損益按公允價值衡量金融資產及負債 六(十八)
之淨(利益)損失 ( 1,804 ) 9,031
利息費用 1,188 203
利息收入 ( 1,041 ) ( 395 )
處分不動產、廠房及設備(利益)損失 六(十八) ( 25 ) 18
存貨(回升利益)跌價損失 六(五) ( 5,241 ) 2,426
處分待出售非流動資產利益 六(六)(十八) ( 176,964 ) -
租賃修改利益 六(六)(八)
(十八) ( 77,856 ) -
與營業活動相關之資產/負債變動數
與營業活動相關之資產之淨變動
透過損益按公允價值衡量之金融資產及
負債 ( 5,565 ) 24,039
應收票據總額 ( 3,597 ) ( 3,811 )
應收帳款總額 188,427 165,426
應收帳款-關係人淨額 ( 11,270 ) 5,618
其他應收款 10,357 4,610
存貨 60,900 124,853
預付款項 ( 3,666 ) 2,159
其他流動資產 ( 622 ) 221
與營業活動相關之負債之淨變動
應付票據 823 ( 1,849 )
應付帳款 ( 332,450 ) ( 249,640 )
其他應付款 955 ( 15,917 )
其他流動負債 ( 1,452 ) ( 3,318 )
其他非流動負債 ( 44 ) ( 889 )
營運產生之現金(流出)流入 ( 120,511 ) 94,092
本期收取之利息 1,041 395
本期支付利息 ( 1,188 ) ( 203 )
本期支付所得稅 ( 132 ) ( 4,538 )
營業活動之淨現金(流出)流入 ( 120,790 ) 89,746

(續 次 頁)

單位:新台幣仟元

附註
6
110 年 1 月 1 日

3 0

6
109 年 1 月 1 日

3 0
投資活動之現金流量
購置不動產、廠房及設備 六(二十三) (\$ 3,213 ) (\$ 4,867 )
處分不動產、廠房及設備價款 222 76
處分待出售非流動資產及租賃修改價款 341,103 -
處分透過其他綜合損益按公允價值衡量之金融
資產價款 158,882 -
取得透過其他綜合損益按公允價值衡量之金融
資產 ( 70,000 ) -
無形資產增加 ( 1,035 ) ( 569 )
投資活動之淨現金流入(流出) 425,959 ( 5,360 )
籌資活動之現金流量
租賃本金償還 ( 3,917 ) ( 4,019 )
籌資活動之淨現金流出 ( 3,917 ) ( 4,019 )
匯率影響數 ( 6,223 ) ( 17,335 )
本期現金及約當現金增加數 295,029 63,032
期初現金及約當現金餘額 677,466 432,723
期末現金及約當現金餘額 \$ 972,495 \$ 495,755

後附合併財務報表附註為本合併財務報告之一部分,請併同參閱。

單位:新 台幣仟 元

(除特別註 明者外 )

一、 公司沿革

聯昌電子 企業 股 份有限 公司 (以 下簡稱「 本公司 」)於 中華民 國設立。本 公司股 票 自民國 89 年 9 月 1 1 日起 於台灣 證券交 易所掛牌 買賣, 本公司 及 子公 司(以 下 統稱「本 集團」), 主要 業務為 電源供 應 器等之製 造及買 賣。

二、 通過財務 報告之 日期及 程序

本合併財 務報告 已於民國 110 年 8 月 9 日提報董 事會後 發布。

  • 三、 新發布及 修訂準 則及解 釋之適 用
  • (一)已採用金 融監督 管理委 員會 (以 下簡稱 「 金管會」 )認可之 新發布 、修 正 後 國際財務 報導準 則之影 響

下表彙列 金管會 認可之 民國 110 年適用 之國際財 務報導 準則之 新發布 、修 正及修訂 之準則 及解釋 :

國際會計準則理事會

新發布/修正/修訂準則及解釋 發布之生效日
「暫時豁免適用國際財務報
國際財務報導準則第4號之修正
民國110年1月1日
導準則第9號之延長」
國際財務報導準則第9號、國際會計準則第39號、國際財務 民國110年1月1日
報導準則第7號、國際財務報導準則第4號及國際財務報導準
「利率指標變革」
則第16號之第二階段修正
「2021年6月30日後之新型
國際財務報導準則第16號之修正
民國110年4月1日(註)
冠狀病毒肺炎相關租金減讓」
金管會允許提前於民國110年1月1日適用
註:
本 集 團 經 評 估 上 述 準 則 及 解 釋 對 本 集 團 財 務 狀 況 與 財 務 績 效 並 無 重 大 影

響。

(二)尚未採用 金管會 認可之 新發布 、修正 後 國際財務 報導準 則之影 響

國際會計準則理事會

新發布/修正/修訂準則及解釋 發布之生效日
「對觀念架構之索引」
國際財務報導準則第3號之修正
民國111年1月1日
「不動產、廠房及設備
國際會計準則第16號之修正
:達到
民國111年1月1日
預定使用狀態前之價款」
「虧損性合約─履行合約之成
國際會計準則第37號之修正
民國111年1月1日
本」
2018-2020週期之年度改善 民國111年1月1日

本 集 團 經 評 估 上 述 準 則 及 解 釋 對 本 集 團 財 務 狀 況 與 財 務 績 效 並 無 重 大 影 響。

(三)國際會計準則理事會已發布但尚未經金管會認可之國際財務報導準則之影 響

下 表 彙 列 國 際 會 計 準 則 理 事 會 已 發 布 但 尚 未 納 入 金 管 會 認 可 之 國 際 財 務 報 導準則之 新發布 、修正 及修訂 之準則 及 解釋:

國際會計準則理事會

新發布/修正/修訂準則及解釋 發布之生效日
「投
國際財務報導準則第10號及國際會計準則第28號之修正
待國際會計準則理事
資者與其關聯企業或合資間之資產出售或投入」 會決定
國際財務報導準則第17號
「保險合約」
民國112年1月1日
「保險合約」之修正
國際財務報導準則第17號
民國112年1月1日
「負債之流動或非流動分類」
國際會計準則第1號之修正
民國112年1月1日
「會計政策之揭露」
國際會計準則第1號之修正
民國112年1月1日
「會計估計之定義」
國際會計準則第8號之修正
民國112年1月1日
「與單一交易所產生之資產及負
國際會計準則第12號之修正
民國112年1月1日
債有關之遞延所得稅」

本 集 團 經 評 估 上 述 準 則 及 解 釋 對 本 集 團 財 務 狀 況 與 財 務 績 效 並 無 重 大 影 響。

四、 重要會計 政策之 彙總說 明

重大會計 政策除 遵循聲 明、編製基 礎、合併基礎 及新增 部分說 明如下,餘 與民 國 109 年度合併 財務報 表附註 四相同。除 另有說明 外,此等政 策在所 有報導 期間 一 致地適用 。

  • (一)遵循聲明
  • 1.本 合 併 財 務 報 告 係 依 據 證 券 發 行 人 財 務 報 告 編 製 準 則 與 金 管 會 認 可 之 國 際會計準 則第 34 號「期 中財務 報導」 編 製。
  • 2.本合併 財務報 告應併 同民國 109 年 度 合併財務 報告閱 讀。

(二)編製基礎

  • 1.除下列 重要項 目外, 本合併 財務報 告 係按歷史 成本編 製:
  • (1)按 公 允 價 值 衡 量 之 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 及 負 債 (包 括 衍生工具)。
  • (2)按公允 價值衡 量之 透 過其他 綜合損 益 按公允價 值衡量 之金融 資產 。

(3)按退休 基金資 產減除 確定福 利義務 現 值之淨額 認列之 確定福 利 負債 。

  • 2.編製符 合金管 會認可 之國際 財務報 導 準則、國際 會計準 則、解釋 及解釋 公 告(以下簡稱 IFRSs)之財務 報告需 要使 用一些重 要會計 估計,在應 用本集 團 的 會 計 政 策 過 程 中 亦 需 要 管 理 階 層 運 用 其 判 斷 , 涉 及 高 度 判 斷 或 複 雜 性之項目,或涉及 合併財 務報 告 之重大 假設及估 計之項 目,請詳 附註五 說 明。
  • (三)合併基礎
  • 1.合併報 告編製 原則 : 本合併財 務報告 之編製 原則與 民國 109 年度合併 財務報 告相同 。
  • 2.列入合 併財務 報 告之 子公司 :
投資公司 子公司 所持股權百分比

業務性質 110年6月30日 109年12月31日 109年6月30日
本公司 根茂國際投資 海外企業之 100% 100% 100%
股份有限公司 投資控股
本公司 根茂(新加坡) 海外企業之 84.97% 84.97% 84.97%
有限公司 投資控股
根茂國際投 根茂(新加坡) 海外企業之 15.03% 15.03% 15.03%
資股份有限 有限公司 投資控股
公司
根茂(新加 根茂電子(蘇 電源供應器 100% 100% 100%
坡)有限公 州)有限公司 等產品之生
產及銷售

3.未列入 合併財 務報告 之子公 司:無 此 情形。

4.子公司 會計期 間不同 之調整 及處理 方 式 :無此 情形。

5.重大限 制:無 此情形 。

6.對本集 團具重 大性之 非控制 權益之 子 公司:無 此情形 。

五、 重大會計 判斷、 估計及 假設不 確性之 主 要來源

本期無重 大變動 ,請參 閱民國 109 年 度 合併財務 報表附 註五。

六、 重要會計 項目之 說明

(一)現金及約 當現金

110年6月30日 109年12月31日 109年6月30日
庫存現金 \$
22
\$
65
\$
182
支票存款及活期存款 970,042 625,023 495,573
定期存款 2,431 52,378 -
合計 \$
972,495
\$
677,466
\$
495,755

1.本 集 團 往 來 之 金 融 機 構 信 用 品 質 良 好 , 且 本 集 團 與 多 家 金 融 機 構 往 來 以 分散信用 風險, 預期發 生違約 之可能 性 甚低。

