LIBERTA CO.,LTD. — Share Issue/Capital Change 2026

Mar 30, 2026

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書(2026年３月30日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年３月12日

【会社名】

株式会社リベルタ

【英訳名】

LIBERTA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　佐藤　透

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号

【電話番号】

03-5489-7661

【事務連絡者氏名】

専務取締役　二田　俊作

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号

【電話番号】

03-5489-7661

【事務連絡者氏名】

専務取締役　二田　俊作

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

新株予約権証券

(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)

【届出の対象とした募集金額】

(第７回新株予約権)
その他の者に対する割当	12,756,600円

(新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額)

	2,638,676,600円

(注)　第７回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は、当初行使価額で全ての新株予約権が行使されたと仮定した場合の見込額であります。そのため、第７回新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。また、第７回新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第７回新株予約権を消却した場合には、第７回新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。

【安定操作に関する事項】

該当事項なし

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36133 49350 株式会社リベルタ LIBERTA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 2 true S100XQIT true false E36133-000 2026-03-30 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行新株予約権証券】

(1) 【募集の条件】

発行数	74,600個(新株予約権１個につき当社普通株式100株)
発行価額の総額	12,756,600円
発行価格	本新株予約権１個当たり171円(本新株予約権の目的である株式１株当たり1.71円)
申込手数料	該当事項なし
申込単位	１個
申込期間	2026年３月30日
申込証拠金	該当事項なし
申込取扱場所	株式会社リベルタ　管理部経営管理課 東京都渋谷区桜丘町26番１号
払込期日	2026年３月30日
割当日	2026年３月30日
払込取扱場所	株式会社みずほ銀行　渋谷中央支店

(注) １　株式会社リベルタ第７回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)は、2026年３月12日開催の当社取締役会決議にて発行を決議しております。

２　申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の買取契約(以下「本新株予約権買取契約」といいます。)を締結し、払込期日に上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものといたします。

３　本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。

割当予定先の状況については、別記「第３　第三者割当の場合の特記事項　１　割当予定先の状況」をご参照ください。

４　本新株予約権の振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号  #### (2) 【新株予約権の内容等】

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質	１　本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式7,460,000株、本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数(以下「交付株式数」という。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落によって各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)が修正されても変化しない(ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
	２　行使価額の修正基準：本新株予約権の発行後、行使価額は、別記「(2) 新株予約権の内容等」注記欄第７項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「決定日」という。)に、決定日の直前取引日(ただし、決定日の直前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)がない場合には、その直前のVWAPのある取引日とする。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引のVWAPの90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額(本欄第４項に定める価額をいう。以下同じ。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
	３　行使価額の修正頻度：本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)による本新株予約権の行使の都度、本欄第２項に記載のとおり修正される。
	４　行使価額の下限：当初212円(ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項による調整を受ける。)
	５　交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は7,460,000株(2025年12月31日を基準として2026年１月１日付の株式分割(当社普通株式１株につき５株の割合)(以下「本株式分割」という。)を考慮した総議決権数300,930個に対する割合は24.79％)、交付株式数は100株で確定している(ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。
	６　本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)：1,594,276,600円(ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。)
	７　本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第１項を参照)。
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社の標準となる株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株制度を採用している。
新株予約権の目的となる株式の数	１　本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式7,460,000株とする(交付株式数は、100株とする。)。ただし、本欄第２項乃至第６項により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
	２　当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。 　調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率

３　別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価額が調整される場合(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(5)号に従って下限行使価額のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因とする場合を除く。)は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする(なお、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(5)号に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号又は第(4)号に従って行使価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。)。

調整後交付株式数＝	調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

４　本欄に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

５　本欄に基づく調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号、第(4)号又は第(5)号による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と同日とする。