2.本集團 未有將 現金及 約當現 金提供 質 押之情形 。

(二)透過損益 按公允 價值衡 量之金 融資產 /負 債

110年6月30日 109年12月31日 109年6月30日
強制透過損益按公允價值衡量
之金融資產
基金受益憑證 \$
-
\$
-
\$
5,804
權益證券 23,541 - -
衍生工具 - 11,224 1,601
小計
評價調整
23,541
13
11,224
-
7,405
50
合計 \$
23,554
\$
11,224
\$
7,455
透過損益按公允價值衡量之金
融負債
衍生工具 \$
5,277
\$
316
\$
1,589
合計 \$
5,277
\$
316
\$
1,589

1.透過損 益按公 允價值 衡量之 金融資 產 /負債認列 於損益 之明細 如下:

110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
強制透過損益按公允價值
衡量之金融資產
基金受益憑證 \$ - \$ 5
權益證券 13 -
衍生工具 3,610 968
3,623 973
透過損益按公允價值衡量
之金融負債
衍生工具 ( 122) ( 158)
合計 \$ 3,501 \$ 815
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
強制透過損益按公允價值衡量
之金融資產
基金受益憑證 \$ - \$ 26
權益證券 13 -
衍生工具 7,547 ( 50)
7,560 ( 24)
透過損益按公允價值衡量之金
融負債
衍生工具 ( 5,756) ( 9,007)
合計 \$ 1,804 (\$ 9,031)

2.本 集 團 承 作 未 適 用 避 險 會 計 之 衍 生 金 融 資 產 之 交 易 及 合 約 資 訊 說 明 如 下:

110年6月30日
合約金額
衍生金融負債 (名目本金)(仟元) 契約期間
流動項目:
遠期外匯合約-人民幣兌美元 USD 21,000 110.5.20~110.9.23
109年12月31日
合約金額
衍生金融資產/負債 (名目本金)(仟元) 契約期間
流動項目:
遠期外匯合約-人民幣兌美元 USD 23,000 109.10.12~110.3.15
遠期外匯合約-台幣兌美元 USD
1,000
109.12.10~110.2.2

109年6月30日

合約金額
衍生金融資產/負債 (名目本金)(仟元) 契約期間
流動項目:
遠期外匯合約-人民幣兌美元 USD 16,000 109.2.20~109.9.30
貨幣交換合約-台幣兌美元 USD
2,000
109.5.21~109.8.21

本集團簽 訂之遠 期外匯 交易係 預售遠 期 外匯交易,係為 規避外 銷價款 之匯 率風險, 惟未適 用避險 會計。

3.本集團 未有將 透過損 益按公 允價值 衡 量之金融 資產 提 供質押 之情形 。

(三)透過其他 綜合損 益按公 允價值 衡量之 金 融資產

110年6月30日 109年12月31日 109年6月30日
非流動項目
:
權益工具
上市櫃公司股票 \$ 3,870 \$ 125,870 \$
125,869
非上市、上櫃與興櫃股票 83,340 13,340 13,340
小計 87,210 139,210 139,209
評價調整 ( 12,311) 11,759 7,707
合計 \$ 74,899 \$ 150,969 \$
146,916
  • 1.本集團選擇 將 屬 策 略 性 投 資 權 益 工 具 投 資 分類為 透 過 其 他 綜 合 損 益 按 公 允價值衡 量之金 融資產,該等 投資於 民 國 110 年 6 月 30 日、109 年 12 月 31 日 及 109 年 6 月 30 日 之 公 允 價 值 分 別 為 \$74,899、 \$150,969 及 \$146,916。
  • 2.本集團 於民國 110 年 3 月 因策略 投資 調整,出 售公允 價值 \$158,882 之股 票,累計 處分利 益 \$36,882 轉列至 保留 盈餘。
  • 3.透 過 其 他 綜 合 損益按公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 認 列 於 損 益 及 綜 合 損 益 之 之明細如 下:
110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
透過其他綜合損益按公允價值
衡量之權益工具
認列於其他綜合損益之公允
價值變動 (\$ 372) \$ 9,747
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
透過其他綜合損益按公允價值
衡量之權益工具
認列於其他綜合損益之公允價
值變動 \$ 12,810 (\$ 885)
累積利益或損失因除列轉
列保留盈餘 \$ 36,882 (\$ 53,735)

4.本 集 團 未 有 將 透 過 其 他 綜 合 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 提 供 抵 押 之 情形。

(四)應收票據 及帳款

110年6月30日 109年12月31日 109年6月30日
應收票據 \$ 12,938 \$ 9,341 \$ 12,556
應收帳款 \$ 312,692 \$ 501,119 \$ 384,500
減:備抵損失 ( 146) ( 1,119) ( 992)
312,546 500,000 383,508
\$ 325,484 \$ 509,341 \$ 396,064

1.應收票 據及帳 款之帳 齡分析 如下:

110年6月30日 109年12月31日 109年6月30日
未逾期 \$
320,583
\$ 490,917 \$ 383,622
30天內 - 18,528 9,134
31-60天 433 - 3,437
61-90天 4,614 18 -
91天以上 - 997 863
\$
325,630
\$ 510,460 \$ 397,056

以上係以 逾期天 數為基 準進行 之帳齡 分 析。

  • 2.民國 110 年 6 月 30 日、109 年 12 月 3 1 日及 109 年 6 月 30 日之應收票據 及帳款餘 額均為 客戶合 約所產 生,另 於 民國 10 9 年 1 月 1 日客 戶合約 之 應收款餘 額為 \$558,671。
  • 3.本集團 並未持 有任何 的擔保 品。
  • 4.在 不 考 慮 所 持 有 之 擔 保 品 或 其 他 信 用 增 強 之 情 況 下 , 最 能 代 表 本 集 團 應 收款項於 民國 110 年 6 月 30 日、109 年 12 月 31 日及 109 年 6 月 30 日信 用風險最 大之暴 險金額 分別為 \$325,484、\$509,341 及\$396,064。
  • 5.相關應 收帳款 信用風 險資訊 請詳附 註 十二、 (二 )。

(五)存貨

110年6月30日
備抵跌價損失 帳面金額
原料 \$ 206,929 (\$ 19,779) \$
187,150
在製品 21,422 ( 1,051) 20,371
製成品 208,637 ( 11,218) 197,419
合計 \$ 436,988 (\$ 32,048) \$
404,940
109年12月31日
備抵跌價損失 帳面金額
原料 \$ 184,604 (\$ 18,897) \$
165,707
在製品 34,823 ( 934) 33,889
製成品 279,231 ( 17,843) 261,388
合計 \$ 498,658 (\$ 37,674) \$
460,984
109年6月30日
備抵跌價損失 帳面金額
原料 \$ 137,522 (\$ 14,702) \$
122,820
在製品 27,745 ( 54) 27,691
製成品 252,911 ( 12,645) 240,266
合計 \$ 418,178 (\$ 27,401) \$
390,777

本集團當 期認列 為費損 之存貨 成本:

110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
已出售存貨成本 \$ 353,357 \$ 380,690
存貨報廢損失 - -
存貨跌價損失 4,262 2,570
\$ 357,619 \$ 383,260
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
已出售存貨成本 \$ 791,085 \$ 926,928
存貨報廢損失 8,057 -
存貨(回升利益)跌價損失 ( 5,241) 2,426
\$ 793,901 \$ 929,354

1.本集團 因 存 貨 消 耗 及 售 價 調 整 產 生 存 貨 淨 變 現 價 值 回 升 而 認 列 為 銷 貨 成 本減少。

2.上列存 貨均未 有提供 擔保或 質押。

(六)待出售非 流動資 產

110年6月30日 109年12月31日 109年6月30日
待出售房屋及建築 \$
-
\$ 108,043 \$ -
待出售機器設備 - 3,378 -
待出售其他設備 - 325 -
總計 \$
-
\$ 111,746 \$ -
  • 1.待 出 售 非 流 動 資 產 係 本 集 團 孫 公 司 根 茂 電 子 (蘇 州 )有 限 公 司 於 江 蘇 省 吳 江之廠房、 設備,於 民國 110 年 1 月 28 日因配合 政府交 通建設, 簽訂回 購協議,並已 於民國 110 年 1 月 31 日前 完成移交 ,合 約之補 償價款 為人 民幣 111,910 仟元,截至 民國 110 年 6 月 30 日止,本 集團已 取得人民 幣 78,336 仟元,並認列 待出售 非流動 資產 處分利益 \$176,964 及 租賃修 改利 益\$77,856,剩餘 款項帳 列其他 非流動 資 產 \$58,351。
  • 2.另,該 補償價 款中人 民幣 20,043 仟 元係做為 搬遷時 之停工 及運費 補償 , 將於事實 發生時 予以認 列。

(七)不動產、 廠房及 設備

110年
未完工程及
房屋及建築 機器設備 運輸設備 辦公設備 租賃改良 其他 待驗設備 合計
1月1日
成本 \$ - \$ 378,793 \$ 3,032 \$ 16,053 \$ 14,208 \$ 29,414 \$ 623 \$ 442,123
累計折舊 - ( 272,393) ( 2,715) ( 11,256) ( 14,208) ( 25,759) - ( 326,331)
\$ - \$ 106,400 \$
317
\$ 4,797 \$
-
\$ 3,655 \$ 623 \$ 115,792
1月1日 \$ - \$ 106,400 \$
317
\$ 4,797 \$
-
\$ 3,655 \$ 623 \$ 115,792
增添 10,842 272 - - - 162 1,045 12,321
處分 - - - ( 1) - ( 196) - ( 197)
重分類(註) - 3,940 - - - - ( 1,045) 2,895
折舊費用 ( 723) ( 8,108) ( 14) ( 1,021) - ( 566) - ( 10,432)
淨兌換差額 ( 97) ( 1,245) ( 3) ( 27) - ( 28) ( 7) ( 1,407)
6月30日 \$ 10,022 \$ 101,259 \$
300
\$ 3,748 \$
-
\$ 3,027 \$ 616 \$ 118,972
6月30日
成本 \$ 10,738 \$ 374,342 \$ 2,996 \$ 15,931 \$ 14,208 \$ 27,422 \$ 616 \$ 446,253
累計折舊 ( 716) ( 273,083) ( 2,696) ( 12,183) ( 14,208) ( 24,395) - ( 327,281)
\$ 10,022 \$ 101,259 \$
300
\$ 3,748 \$
-
\$ 3,027 \$ 616 \$ 118,972
註:係重分類至待出售非流動資產及其他非流動資產科目
109年
房屋及建築 機器設備 運輸設備 辦公設備 租賃改良 其他 未完工程及
待驗設備
合計
1月1日
成本 \$ 244,107 \$ 369,849 \$ 2,985 \$ 15,875 \$ 14,208 \$ 61,296
\$
\$ 711,745
3,425
累計折舊 (
132,755) (
251,144) ( 2,510) ( 9,138) ( 14,208) ( 53,404) ( 463,159)
-
\$ 111,352 \$
118,705
\$
475
\$ 6,737 \$
-
\$
\$
7,892
\$ 248,586
3,425
1月1日 \$ 111,352 \$
118,705
\$
475
\$ 6,737 \$
-
\$
\$
7,892
\$ 248,586
3,425
增添 - 3,355 - 72 - 355 798
4,580
處分 - (
90)
- - - (
4)
(
94)
-
重分類 - 2,178 - - - (
-
2,451) (
273)
折舊費用 (
5,482) (
7,704) ( 81) ( 1,026) - (
651)
(
14,944)
-
淨兌換差額 (
2,801) (
3,055) ( 11) ( 80) - (
154) (
46) (
6,147)
6月30日 \$ 103,069 \$
113,389
\$
383
\$ 5,703 \$
-
\$
\$
7,438
\$ 231,708
1,726
6月30日
成本 \$ 237,734 \$ 364,406 \$ 2,907 \$ 15,712 \$ 14,208 \$ 60,309
\$
\$ 697,002
1,726
累計折舊 (
134,665) (
251,017) ( 2,524) ( 10,009) ( 14,208) ( 52,871) ( 465,294)
-
\$ 103,069 \$
113,389
\$
383
\$ 5,703 \$
-
\$
\$
7,438
\$ 231,708
1,726