６　交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使時の払込金額

１　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた額とする。

(2) 行使価額は、当初352円とする。ただし、行使価額は本欄第２項又は第３項に従い、修正又は調整されることがある。

２　行使価額の修正

(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

(2) 「下限行使価額」は、212円(ただし、本欄第３項の規定を準用して調整される。)とする。

３　行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。

				既発行普 通株式数	＋	新発行・処分 普通株式数	×	１株当たりの払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数

(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

②　当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これを適用する。

③　本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合(新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。)は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。)

調整後行使価額は、発行される証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして(なお、単一の証券(権利)に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。)、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券(権利)又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日(当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日)の翌日)以降これを適用する。

ただし、本③に定める証券(権利)又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表の上本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後行使価額は、当該証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日(以下「転換・行使開始日」という。)において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。

④　本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。

株式数＝	(調整前 行使価額	－	調整後 行使価額)	×	調整前行使価額により当該 期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

	(3)①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
	②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(ただし、本項第(2)号④の場合は基準日又は株主確定日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値とする。 この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
	③　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
	④　行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
	(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。 ①　株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき(ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第２項に定める場合を除く。)。 ②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。 ③　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
	(5) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が別記「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」欄第２項に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
	(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額のみが調整される場合を含む。)は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額(下限行使価額を含む。)、調整後行使価額(下限行使価額を含む。)及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額	2,638,676,600円 当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額である。そのため、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項により、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、上記株式の払込金額の総額は増加又は減少する。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記株式の払込金額の総額は減少する。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１　本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の払込金額 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項記載の株式の数で除した額とする。 ２　本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間	2026年３月31日から2029年３月30日(ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の各項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)まで(以下「行使可能期間」という。)とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。
新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所	１　本新株予約権の行使請求受付場所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部 ２　本新株予約権の行使請求取次場所 該当事項なし ３　本新株予約権の行使請求の払込取扱場所 株式会社みずほ銀行　渋谷中央支店
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件	１　当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
	２　当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換、株式交付若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となること(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)を当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
	３　当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	該当事項なし。ただし、本新株予約権買取契約において、割当予定先は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が、定められる予定である。
代用払込みに関する事項	該当事項なし
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項なし

(注) １　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由

当社は、下記「(1) 資金調達の目的」に記載の資金調達(以下「本資金調達」といいます。)を行うに際して、下記「(3) 資金調達方法の選択理由　(他の資金調達方法との比較)」に記載のとおり、公募増資やＭＳＣＢ(下記「(3)資金調達方法の選択理由　(他の資金調達方法との比較)」③に定義します。)等の各種資金調達方法には各々メリット及びデメリットがある中で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「ＳＭＢＣ日興証券」又は「割当予定先」といいます。)より提案を受けた本「１　新規発行新株予約権証券」及び下記「(2) 資金調達方法の概要」に記載の本資金調達は、下記「(3) 資金調達方法の選択理由」に記載のメリットがあることから、下記「(3) 資金調達方法の選択理由　(本資金調達方法の特徴)」⑦に記載のデメリットに鑑みても、本資金調達が当社の資金調達ニーズに最も合致していると判断いたしました。そのため、本資金調達を行おうとするものです。

(1) 資金調達の目的

当社は、1997年２月に通信販売商材の卸売り会社として設立し、現在販売している「Baby Foot」の前身である「はいてみたら」を販売開始して以降、2000年に腕時計「ルミノックス」の総代理店(のち、2003年に直営店展開開始)、2006年に歯磨き「デンティス」の輸入販売、2010年に電熱ウェア「ヒーテック(現ヒートマスター)」の販売をそれぞれ開始する等して事業を拡大し、2020年に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現スタンダード市場)に上場いたしました。上場以降は、2022年に医療機器製造販売等を手掛ける「ファミリー・サービス・エイコー株式会社」を、2023年にセルフケア商品企画開発・販売を手掛ける「フジアンドチェリーグループ」を、2024年に化粧品製造販売等を手掛ける「株式会社アフラ」を子会社化する等、Ｍ＆Ａを通じて企業価値の向上に努めてまいりました。また、足許においても2026年３月６日には化粧品の企画・製造及び販売を手掛ける株式会社クレア(以下「クレア」といいます。)を子会社化することを公表し、当社のインオーガニックな成長を加速させております。

当社は「喜びを企画して世の中を面白くする」という経営理念に基づき、蓄積された過去の「ヒット商品」情報を独自分析し、新しいニッチニーズを生み出し、適合する商材の企画や国内外商材の発掘及び提供を行っております。また、企画された商品は自社ブランドとして生産(ファブレス)を行い、発掘した国内外の商材は独占販売契約を締結し契約ブランドとし、自社ブランドとともに自社企画によるプロモーション、販売、顧客リレーションまで一貫した事業を行っております。

上記のような取り組みのもと、当社は2006年の販売開始よりシリーズ累計販売個数1,560万個を突破した歯磨き「デンティス」や、販売開始から僅か７か月で累計販売個数20万個を突破した「ヘドロトルネード　風呂釜洗浄剤」等、多くのヒット商品を生み出してまいりました。

現在、当社は2030年をゴールとする中期経営計画において、「連結売上高300億円、連結経常利益20億円」という目標を掲げ、単なる既存事業の延長ではない、非連続な成長フェーズへと舵を切っております。

2030年目標の達成に向けた「新商品からヒット商品を出す」という基本戦略及び「主力ブランドの育成と活性化」「事業領域拡大」「海外販路強化」「ＥＣ及び直販の強化」「新商品の企画開発強化」という５つの成長戦略を、成長の中核と位置づけ、それらを飛躍的に加速させる以下等の実行施策を「成長エンジン」として定義しております。

1.　「FREEZE TECH」のグローバル展開による圧倒的成長：国内で確立した冷感インフラを、地球温暖化が加速する北米・東南アジア等の世界市場へ移植し、グローバル・ニッチトップの地位を確立すること。

「FREEZE TECH」は2017年の販売開始より冷感ウェア累計販売枚数167万枚、2020年の販売開始より冷感ミスト累計販売本数76万本となり、当社の主要ブランドでございます。「FREEZE TECH」は冷感プリント×接触冷感生地×気化熱冷却により、人の皮膚から発生する水分(汗)を吸収したり、風を受けることで冷感が付与される特性を持ち、猛暑対策として様々な企業団体様にも導入いただいております。

昨今、地球温暖化による猛暑が長期化・深刻化する中、暑さ対策の重要性は急速に高まっております。そうした環境の中、当社は上記「FREEZE TECH」の販路を国内からアジア・北米圏に拡大すべく、現地での生産・販売体制の整備や販促費等について資金を確保する必要がございます。国内での成功モデルを、市場規模がさらに大きい海外へ移植することで、再現性の高い成長を目指しております。加えて、北半球・南半球へ両展開することで、季節変動による収益の波を平準化させ、通年での収益の安定性を高めることを目指しております。

2.　ビューティー事業(スキンケア領域)の早期収益化： Ｍ＆Ａを通じたブランド獲得により、ブランド構築の時間をショートカットし、高ＬＴＶなリピート収益基盤を迅速に構築すること。

当社は継続的なＭ＆Ａによるインオーガニックな成長を継続しており、足許でのクレアの買収に伴い主力商材である薬用ディープクレンジング「Santa Marche」及びクレアが有するドラッグストア等の販路を獲得しております。これにより、本来ヒット商材を生み出すために企画・開発に要する時間を大幅に短縮し、かつクレアの有する販路に相乗りをすることで販売の加速が見込まれます。当社はクレアの買収にあたり、金融機関からの借入金を充当する予定ですが、今後の当社の継続的な成長を実現するためにも、成長の土台となる財務健全性を強化し、将来に資金需要が生じた際にも速やかに対応できるよう、エクイティ性の高い資金を充当することが肝要であると考えております。