(八)租賃交易 -承租 人

  • 1.本集團 租賃之 標的資 產包括 土地使用權、建物、公務車、多功 能事務 機, 租賃合約 之期間 通常介於 3 到 50 年。租 賃合約是 採個別 協商並 包含各 種 不同的條 款及 條 件,除租 賃之資 產不得 用作借貸 擔保外,未有加 諸其他 之 限制。
  • 2.使用權 資產之 帳面價 值與認 列之折 舊 費用資訊 如下:
110年6月30日
帳面金額
109年12月31日
帳面金額
109年6月30日
帳面金額
房屋 \$ 43,668 \$ 19,023 \$ 22,484
運輸設備(公務車) 923 1,231 2,041
生財器具(影印機) 128 156 181
土地使用權 654 5,978 5,832
\$ 45,373 \$ 26,388 \$ 30,538
110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
折舊費用 折舊費用
房屋 \$ 3,279 \$ 1,729
運輸設備(公務車) 154 296
生財器具(影印機) 13 13
土地使用權 28 51
\$ 3,474 \$ 2,089
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
折舊費用 折舊費用
房屋 \$ 6,038 \$ 3,459
運輸設備(公務車) 308 593
生財器具(影印機) 26 26
土地使用權 77 102
\$ 6,449 \$ 4,180
  • 3.本集團 於民 國 110 年及 109 年 4 月 1 日至 6 月 3 0 日 暨 110 年 及 109 年 1 月 1 日至 6 月 30 日使用權資產 之增添 分 別為\$0、\$0、\$31,187 及\$1,846。
  • 4.本集團 孫公司 根茂電 子 (蘇州 )有限 公 司於民 國 110 年 1 月 2 8 日 因配合 政 府交通建 設,簽 訂回 購協 議,土 地使用 權使用期 間修改為 5 年,並重新 衡 量使用權 資產金 額減少 \$ 5,266,認列 租 賃修改利 益 \$77,856。
  • 5.與租賃 合約有 關之損 益項目 資訊如 下 :
110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
影響當期損益之項目
租賃負債之利息費用 \$
690
\$ 92
屬短期租賃合約之費用 1,445 195
\$
2,135
\$ 287
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
影響當期損益之項目
租賃負債之利息費用 \$
1,178
\$ 191
屬短期租賃合約之費用 1,635 375
\$
2,813
\$ 566
  • 6.本集團 於民 國 11 0 年 及 109 年 1 月 1 日至 6 月 30 日租賃 現金流 出總額 分 別為\$6,730 及\$4,585。
  • 7.變動租 賃給付 對租賃 負債之 影響

本 集 團 租 賃 合 約 中 採 變 動 租 賃 給 付 條 款 的 標 的 有 與 每 月 實 際 租 用 車 位 數 連結者。與實際 租用車 位數 有 關之變 動 租 賃給付在 發生觸 發這些 與付款 條 件有關之 期間認 列為費 用。

(九)投資性不 動產

110年
土地 房屋及建築 合計
1月1日
成本 \$
103,511
\$ 93,480 \$ 196,991
累計折舊 - ( 36,968) ( 36,968)
\$
103,511
\$ 56,512 \$ 160,023
1月1日 \$
103,511
\$ 56,512 \$ 160,023
折舊費用 - ( 1,149) ( 1,149)
6月30日 \$
103,511
\$ 55,363 \$ 158,874
6月30日
成本 \$
103,511
\$ 93,480 \$ 196,991
累計折舊 - ( 38,117) ( 38,117)
\$
103,511
\$ 55,363 \$ 158,874
109年
土地 房屋及建築 合計
1月1日
成本 \$
103,511
\$ 93,480 \$ 196,991
累計折舊 - ( 34,672) ( 34,672)
\$
103,511
\$ 58,808 \$ 162,319
1月1日 \$
103,511
\$ 58,808 \$ 162,319
折舊費用 - ( 1,148) ( 1,148)
6月30日 \$
103,511
\$ 57,660 \$ 161,171
6月30日
成本 \$
103,511
\$ 93,480 \$ 196,991
累計折舊 - ( 35,820) ( 35,820)
\$
103,511
\$ 57,660 \$ 161,171

1.投資性 不動產 之租金 收入及 直接營 運 費用:

110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
投資性不動產之租金收入 \$
4,729
\$
3,605
當期產生租金收入之投資性不
動產所發生之直接營運費用 \$
900
\$
912
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
投資性不動產之租金收入 \$
9,457
\$
7,210
當期產生租金收入之投資性不
動產所發生之直接營運費用 \$
1,807
\$
1,824

2.本集團 持有之 投資性 不動產 依成本 模 式衡量, 於民國 110 年 6 月 30 日 、 109 年 12 月 31 日及 109 年 6 月 30 日 之 公允價值 為 \$690,639、\$676,632 及\$676,632。係 依鄰近 地區交 易實價 資 訊。

(十)其他應付 款

110年6月30日 109年12月31日 109年6月30日
應付薪資及獎金 \$
40,580
\$
60,959
\$ 60,588
應付投資款 22,657 - -
應付佣金 14,806 17,925 15,241
應付運費 9,775 10,555 5,661
應付設備款 9,108 - 240
應付董事酬勞及員工紅利 6,445 - -
其他應付款 26,574 30,443 25,478
\$
129,945
\$
119,882
\$ 107,208

(十一)退休金

1.(1)本公 司依據「 勞動基 準法」 之規定 ,訂有確定 福利之 退休辦 法,適 用於民國 94 年 7 月 1 日 實施「 勞工退 休金條例 」前所 有正式 員工 之服務年 資,以及 於實施「勞工 退休金 條例」後 選擇繼續 適用勞 動 基準法員 工之後 續服務 年資。員工 符合 退休條件 者,退休金 之支付 係根據服 務年資 及退休前 6 個 月之平 均 薪資計算,15 年以 內(含)的 服務年資 每滿一 年給予 兩個基 數,超 過 15 年之 服務年 資每滿 一年 給予一個 基數,惟 累積最 高以 45 個基數 為限。本公 司按月 就薪資 總 額 6%提撥退 休基金,以勞 工退休 準備金 監督委員 會之名 義專戶 儲存 於台灣銀 行。另本公 司於每 年年度 終了 前,估 算前項 勞工退 休準備 金專戶餘 額,若該 餘額不 足給付 次一年 度內預估 符合退 休條件 之勞 工依前述 計算之 退休金 數額,本 公司將 於次年度 三月底 前一次 提撥 其差額。

  • (2)民國 110 年及 109 年 4 月 1 日至 6 月 30 日暨 110 年 及 109 年 1 月 1 日至 6 月 30 日, 本集團依 上述退 休金 辦 法認列 之退休 金成本 分別 為\$75、\$131、\$163 及\$262。
  • (3)本公司 於民國 111 年 度預計 支付予 退 休計畫之 提撥金 為 \$535。
  • 2.(1)自民國 94 年 7 月 1 日起,本公司 依據「勞工 退休金 條例」,訂 有確 定提撥 之退休 辦法 ,適 用於本 國籍 之員 工。本 公司就 員工 選擇 適用 「勞工 退休金 條例 」所 定之勞 工退 休金 制度部 分,每 月按 不低 於薪 資之 6%提繳 勞工退休 金至勞 保局員 工個 人帳戶,員工退 休金之支 付 依員工 個人之 退休 金專 戶及累 積收 益之 金額採 月退休 金或 一次 退休 金方式領 取。 民國 110 年及 109 年 4 月 1 日至 6 月 30 日暨 110 年 及 109 年 1 月 1 日至 6 月 30 日本 公司 依上開退 休金辦 法認列 之退 休金成本 分別為\$540、\$793、\$1,186 及 \$1,596。
  • (2)本公司 之海外 孫公司 -根茂 電子(蘇 州 )有限公司 係確定 提撥制。根據 當地政府 規定之 退休養 老制度 , 民國 110 年及 109 年 4 月 1 日至 6 月 30 日暨 110 年及 109 年 1 月 1 日至 6 月 30 日依當地雇 員工資 總 額提取養 老保險 金分別 為 \$1,650、(\$562)、\$3,512 及 \$711。惟當地 法令並無 強制要 求 之規 定。故該 孫公司 除年度提 撥外,無 進一步 之 義務。
  • (3)其 餘 合 併 子 公 司 及 孫 公 司 -根 茂 (新 加 坡 )有 限 公 司 及 根 茂 國 際 投 資 股份有限 公司並 無專職 員工, 故無相 關 之退休金 負債及 費用。