3.　商品開発プラットフォーム「BUZZMADE」による企画販売のエコシステム構築：生成ＡＩと当社の企画力を融合させ、誰もがヒット商品を生み出せる仕組みを構築し、プラットフォーム収益を拡大すること。

2026年２月13日にＰＲ情報として「“モノづくり”特化型生成ＡＩを導入した新「BUZZMADE(バズメイド)」始動のお知らせ」にて公表した、“モノづくり”特化型生成ＡＩを活用し、利用者が創出した商品アイデアを当社が商品化・販売へと展開することを目的とする商品開発プラットフォームである新「BUZZMADE」につきましても、恒常的に利用者の自由な発想による商品の企画を促し、それらを当社が世界に向けて届けていくべく、ＡＩシステムの構築・開発等、一層のブラッシュアップのため、追加的な投資資金の確保が必要と考えております。

上記のような「FREEZE TECH」の販路拡大やＭ＆Ａによるインオーガニックな成長、新たなプラットフォーム「BUZZMADE」の改良への資金確保の必要性を背景に、今後当社の事業から創出される収益からの充当に加えて、本資金調達を行うことといたしました。

本資金調達は、先述の「2030年売上300億円」の実現に向けた先行投資を、財務健全性を維持しつつ機動的に実行するための重要な成長資金として位置付けております。

資金調達を行うにあたり、当社は、下記「(3) 資金調達方法の選択理由」に記載のとおり多様な比較検討を行い、その一つとしてエクイティ性資金の調達について検討を進めてまいりました。本新株予約権は、当社の判断により、その保有者であるＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定することができる条項(以下「行使停止指定条項」といいます。)を活用すること等により、急激な希薄化を抑制し既存株主の利益に配慮しつつ株価動向等を見極めた資金調達を行うことが可能であり、当社の資金需要に即した資金調達方法であると考えております。

今回調達する資金に関しましては、次世代モノづくりプラットフォーム「BUZZMADE」のサービス拡充に係る関連投資資金、冷感ウェア「FREEZE TECH」の海外マーケティング・ブランディングに資する広告宣伝費に係る運転資金、「FREEZE TECH」のグローバルサプライチェーン・体制整備に関する投資資金、化粧品の企画・製造及び販売会社であるクレアの買収及びＰＭＩ(事業統合)に係るＭ＆Ａ関連費用に充当する予定であり、具体的には、下記「２　新規発行による手取金の使途　(2) 手取金の使途」に記載のとおりであります。

当社は、本資金調達により、「BUZZMADE」のサービス拡充や「FREEZE TECH」の販路拡大を実行し、またインオーガニックな成長を達成することで一層の企業価値向上を実現し、既存株主をはじめとするステークホルダーの利益拡大に努めてまいります。

(2) 資金調達方法の概要

本資金調達は、当社がＳＭＢＣ日興証券に対し、行使可能期間を約３年間とする行使価額修正条項付新株予約権(行使価額の修正条項の内容は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項をご参照ください。)を第三者割当の方法によって割り当て、ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっております。

また、当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権買取契約及び以下の内容を含んだファシリティ契約(以下「本ファシリティ契約」といいます。)を締結する予定です。

(本ファシリティ契約の内容)

本ファシリティ契約は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、以下のとおり、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、行使停止指定条項及び当社による本新株予約権の買取義務等について取り決めるものであります。

①　ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使

ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間中、下記②記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。

ただし、ＳＭＢＣ日興証券は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。

②　当社による行使停止要請(行使停止指定条項)

ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間において、当社からの本新株予約権の行使の停止に関する要請(以下「行使停止要請」といいます。)があった場合、行使停止期間(以下に定義します。)中、行使停止期間の開始日に残存する本新株予約権の全部について行使ができないこととなります。なお、当社は、かかる行使停止要請を随時、何回でも行うことができます。具体的には、以下のとおりです。