(十二)股本

  • 1.民國 11 0 年 6 月 3 0 日止,本公司 額定資 本額 為\$1,290,000,分 為 129,000 仟股,實收 資本額 為 \$1,109,270, 每股 面額 10 元。本公 司已發 行股份 之股款均 已收訖 。
  • 2.本公司 普通股 期初與 期末流 通在外 股 數調節如 下:
110年 109年
1月1日(即6月30日) 110,927仟股 110,927仟股

(十三)資本公積

  • 1.依 公 司 法 規 定 , 超 過 票 面 金 額 發 行 股 票 所 得 之 溢 額 及 受 領 贈 與 之 所 得 之資本公 積,除 得用於 彌補虧 損外,於 公司無累 積虧損 時,按 股東原 有 股份之比 例發給 新股或 現金。另依證 券 交易法之 相關規 定,以上開資 本 公積撥充 資本時,每年 以其合 計數不 超 過實收資 本額百 分之十 為限。公 司非於盈 餘公積 填補資 本虧損 仍有不 足 時,不得 以資本 公積補 充之 。
  • 2.本公司 於民國 110 年 3 月 30 日經董 事 會提議如 下: 民國 109 年度資 本公積 發放現 金每股 0.25 元,總計\$ 27,732 元 ,前述 資本公積 發放現 金案, 尚未經 股東會 決 議。

(十四)保留盈餘(待彌補 虧損)

1.依本公 司章程 規定, 每一年 度盈餘 分 配之限制 及順序 如下: (1)提繳稅 捐。

  • (2)彌補虧 損。
  • (3)提列百 分之十 為法定 盈餘公 積。
  • (4)依主管 機關之 規定提 列或轉 回特別 盈 餘公積 。

本 公 司 之 經 營 環 境 屬 穩 定 成 長 之 行 業 , 鑑 於 未 來 仍 有 擴 廠 及 轉 投 資 計 劃,故當年 度擬分 派盈餘 數額為 扣除前 各項餘額 後,以其 餘額併 同以前 年度累積 未分配 盈餘百 分之五 十為原 則,各年度發 放股東 紅利中 現金股 利之比例 最少不 得低於 百分之 五,並由 董事會提 請股東 會決議 後行之。

  • 2.法定盈餘 公 積 除 彌 補 公 司 虧 損 及 按 股 東 原 有 股 份 之 比 例 發 給 新 股 或 現 金外,不 得使用 之,惟 發給新 股或現 金 者,以該 項公積 超過實 收資本 額 百分之二 十五之 部分為 限。
  • 3.(1)本公 司分派 盈餘時,依法 令規定 須 就當年 度 資產負 債表日 之其他 權 益項目借 方餘額 提列特 別盈餘 公積始 得 分派,嗣 後 其他權 益項目借 方餘額迴 轉時, 迴轉金 額得列 入可供 分 派盈餘中 。
  • (2)首次採用 IFRSs 時,民國 101 年 4 月 6 日金管證發 字第 1010012865 號函提列 之特別 盈餘公 積,本公 司於嗣 後使用、處 分或重 分類相 關 資產時, 就原提 列特別 盈餘公 積之比 例 予以迴轉 。
  • 4.本公司 於民國 110 年 3 月 30 日經董 事會決議 民國 109 年盈 餘\$46,775 及法定盈 餘公積 \$160,385 彌 補虧損 ,尚 待股東會 承認。

(十五)其他權益 項目

110年
未實現評價損益 外幣換算 總計
1月1日 \$ (\$
11,760
91,620)
(\$
79,860)
評價調整 12,810 - 12,810
評價調整轉出至保留盈餘 ( 36,882) (
-
36,882)
外幣換算差異數﹕
– 集團 (
-
11,589)
(
11,589)
– 集團之稅額 - 2,318 2,318
6月30日 (\$ 12,312)
(\$
100,891)
(\$
113,203)
109年
未實現評價損益 外幣換算 總計
1月1日 (\$ 45,143) (\$ 101,990)
(\$
147,133)
評價調整 ( 885) (
-
885)
評價調整轉出至保留盈餘 53,735 - 53,735
外幣換算差異數﹕
– 集團 (
-
22,637)
(
22,637)
– 集團之稅額 - 4,527 4,527
6月30日 \$ 7,707 (\$ 120,100)
(\$
112,393)
(十六)營業收入
110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
客戶合約之收入 \$ 385,331 \$ 431,725
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
客戶合約之收入 \$ 867,814 \$ 1,050,835
客戶合約 收入之 細分

集 團 之 收 入 源
地理區域 :
110年4月1日
於 某 一 時 點 移 轉 之 商 品 及 勞 務 , 收 入 可 細 分 為 下 列 主 要
至6月30日 台灣 亞洲 歐洲 美洲 合計
電子零組件 \$
35,291
\$ 136,952 \$
107,356
\$ 105,732 \$
385,331
109年4月1日
至6月30日 台灣 亞洲 歐洲 美洲 合計
電子零組件 \$
18,749
\$ 206,421 \$
106,369
\$ 100,186 \$
431,725
110年1月1日
至6月30日 台灣 亞洲 歐洲 美洲 合計
電子零組件 \$
55,658
\$ 387,597 \$
207,874
\$ 216,685 \$
867,814
109年1月1日
至6月30日 台灣 亞洲 歐洲 美洲 合計
電子零組件 \$
44,502
\$ 510,846 \$
267,729
\$ 227,758 \$1,050,835
(十七)其他收入
110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
租金收入 \$
4,984
\$
3,938
其他收入-其他 1,115 731
\$
6,099
\$
4,669
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
租金收入 \$ 10,060 \$ 7,994
其他收入-其他 2,693 3,335
\$ 12,753 \$ 11,329
(十八)其他利益 及損失
110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
處分不動產、廠房及設備利益 \$ 25 \$ -
外幣兌換損失 ( 14,049) ( 1,032)
透過損益按公允價值衡量之金
融資產及負債淨利益
3,501 815
其他損失 ( 713) ( 702)
(\$ 11,236) (\$ 919)
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
處分不動產、廠房及設備利益
(損失)
\$ 25 (\$ 18)
租賃修改利益 77,856 -
待出售非流動資產處分利益 176,964 -
外幣兌換(損失)利益 ( 9,922) 9,969
透過損益按公允價值衡量之金
融資產及負債淨利益(損失)
1,804 ( 9,031)
其他損失 ( 1,828) ( 1,684)
\$ 244,899 (\$ 764)
(十九)費用性質 之額外 資訊
110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
員工福利費用 \$ 59,180 \$ 68,106
折舊費用 8,838 9,519
攤銷費用 975 1,079
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
員工福利費用 \$ 136,929 \$ 146,287
折舊費用 16,881 19,124
攤銷費用 2,030 2,137

(二十)員工福利 費用

110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
薪資費用 \$
52,035
\$
62,181
勞健保費用 1,133 1,337
退休金費用 2,265 362
董事酬金 159 370
其他用人費用 3,588 3,856
\$
59,180
\$
68,106
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
薪資費用 \$
115,680
\$
131,119
勞健保費用 2,293 2,825
退休金費用 4,861 2,569
董事酬金 6,483 705
其他用人費用 7,612 9,069
\$
136,929
\$
146,287

1.依本公 司章程 規定,本 公司 依 當年度 獲利狀況 扣除累 積虧損 後,如尚 有 餘額,應 提撥員 工酬勞 5%~15%,董 事酬 勞不高於 5%。

2.本公司 民國 110 年 4 月 1 日至 6 月 3 0 日暨 110 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日 員 工酬勞 及董事酬勞 估列金額 分別為 (\$206)、 (\$681)、 \$1,627 及 \$4,818。因 截至民國 109 年 6 月 30 日止為待彌補 虧損,故 民國 109 年 1 月 1 日至 6 月 30 日未估列員工及 董事 酬勞。本 公司董 事會通 過之員 工及董事 酬勞相 關資訊 可至公 開資訊 觀 測站查詢 。

(二十一)所得稅

1.所得稅 費用

(1)所得稅 費用組 成部分 :

110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
當期所得稅:
當期所得產生之所得稅 (\$ 259) \$ 2,917
未分配盈餘加徵 - -
以前年度所得稅(高)低
估數
( 7) 121
當期所得稅總額 ( 266) 3,038
遞延所得稅:
暫時性差異之原始產生
及迴轉 ( 670) ( 265)
所得稅費用 (\$ 936) \$ 2,773
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
當期所得稅:
當期所得產生之所得稅 \$ 62,459 \$ 2,917
未分配盈餘加徵 - 254
以前年度所得稅(高)低
估數 ( 127) 121
當期所得稅總額 62,332 3,292
遞延所得稅:
暫時性差異之原始產生
及迴轉 2,059 339
所得稅費用 \$ 64,391 \$ 3,631
(2)與其他 綜合損 益相關 之所 得 稅金額
:
0 110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
當期產生 :
國外營運機構換算差額 (\$ 1,165) (\$ 3,244)
0 110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
當期產生 :
國外營運機構換算差額 (\$ 2,318) (\$ 4,527)
2.本公司 營利事 業所得 稅業經 稅捐稽 徵 機關核定 至民國 107
年度; 子

公 司 根 茂 國 際 投 資 股 份 有 限 公 司 營 利 事 業 所 得 稅 業 經 稅 捐 稽 徵 機 關 核定至民 國 107 年度 ;本公 司轉投 資之 孫公司根 茂電子 (蘇州)有限 公司企業 所得稅 申報至 民國 109 年度 。

(二十二)每股盈餘(虧損)

110年4月1日至6月30日
加權平均流通 每股虧損
稅後金額 在外股數(仟股) (元)
基本(稀釋)每股虧損
歸屬於母公司普通股股東之本期
淨損 (\$
25,020)
110,927 (\$
0.22)
109年4月1日至6月30日
加權平均流通
每股虧損
稅後金額 在外股數(仟股) (元)
基本(稀釋)每股虧損
歸屬於母公司普通股股東之本期
110年1月1日至6月30日
加權平均流通 每股盈餘
稅後金額 在外股數(仟股) (元)
基本每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之本期
淨利 \$ 154,913 110,927 \$
1.40
稀釋每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之本期
淨利 \$ 154,913 110,927
員工酬勞 - 113
歸屬於母公司普通股股東本期
淨利加潛在普通股之影響 \$ 154,913 111,040 \$
1.40
109年1月1日至6月30日
加權平均流通 每股盈餘
稅後金額 在外股數(仟股) (元)
基本(稀釋)每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之本期
淨利 \$
7,403
110,927 \$
0.07

(二十三)現金流量 補充資 訊

僅有部分 現金支 付之投 資活動 :

110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
購置不動產、廠房及設備 \$ 12,321 \$ 4,580
加:期初應付設備款 - 527
減:期末應付設備款 ( 9,108) ( 240)
本期支付現金 \$ 3,213 \$ 4,867

七、 關係人交 易

(一)關係人之 名稱及 關係

關係人名稱 與本集團之關係
東元電機股份有限公司 對本公司採權益法之投資公司
東友科技股份有限公司 關聯企業
菱光科技股份有限公司 關聯企業
日本三協株式會社 關聯企業

(二)與關係人 間之重 大交易 事項

1.營業收 入

商品銷售:
商品銷售:
-東元電機股份有限公司 \$
35,047
\$
14,919
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
商品銷售:
-東元電機股份有限公司 \$
53,114
\$
37,478

110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日

上開銷貨 條件係 按一般 銷售條 件(市場 行 情價格 )辦 理。

2.應收關 係人款 項

110年6月30日 109年12月31日 109年6月30日
應收帳款﹕
-東元電機股份有限公司 \$ 20,332 \$
9,062
\$ 9,057
應收關係 人款項 主要來 自
商品
銷售交 易 ,銷售交 易之款 項於 月 結 2~3
月到期。該應收 款項並無 抵押及 附息。應 收關係人 款項並 未提列 負債準 備。
3.財產交
易-處分 金融資 產

110年1月1日至6月30日

帳列項目 交易股數 交易標的 處分價款 處分(損)益
東友科技股 透過其他綜合損益 東元電機股
份有限公司 按公允價值衡量之
金融資產
4,173,000 份有限公司
之股票
\$ 127,861 \$
75,366
係以盤後 市場交 易,交易價 格為交 易當 日收盤價。因 屬透過 其他綜 合損益

按公允價 值衡量 之金融 資產, 故相關 處 分損益帳 列於保 留盈餘 。

4.租賃

本 集 團 以 營 業 租 賃 將 位 於 台 北 市 南 港 區 之 辦 公 室 租 予 東 友 科 技 股 份 有 限 公司及菱 光科技 股份有 限公司,租 金按 雙方議定 價格決 定並按 季收取。民 國 110 年及 109 年 4 月 1 日至 6 月 3 0 日暨 110 年 及 109 年 1 月 1 日至 6 月 30 日之租金收 入分別 為 \$453、\$453、 \$906 及\$906。

5.勞務費

本集團於 民國 110 年與 日本三 協簽訂 日 本業務推 廣合約 ,雙方 議定按 月 收取日圓 1,400 仟元, 截至民國 110 年 6 月 30 日止,共支付 \$2,193。

(三)主要管理 階層薪 酬資訊

110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
薪資及其他短期員工福利 \$
1,603
\$
3,871
退職後福利 51 98
總計 \$
1,654
\$
3,969
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
薪資及其他短期員工福利 \$
10,132
\$
7,711
退職後福利 132 196
總計 \$
10,264
\$
7,907
  • 八、 質押之資 產
  • 無此事項 。
  • 九、 重大或有 負債及 未認列 之合約 承諾 無此事項 。
  • 十、 重大之災 害損失 無此事項 。
  • 十一、 重大之期 後事項 無此事項 。
  • 十二、 其他
  • (一)資本風險 管理

本集團之 資本管 理目標,係為保 障集團 能繼續經 營,維持 最佳資 本結構 以 降低資金 成本,並為股東 提供報 酬。為 了維持或 調整資 本結構,本集團 可 能會調整 支付予 股東之 股利金 額、退還 資本予股 東、發行 新股或 出售資 產 以降低債 務。

本 集 團 利 用 負 債 資 本 比 率 以 監 控 其 資 本 , 該 比 率 係 按 債 務 淨 額 除 以 資 本 總額計算。債務 淨額之計 算為總 借款( 包括合併 資產負 債表所 列報之「 流 動及非流 動借款」)扣除現 金及約 當現金 。資本總額之 計算為 合併資 產負 債表所列 報之「 權益」加 上債務 淨額。本 集團於民國 110 年度之 策略維 持 與民國 109 年度 相同,均 係致力 將負債 資本比率 維持在 0%至 30%之間。由 於民國 110 年 6 月 30 日、109 年 12 月 3 1 日及 109 年 6 月 30 日本集團現 金與約當 現金皆 大於總 借款 , 故該比 率 為 0。

110年6月30日 109年12月31日 109年6月30日
總借款 \$ \$
-
\$
-
-
減:現金及約當現金 ( 972,495)
(
677,466)
(
495,755)
債務淨額 (\$ 972,495)
(\$
677,466)
(\$
495,755)

(二)金融工具

1.金融工 具之種 類

110年6月30日 109年12月31日 109年6月30日
金融資產
透過損益按公允價值衡量
之金融資產
強制透過損益按公允價 \$
23,554
\$
11,224
\$
7,455
值衡量之金融資產
透過其他綜合損益按公允
價值衡量之金融資產
選擇指定之權益工具投資 \$
74,899
\$
150,969
\$
146,916
按攤銷後成本衡量之金融資產
現金及約當現金
應收票據
\$
972,495
12,938
\$
677,466
9,341
\$
495,755
12,556
應收帳款(含關係人) 332,878 509,062 392,565
其他應收款 6,527 16,884 7,858
其他應收款-非流動(帳列其
他非流動資產) 58,351 - -
存出保證金(帳列其他非流
動資產) 4,013 4,046 3,931
\$
1,387,202
\$
1,216,799
\$
912,665
110年6月30日 109年12月31日 109年6月30日
金融負債
透過損益按公允價值衡量
之金融負債
強制透過損益按公允價 \$
5,277
\$
316
\$
1,589
值衡量之金融負債
按攤銷後成本衡量之金融負債
應付票據 \$
2,578
\$
1,755
\$
-
應付帳款 409,212 741,662 437,479
其他應付款 129,945 119,882 107,208
存入保證金(帳列其他非流動
負債) 3,152 2,395 2,395
\$
544,887
\$
865,694
\$
547,082
租賃負債 \$
81,989
\$
20,686
\$
24,937

2.風險管 理政策

(1)本 集 團 日 常 營 運 受 多 項 財 務 風 險 之 影 響 , 包 含 市 場 風 險 (包 括 匯 率 風險、利率 風險 及 價格風 險)、信用 風險 及流動性 風險。為 減少不 確 定性導致 對本集 團財務 績效之 不利影 響, 本集 團承作 遠期 匯 率合約 以規避匯 率風險。本集 團承作 之衍生 工 具係為避 險之目 的, 並非用 以交易或 投機。

  • (2)風險管 理工作 由本集 團財會 部門按 照 被核准之 政策執 行。本集團 財 會部門透 過與集 團內各 營運單 位密切 合 作,以負責辨認、評 估與規 避財務風 險。本集團 對 整體風 險管理 訂 有書面原 則,亦對特定 範圍 與事項提 供書面 政策,例如 匯率風 險、 利率風險、 信用風 險、衍生 與非衍生 金融工 具之使 用,以 及剩餘 流 動資金之 投資。
  • (3)承作衍 生工具 以規避 財務風 險之資 訊 ,請詳附 註六、 (二)。
  • 3.重大財 務風險 之性質 及程度
  • (1)市場風 險
    • A.匯率風 險
    • (A)本集團 係跨國 營 運,因此 受相對 與本 公司及各 子公司 功能性 貨 幣不同的 交易所 產生之 匯率風 險,主要 為美元及 人民幣。相關 匯率風險 來自未 來之商 業交易 及已認 列 之資產與 負債。
    • (B)本集團 管理階 層已訂定 政策,規 定集 團內各公 司管理 相對其 功 能性貨幣 之匯率 風險。各公 司應透 過集團 財務部就 其整體 匯 率 風險進行 避險。匯率 風險的 衡量是 透過高 度很有可 能產生 之美 元及人民 幣支出 的預期 交易,採用 遠期外 匯合約以 減少匯 率波 動對於預 期購買 存貨成 本之影 響。
    • (C)本集團 以遠期 匯率交 易規避 匯率風 險,惟未適用 避險會 計,帳 列 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 或 負 債 , 請 詳 附 註 六 (二)。
    • (D)集團從 事之業 務涉及 若干 非功能 性貨 幣 (本公 司及部 分子公 司 之功能性 貨幣為 新台幣、部 分子公 司之功 能性貨幣 為 人民 幣及 新加坡 幣), 故受 匯率波 動之 影響 ,具重 大匯率 波動 影響之 外 幣資產及 負債資 訊如下 :
110年6月30日 109年12月31日
(外幣:功能性貨幣) 帳面金額 帳面金額
外幣(仟元)
匯率
(新台幣)
外幣(仟元)
匯率
(新台幣)
金融資產-貨幣性項目
\$
美金:新台幣
21,084
27.860
\$
\$
587,412
36,568
\$ 1,041,447
28.480
美金:人民幣
30,288
6.460
843,805
34,489
6.525
982,240
金融負債-貨幣性項目
美金:新台幣
\$
19,406
27.860
\$
\$
540,657
35,150
\$ 1,001,072
28.480
美金:人民幣
6,848
6.460
190,782
10,957
6.525
312,051
109年6月30日
(外幣:功能性貨幣) 帳面金額
外幣(仟元) 匯率
(新台幣)
金融資產-貨幣性項目
美金:新台幣 \$
26,676
\$
29.630
790,422
美金:人民幣 27,149 7.080
804,433
美金:新台幣 \$
27,613
\$
29.630
818,168
美金:人民幣 5,994 7.080
177,587
金融負債-貨幣性項目
110年4月1日至6月30日 109年4月1日至6月30日
兌換損(益) 兌換損(益)
帳面金額 帳面金額
外幣(仟元) 匯率 (新台幣) 外幣(仟元) 匯率 (新台幣)
金融資產
貨幣性項目
美金:新台幣 \$ - 27.860 \$ 8,876 \$ - 29.630 (\$ 11,889)
美金:人民幣 ( 13) 6.460 ( 23) 1,000 7.080 4,227
金融負債
貨幣性項目
美金:新台幣 \$ - 27.860 (\$ 5,018) \$ - 29.630 \$ 9,379
美金:人民幣 ( 79) 6.460 ( 354) ( 626) 7.080 ( 2,611)
110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
兌換損(益) 兌換損(益)
帳面金額 帳面金額
外幣(仟元) 匯率 (新台幣) 外幣(仟元) 匯率 (新台幣)
金融資產
貨幣性項目
美金:新台幣 \$ - 27.860 \$ 9,592 \$ - 29.630 (\$ 7,167)
美金:人民幣 ( 1,048) 6.460 ( 4,519) ( 1,196) 7.080 ( 5,055)
金融負債
貨幣性項目
美金:新台幣 \$ - 27.860 (\$ 7,549) \$ - 29.630 \$ 11,505
美金:人民幣 399 6.460 1,721 54 7.080 228

(E)本 集 團 貨 幣 性 項 目 因 匯 率 波 動 具 重 大 影 響 之 未 實 現 兌 換 損 益 說 明 如下:

(F)本 集 團 因 重 大 匯 率 波 動 影 響 之 外 幣 市 場 風 險 分 析 如 下 :

110年1月1日至6月30日 109年1月1日至6月30日
敏感度分析 敏感度分析
變動幅度 影響損益 影響綜合損益 變動幅度 影響損益 影響綜合損益
金融資產-貨幣性項目
美金:新台幣 1% \$ 5,874 \$ - 1% \$ 7,904 \$ -
美金:人民幣 1% 8,438 - 1% 8,044 -
金融負債-貨幣性項目
美金:新台幣 1% \$ 5,407 - 1% \$ 8,182 -
美金:人民幣 1% 1,908 - 1% 1,776 -
  • B.價格風 險
  • (A)本 集 團 暴 露 於 價 格 風 險 的 權 益 工 具 , 係 所 持 有 帳 列 於 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 及 透 過 其 他 綜 合 損 益 按 公 允 價 值衡量之 金融資 產。為管 理權益 工具投 資之價格 風險,本 集團 將其投資 組 合 分 散 , 其 分 散 之 方 式 係 根 據 本 集 團 設 定 之 限 額 進行。
  • (B)本 集 團 主 要 投 資 於 國 內 公 司 發 行 之 權 益 工 具 及 開 放 型 基 金 , 此 等 權 益 工 具 及 開 放 型 基 金 之 價 格 會 因 該 投 資 標 的 未 來 價 值 之 不 確 定 性 而 受 影 響 。 若 該 等 權 益 工 具 及 開 放 型 基 金 價 格 上 升或下跌 1%,而 其他所 有因素 維持不 變 之情況下,對民國 110 年及 109 年 1 月 1 日至 6 月 30 日之 稅後 淨利來自 透過損 益按 公 允 價 值 衡 量 之 權 益 工 具 及 開 放 型 基 金 之 利 益 或 損 失 將 分 別 增加或減 少\$236 及\$5 9。對 其他綜合 損益 因分類為 透過其 他綜 合 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 權 益 投 資 之 利 益 或 損 失 分 別 增 加 或 減少\$749 及\$1,469。
  • (2)信用風 險
  • A.本集團之信用風險係因客戶或金融工具之交易對手無法履行合 約義務而 導致本 集團財 務損失 之風險,主要來自 交易對 手無法 清 償按收款 條件支 付之應 收帳款 的合約 現 金流量。
  • B.本集團 係以集 團角度 建立信 用風險 之 管理。依內部 明定之授 信政 策,集團內 各營運 個體與 每一新 客戶於 訂定付款 及提出 交貨之 條 款與條件 前,須對 其進行 管理及 信用風 險分析。內 部風險 控管係 透過考慮 其財務 狀況、過 往經驗 及其他 因素,以評 估客戶 之信用 品質。個別 風險之 限額係 董事會 依內部 或外部之 評等而 制訂,並 定期監控 信用額 度之使 用。
  • C.本集團 採用 IFRS 9 提供前 提假設 , 當合約款 項按約 定之支 付條 款逾期超過 90 天 ,視為 已發生 違約。
  • D.本集團 採用 IFRS 9 提供以 下之前 提 假設,作 為判斷 自原始 認列 後金融工 具之信 用風險 是否有 顯著增 加 之依據: 當合約款 項按約 定之支 付條款 逾期超 過 30 天, 視為金 融資產 自 原始認列 後信用 風險已 顯著增 加。
  • E.本集團 按客戶 類型之 特性將 對客戶 之 應收帳款 分組,採用簡 化作 法以準備 矩陣、 損失率 法 為基 礎估計 預 期信用損 失。

  • F.本集團 經追索 程序後,對無 法合理 預 期可回收 金融資 產之金 額予 以沖銷,惟 本集團 仍會持 續進行 追索之 法律程序 以保全 債權之 權 利。於民 國 110 年 6 月 30 日 、109 年 1 2 月 31 日及 1 09 年 6 月 30 日本集團 未有已沖 銷且仍 有追索 活動 之債權。

  • G.本集團納 入對未來 前 瞻 性 的 考 量 調 整 按 特 定 期 間 歷 史 及 現 時 資 訊所建立 之損失 率,以 估計應 收 票據及 帳款的備 抵損失,民國 110 年 6 月 30 日 、109 年 12 月 3 1 日及 1 09 年 6 月 30 日 之準備 矩陣 如下:
逾期 逾期 逾期 逾期
未逾期 30天內 31-60天 61-90天 91天以上 合計
110年6月30日
預期損失率 0.03% 0.03% 0.03%-18.48% 1.58%-26.82% 100.00%
帳面價值總額 \$ 320,583 \$
-
\$
433
\$
4,614
\$
-
\$ 325,630
備抵損失 \$
66
\$
-
\$
7
\$
73
\$
-
\$
146
逾期 逾期 逾期 逾期
未逾期 30天內 31-60天 61-90天 91天以上 合計
109年12月31日
預期損失率 0.03% 0.03% 8.36%-18.48% 26.82%-41.7% 100.00%
帳面價值總額 \$ 490,917 \$
18,528
\$
-
\$
18
\$
997
\$ 510,460
備抵損失 \$
160
\$
6
\$
-
\$
-
\$
953
\$
1,119
逾期 逾期 逾期 逾期
未逾期 30天內 31-60天 61-90天 91天以上 合計
109年6月30日
預期損失率 0.03%-0.04% 0.03%-3.41% 0.03%-16.7% 0.03%-58.36% 100.00%
帳面價值總額 \$ 383,622 \$
9,134
\$
3,437
\$
-
\$
863
\$ 397,056
備抵損失 \$
113
\$
15
\$
1
\$
-
\$
863
\$
992

H.本集團 採簡化 作法之 應收帳 款備抵 損 失變動表 如下:

110年 109年
1月1日 \$ \$
1,119
3,591
減損損失迴轉 ( 928)
(
2,136)
因無法收回而沖銷之款項 ( 43)
(
422)
匯率影響數 ( 2)
(
41)
6月30日 \$ \$
146
992

民國 110 年及 109 年 4 月 1 日至 6 月 3 0 日暨 110 年及 109 年 1 月 1 日至 6 月 30 日提列之 損失中 ,由 客戶合約 產生之 應收款 所 迴轉之減 損損失(利益)分別為\$6、\$37、 (\$928)及(\$2,136)。

(3)流動性 風險

  • A.現金流 量預測 是由集 團內各 營運個 體 執行,並由集 團財會部 門予 以彙總。集 團財會 部門監 控集團 流動資 金需求之 預測,確 保其有 足夠資金 得以支 應營運 需要,此 等預測 考量集團 之財務 比率目 標 及外部監 管法令 之要求 。
  • B.下表係 本集團 之金融 負債,按相 關到 期日予以 分組,非 衍生性 金 融負 債係 依據 資產 負 債表 日至 合約 到期 日之 剩餘 期間 進行 分 析。 下表所揭 露之合 約現金 流量金 額係未 折 現之金額 。
110年6月30日 一年以下 1至2年內 2至5年內 5年以上
非衍生金融負債:
應付票據 \$
2,578
\$
-
\$
-
\$
-
應付帳款 409,212 - - -
其他應付款 129,945 - - -
租賃負債 7,838 7,524 79,439 -
其他非流動負債 - 3,152 - -
109年12月31日 一年以下 1至2年內 2至5年內 5年以上
非衍生金融負債:
應付票據 \$
1,755
\$
-
\$
-
\$
-
應付帳款 741,662 - - -
其他應付款 119,882 - - -
租賃負債 7,838 7,838 5,416 -
其他非流動負債 - 2,395 - -
109年6月30日 一年以下 1至2年內 2至5年內 5年以上
非衍生金融負債:
應付帳款 \$
437,479
\$
-
\$
-
\$
-
其他應付款 107,208 - - -
租賃負債 8,199 7,974 9,335 -
其他非流動負債 - 2,395 - -
  • (三)公允價值 資訊
  • 1.為 衡 量 金 融 及 非 金 融 工 具 之 公 允 價 值 所 採 用 評 價 技 術 的 各 等 級 定 義 如 下:
    • 第 一等 級 : 企 業 於 衡 量日 可 取 得 之 相同 資 產或 負 債 於 活 絡市 場 之 報價 (未經調整)。 活 絡市 場 係 指 有充 分 頻 率 及 數量 之 資 產或 負 債 交易 發 生 , 以在 持 續 基 礎上 提 供 定 價 資 訊之 市 場 。 本集 團投資之 上市櫃 股票投 資及受 益憑證 的 公允價值 皆屬之 。
    • 第 二等 級 : 資 產 或負 債 直 接或 間 接 之 可 觀 察輸 入 值 ,但 包 括 於第 一 等 級之 報價 者除 外。 本集 團投 資 之遠 期外 匯合 約及 具價 格參 考依據之 非上市 櫃股票 的公允 價值均 屬 之。

第 三等 級 : 資 產 或 負債 之 不 可觀 察 輸 入 值 。本 集 團 投資 之 無 活 絡市 場 之權益工 具投資 皆屬之 。

  • 2.以成本 衡量之 投資性 不動產 的公允 價 值資訊請 詳附註 六 、(八 )說明 。
  • 3.非以公 允價值 衡量之 金融工 具

本集團之 現金及 約當現 金、應 收票據、應收帳款(含關係 人)、其他應 收 款、存出 保證金、應付 票據、應付帳 款、其他應 付款、租賃負 債及存 入 保證金的 帳面金 額係公 允價值 之合理 近 似 值。

4.以公允 價值衡 量 之金 融及非 金融工 具,本集團 依資產及 負債之 性質、特 性及風險 及公允 價值等 級之基 礎分類 , 相關資訊 如下:

(1)本集團 依資產 及負債 之性質 分類, 相 關資訊如 下:

第一等級 第二等級 第三等級 合計
110年6月30日
資產
重複性公允價值
強制透過損益按公允價值
衡量之金融資產
權益證券 \$
23,554
\$
-
\$
-
\$
23,554
透過其他綜合損益按公允
價值衡量之金融資產
權益證券 202 69,984 4,713 74,899
合計 \$
23,756
\$
69,984
\$
4,713
\$
98,453
負債
重複性公允價值
透過損益按公允價值衡量
之金融負債
遠期外匯合約 \$
-
\$
5,277
\$
-
\$
5,277
第一等級 第二等級 第三等級 合計
年12月31日
109
資產
重複性公允價值
強制透過損益按公允價值
衡量之金融資產
遠期外匯合約 \$
-
\$
11,224
\$
-
11,224
透過其他綜合損益按公允
價值衡量之金融資產
權益證券 147,197 - 3,772 150,969
合計 \$
147,197
\$
11,224
\$
3,772
\$
162,193
負債
重複性公允價值
透過損益按公允價值衡量
之金融負債
遠期外匯合約 \$
-
\$
316
\$
-
\$
316
第一等級 第二等級 第三等級 合計
年6月30日
109
資產
重複性公允價值
強制透過損益按公允價值
衡量之金融資產
基金受益憑證 \$
5,854
\$
-
\$
-
\$
5,854
遠期外匯合約 - 1,601 - 1,601
透過其他綜合損益按公允
價值衡量之金融資產
權益證券 142,443 - 4,473 146,916
合計 \$
148,297
\$
1,601
\$
4,473
\$
154,371
負債
重複性公允價值
透過損益按公允價值
衡量之金融負債
遠期外匯合約
\$ \$ \$ \$
- 1,589 - 1,589

(2)本集團 用以衡 量公允 價值所 使用之 方 法及假設 說明如 下:

A.本集團 採用市 場報價 作為公 允價輸 入 值 (即第一 等級)者,依工具 之特性分 列如下 :

上市(櫃)公司股票 封閉型基金 開放型基金
市場報價 收盤價 收盤價 淨值
  • B.除上述 有活絡 市場之 金融工 具外,其 餘金融工 具之公 允價值 係以 評價技術 或參考 交易對 手報價 取得。透 過評價技 術所取 得之公 允 價 值 可 參 照 其 他 實 質 上 條 件 及 特 性 相 似 之 金 融 工 具 之 現 時 公 允 價值、現金 流量折 現法或 以其他 評價技 術,包括以 合併資 產負債 表日可取得之市場資訊運用模型計算而得 (例如櫃買中心參考殖 利率曲線 、Reuters 商業本 票利率 平均 報價 )。
  • C.當評估 非標準 化且複 雜性較 低之金 融 工具時,例如 無活絡市 場之 債務工具、利率 交換合 約、換匯合 約及 選 擇權,本集團 採用廣 為 市場參與 者使用 之評價 技術。此 類金融 工具之評 價模型 所使用 之 參數通常 為市場 可觀察 資訊。
  • D.衍 生金 融工 具之 評價 係根 據廣 為 市場 使用 者所 接受 之評 價模 型 , 例如折現 法及選 擇權定 價模型。遠期外 匯合約通 常係根 據目 前 之 期匯率評 價。

5.下表列 示民國 110 年 及 109 年 1 月 1 日至 6 月 30 日第三 等級之 變動 。

110年 109年
權益工具 權益工具
1月1日 \$ 3,772 \$ 4,473
認列於其他綜合損益之利益 941 -
6月30日 \$ 4,713 \$ 4,473
  • 6.民國 110 年 及 109 年 1 月 1 日 至 6 月 30 日無 自第三 等級轉 入及轉 出之 情形。
  • 7.本 集 團 對 於 公 允 價 值 歸 類 於 第 三 等 級 之 評 價 流 程 係 由 財 會 部 門 負 責 進 行 金 融 工 具 之 獨 立 公 允 價 值 驗 證 , 藉 獨 立 來 源 資 料 使 評 價 結 果 貼 近 市 場狀態、確認資 料來源 係獨立、可靠、與 其他資源 一致以 及代表 可執行 價格,並 定期校 準評價 模型、進行回 溯 測試、更 新評價 模型所 需輸入 值 及資料及 其他任 何必要 之公允 價值調 整 ,以確保 評價結 果係屬 合理。
  • 8.有 關 屬 第 三 等 級 公 允 價 值 衡 量 項 目 所 使 用 評 價 模 型 之 重 大 不 可 觀 察 輸 入值之量 化資訊 及重大 不可觀 察輸入 值 變動之敏 感度分 析說明 如下:
110年6月30日 重大不可觀 區間 輸入值與
公允價值 評價技術 察輸入值 (加權平均) 公允價值關係
非衍生權益工具:
非上市上櫃 \$ 4,713 可類比上市 缺乏市場流 20.1% 缺乏市場流通性折價
公司股票 上櫃公司法 通性折價 愈高,公允價值愈低
109年12月31日 重大不可觀 區間 輸入值與
公允價值 評價技術 察輸入值 (加權平均) 公允價值關係
非衍生權益工具:
非上市上櫃 \$ 3,772 可類比上市 缺乏市場流 20.1% 缺乏市場流通性折價
公司股票 上櫃公司法 通性折價 愈高,公允價值愈低
109年6月30日 重大不可觀 區間 輸入值與
公允價值 評價技術 察輸入值 (加權平均) 公允價值關係
非衍生權益工具:
非上市上櫃 \$ 4,473 可類比上市 缺乏市場流 20.1% 缺乏市場流通性折價
公司股票 上櫃公司法 通性折價 愈高,公允價值愈低

9.本 集 團 經 審 慎 評 估 選 擇 採 用 之 評 價 模 型 及 評 價 參 數 , 惟 當 使 用 不 同 之 評價模型 或評價 參數可 能導致 評價之 結 果不同 。

(四)其他事項

本 集 團 並 未 因 新 型 冠 狀 病 毒 肺 炎 疫 情 流 行 及 政 府 推 動 多 項 防 疫 措 施 而 對 本集團之 營運、繼 續經營 能力及 籌資風 險產生重 大影響。且經評 估本集 團 並未因此 發生重 大資產 減損之 情形。

本 集 團 之 疫 情 因 應 管 理 業 已 遵 行 中 央 流 行 疫 情 指 揮 中 心 宣 布 之 相 關 措 施 及傳染病 防治法 相關之 防疫規 定。

十三、 附註揭露 事項

  • (一)重大交易 事項相 關資訊
  • 1.資金貸 與他人 :無此 情形。
  • 2.為他人 背書保 證:無 此情形 。
  • 3.期 末 持 有 有 價 證 券 情 形 ( 不 包 含 投 資 子 公 司 、 關 聯 企 業 及 合 資 控 制 部 分):請詳 附表一 。
  • 4.累 積 買 進 或 賣 出 同 一 有 價 證 券 之 金 額 達 新 台 幣 三 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分之二十 以上: 無此情 形。
  • 5.取 得 不 動 產 之 金 額 達 新 台 幣 三 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 : 無 此情形。
  • 6.處 分 不 動 產 之 金 額 達 新 台 幣 三 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 : 請 詳附表二 。
  • 7.與 關 係 人 進 、 銷 貨 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上:請詳 附表三 。
  • 8.應 收 關 係 人 款 項 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 : 請 詳 附表四。
  • 9.從事衍 生工具 交易 : 請詳附 註六、 (二 )及附註十 二、 (二)(三)。
  • 10.母 公 司 與 子 公 司 及 各 子 公 司 間 之 業 務 關 係 及 重 要 交 易 往 來 情 形 及 金 額:請詳 附表五 。
  • (二)轉投資事 業相關 資訊

被投資公 司名稱、 所在地 區等相 關資訊 (不包含大 陸被投 資公司): 請詳 附表六。

(三)大陸投資 資訊

1.基本資 料:請 詳附表 七。

  • 2.直 接 或 間 接 經 由 第 三 地 區 事 業 與 轉 投 資 大 陸 之 被 投 資 公 司 所 發 生 之 重 大交易事 項:請 詳附表 八。
  • (四)主要股東 資訊

主要股東 名稱、 股份等 資訊: 請詳附 表 九。

十四、 營運部門 資訊

(一)一般 性資訊

本 集 團 管 理 階 層 已 依 據 主 要 營 運 決 策 者 於 制 定 決 策 所 使 用 之 報 導 資 訊 辨 認應報導 部門。本 公司以 地區別 之角度 經營業務,以銷售 電 源供 應器為 主 要 收 入 來 源 , 台 灣 地 區 主 要 為 銷 售 業 務 , 中 國 地 區 則 為 生 產 製 造 業 務 為 主。本公 司係以合 併報告 內個體 之營運 結果供主 要營運 決策者 複核,並 據 以評估該 部門之 績效。

(二)部門 資訊之 衡量

本公司 主 要 營 運 決 策 者 係 依 據 稅 後 淨 利 評 估 各 營 運 部 門 之 績 效 。 本 公 司 向主要營 運決策 者呈報 之部門 稅後淨 利,與損益 表內之收 入、費 用採用 一 致 之 衡 量 方 式 。 本 公 司 並 未 提 供 主 要 營 運 決 策 者 總 資 產 金 額 及 總 負 債 金 額 進 行 經 營 決 策 ; 因 提 供 予 主 要 營 運 決 策 者 進 行 部 門 經 營 決 策 之 報 表 與 部門損益 表並無 差異, 故無須 予以調 節 。

(三)部門 損益、 資產與 負債之 資訊

本公司提 供予主 要決議 者用以 衡量部 門 損益之 資 訊如下 ﹕

110年1月1日至6月30日

台灣 中國 其他 調整及沖銷 合併
外部收入 \$ 778,987 \$ 88,827 \$
-
\$ - \$ 867,814
內部部門收入 - 645,761 - ( 645,761) -
部門收入 \$ 778,987 \$ 734,588 \$
-
(\$ 645,761) \$ 867,814
部門損益包含:
折舊及攤銷 (\$ 5,450) (\$ 13,461) \$
-
\$ - (\$ 18,911)
所得稅費用 127 ( 64,518) - - ( 64,391)
採權益法之投資(損)益 149,359 - - ( 149,359) -
部門損益 154,913 146,104 22,522 ( 168,626) 154,913
109年1月1日至6月30日
台灣 中國 其他 調整及沖銷 合併
外部收入 \$ 983,477 \$ 67,358 \$
-
\$ - \$ 1,050,835
內部部門收入 - 789,737 - ( 789,737) -
部門收入 \$ 983,477 \$ 857,095 \$
-
(\$ 789,737) \$ 1,050,835
部門損益包含:
折舊及攤銷 (\$ 5,730) (\$ 15,531) \$
-
\$ - (\$ 21,261)
所得稅費用 ( 473) ( 3,158) - - ( 3,631)
採權益法之投資(損)益 2,549 - - ( 2,549) -
部門損益 7,403 11,661 108 ( 11,769) 7,403

期末持有有價證券情形(不包含投資子公司、關聯企業及合資控制部分)

民國110年6月30日

附表一 單位:新台幣仟元

(除特別註明者外)

持有之公司 有價證券種類及名稱 與有價證券發行人之關係 帳列科目 股 數 帳面金額 持股比例 公允價值 備註
聯昌電子企業股份有限公司 菱光科技股份有限公司 關係企業 透過損益按公允價值
衡量之金融資產-流
825,000 \$
23,554
0.65 \$
23,554
東訊股份有限公司 透過其他綜合損益按
公允價值衡量之金融
資產-非流動
29,250 202 0.03 202
光倫電子股份有限公司 305,276 4,713 0.91 4,713
新奈材料股份有限公司 402,090 - 4.51 -
天達投資股份有限公司 7,000,000 69,984 19.63 69,984

註:已全數提列減損損失。

處分不動產之金額達新台幣三億元或實收資本額百分之二十以上

民國110年1月1日至6月30日

附表二 單位:新台幣仟元

(除特別註明者外)

處分不動產之

公司 財產名稱 事實發生日 原取得日期 帳面金額(註3) 交易金額(註4) 價款收取情形 處分損益(註5) 交易對象 關 係 處分目的 價格決定之參考依據 其他約定事項
根茂電子(蘇州)
有限公司
土地使用權、房屋
建築及設備等資產
109/11/25 89年2月~105年9月 \$
113,072
\$
399,454
(註2) \$
254,820
吳江經濟技術開
發區管委會
- 配合政府政策性
規劃
依中國吳江經濟技術
開發區搬遷政策及搬
廠區廠房以每年人
民幣3,600仟元租
(RMB 91,867) 遷補償協議。 回。整體地塊須於
民國114年12月31
日前完成移交。

註1:事實發生日,係指董事會決議日。

註2:回購協議係於110年1月28日簽訂,截至110年6月30日已收取價款\$341,103(RMB 78,336仟元),剩餘價款\$58,351(RMB 13,531仟元)則於完成搬遷後收取。

註3:含使用權資產\$5,266及待出售非流動資產\$107,806,另對於處分之待出售非流動資產進行售後租回,故認列使用權資產\$31,187及租賃負債\$65,163。

註4:回購協議之總合約價款為人民幣111,910仟元,其中人民幣20,043仟元係做為搬遷時之停工及運費補償,將於事實發生時予以認列。

註5:處分損益與交易金額扣除帳面金額之差異\$31,562,係註3所述使用權資產與租賃負債差額\$33,976及累計換算調整數(\$2,414)。

與關係人進、銷貨之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上

民國110年1月1日至6月30日

附表三 單位:新台幣仟元

(除特別註明者外)

交易情形 交易條件與一般交易不同
之情形及原因
應收(付)票據、帳款
進(銷)貨之公司 交易對象名稱 關係 進(銷)貨 金額 佔總進(銷)貨
之比率
授信期間 單價 授信期間 餘額 佔總應收(付)
票據、帳款之比率
備註
聯昌電子企業股份有限公司 根茂電子(蘇州)有限公司 孫公司 進貨 \$
645,761
100% 註1 註1 註1 (\$ 507,510) 100%

註1:上開進貨係按一般進貨條件辦理,付款期間約為2 ~ 3 個月。

應收關係人款項達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上

民國110年6月30日

附表四

單位:新台幣仟元

(除特別註明者外)

逾期應收關係人款項 應收關係人款項期
帳列應收款項之公司 交易對象名稱 關係 應收關係人款項餘額 週轉率 金額 處理方式 後收回金額 提列備抵損失金額
根茂電子(蘇州)有限公司 聯昌電子企業股份有限公司 最終母公司 \$ 507,510 1.76
\$
-
- \$
276,977
\$ -

母公司與子公司及各子公司間之業務關係及重要交易往來情形及金額

民國110年1月1日至6月30日

附表五 單位:新台幣仟元

(除特別註明者外)

交易往來情形
編號
(註1)
交易人名稱 交易往來對象 與交易人之關係 科目 金額 交易條件 佔合併總營收或總資產
之比率
(註3)
0
0
聯昌電子企業股份有限公司
根茂電子(蘇州)有限公司
1
1
銷貨成本
應付帳款
\$645,761
507,510
依雙方議定條件處理
74%
22%

註1:母公司及子公司相互間之業務往來資訊應分別於編號欄註明,編號之填寫方法如下:

(1).母公司填0。

(2).子公司依公司別由阿拉伯數字1開始依序編號。

註2:與交易人之關係有以下三種,標示種類即可(若係母子公司間或各子公司間之同一筆交易,則無須重複揭露。如:母公司對子公司之交易,若母公司已揭露,則子公司部分無須重複揭露; 子公司對子公司之交易,若其一子公司已揭露,則另ㄧ子公司無須重複揭露):

(1).母公司對子公司。

(2).子公司對母公司。

(3).子公司對子公司。

註3:交易往來金額佔合併總營收或總資產比率之計算,若屬資產負債項目者,以期末餘額佔合併總資產之方式計算;若屬損益項目者,以期中累積金額佔合併總營收之方式計算。

被投資公司名稱、所在地區等相關資訊(不包含大陸被投資公司)

民國110年1月1日至6月30日

附表六 單位:新台幣仟元

(除特別註明者外)

原始投資金額 期末持有 被投資公司 本期認列之
投資公司名稱 被投資公司名稱 所在地區 主要營業項目 本期期末 去年年底 股數 比率 帳面金額 本期損益 投資損益 備註
聯昌電子企業股份有限公司 根茂國際投資股份有限公司 台灣 各項投資業務 \$
92,000
\$
92,000
12,553,526 100.00 \$
154,495
\$
22,552
\$
22,552
聯昌電子企業股份有限公司 根茂(新加坡)有限公司 新加坡 各項投資業務 582,246 582,246 27,502,354 84.97 830,839 146,074 126,813
根茂國際投資股份有限公司 根茂(新加坡)有限公司 新加坡 各項投資業務 91,079 91,079 4,866,045 15.03 146,112 146,074 22,431

註:本期認列之投資利益尚包括沖銷與子公司之已實現投資損失\$2,470及未實現投資損失\$5,640。

聯昌電子企業股份有限公司及子公司 大陸投資資訊-基本資料 民國110年1月1日至6月30日

附表七

單位:新台幣仟元

(除特別註明者外)

大陸被投資 本期期初自台
灣匯出累積投
本期匯出或收回
投資金額
本期期末自台
灣匯出累積投 被投資公司本 或間接投資
本公司直接 本期認列投資
損益
期末投資帳面 截至本期止已
公司名稱 主要營業項目 實收資本額 投資方式 資金額 匯出 收回 資金額 期損益 之持股比例 (註2) 金額 匯回投資收益 備註
根茂電子(蘇
州)有限公司
生產及銷售液晶監視器、液晶
電視與手提電腦之電源供應器
\$
705,896
註1 \$
404,854
\$
-
\$
-
\$
404,854
\$ 146,104 100% \$ 146,104 \$
969,131
\$
-
(RMB 163,681) (USD 13,625) (USD 13,625)
公司名稱 本期期末累計自
台灣匯出赴大陸
地區投資金額
經濟部投審會
核准投資金額
依經濟部投審會
規定赴大陸地區
投資限額
聯昌電子企業 股份有限公司 \$514,379 (USD 18,463) \$ 742,998 (USD 26,669) \$
921,120
根茂國際投資
股份有限公司
89,208 (USD 3,202) 138,102 (USD 4,957) 92,697
合計匯出 \$603,587 (USD 21,665) \$ 881,100 (USD 31,626)

註1:投資方式為透過第三地根茂(新加坡)有限公司再投資大陸地區。

註2:本期認列投資損益係依經台灣母公司簽證會計師核閱簽證之財務報告。

註3:本表相關數字應以新臺幣列示。涉及外幣者,係依資產負債表日之匯率(USD1:TWD27.86)換算新台幣。

大陸投資資訊-直接或間接經由第三地區事業與轉投資大陸之被投資公司所發生之重大交易事項

民國110年1月1日至6月30日

附表八 單位:新台幣仟元

(除特別註明者外)

票據背書保證或
銷(進)貨 財產交易 應收(付)帳款 提供擔保品 資金融通
大陸被投資公司名稱 金額 % 金額 % 餘額 % 期末餘額 目的 最高餘額 期末餘額 利率區間 當期利息 其他
根茂電子(蘇州)有限公司 (\$ 645,761) 100% \$ -
0
(\$ 507,510) 100% \$ - - \$
-
\$
-
- \$
-
\$
-

聯昌電子企業股份有限公司及子公司 主要股東資訊

民國110年6月30日

附表九

股份
主要股東名稱 持有股數 持股比例
東元電機股份有限公司 37,542,159 33.84%