・当社は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間(以下「行使停止期間」といいます。)として、行使可能期間中の任意の期間を指定することができます。

・当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日まで(行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリティ契約の締結日)に、ＳＭＢＣ日興証券に通知(以下「行使停止要請通知」といいます。)を行います。なお、当社は、行使停止要請通知を行った場合、その都度、東京証券取引所を通じて適時開示を行います。

・行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とします。

・当社は、ＳＭＢＣ日興証券に対して、当該時点で有効な行使停止要請を撤回する旨の通知(以下「行使停止要請撤回通知」といいます。)を行うことにより、行使停止要請を撤回することができます。なお、当社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度、東京証券取引所を通じて適時開示を行います。

③　当社による本新株予約権の買取義務

当社は、ＳＭＢＣ日興証券が行使可能期間の末日時点で保有する本新株予約権の全部(ただし、当該末日にＳＭＢＣ日興証券が行使した本新株予約権を除きます。)を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負います。

また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、ＳＭＢＣ日興証券から請求があった場合には、当社は、ＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負います。当社は、買い取った本新株予約権を消却します。

(3) 資金調達方法の選択理由

当社は、本新株予約権の発行による資金調達方法を選択するにあたり、既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調達の柔軟性を確保すること、及び事業環境の変化に対応するため財務健全性の向上が可能な資金調達を行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を比較検討してまいりました。

上記資金調達方法の選択にあたっては、借入等のデット性資金の調達、及び公募増資等その他のエクイティ性資金の調達についても考慮いたしました。

そのような状況の中、ＳＭＢＣ日興証券より、第三者割当による本新株予約権の発行及び本ファシリティ契約の提案を受け、資金調達金額や時期を当社が相当程度コントロールすることが可能であり、急激な希薄化を回避するとともに、既存株主の利益に配慮しつつ株価動向に合わせた資本調達が可能となる、本ファシリティ契約付の本新株予約権の発行が、現時点における最良の選択であると判断しました(本新株予約権の全てが行使された場合には、当社の普通株式に係る総議決権数300,930個(本株式分割を考慮した議決権数)に対して24.79％の希薄化が生じます。)。

本ファシリティ契約は、上記「(2) 資金調達方法の概要」に記載のとおり、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、その他行使停止指定条項等について取り決めるものであります。これらの取り決めにより、行使可能期間において本新株予約権の行使が進むことで当社の資金調達及び資本増強を図りつつ、当社の資金需要や株価動向等を見極めながら当社の判断により行使停止期間を指定して資金調達の時期や行使される本新株予約権の量をコントロールすることが可能となります。さらに、下記のとおり、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式は7,460,000株で一定であることから、本新株予約権の行使による株式価値の希薄化が限定されているため、既存株主に与える影響を一定の範囲に抑えながら強固な財務基盤を構築し、事業環境の変化に対応するための財務戦略の柔軟性向上を図ることが可能であると考えられます。

当社は本資金調達に際し、本新株予約権の発行に係るＳＭＢＣ日興証券からの上記の提案内容並びに以下に記載する「(本資金調達方法の特徴)」及び「(他の資金調達方法との比較)」を総合的に勘案した結果、本新株予約権買取契約及び本ファシリティ契約の締結を伴う本資金調達が現時点における最良の選択であると判断いたしました。

(本資金調達方法の特徴)

本資金調達方法の特徴は、以下のとおりとなります。

①　本新株予約権の行使に関する努力義務及び行使停止指定条項

本ファシリティ契約に基づき、行使可能期間中、(ⅰ)ＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権を行使するよう最大限努力することとされており、本新株予約権の行使が進むことにより当社の資金調達及び資本増強が図られます。加えて、(ⅱ)行使停止指定条項により、当社は、当社の判断によりＳＭＢＣ日興証券に対して本新株予約権を行使しないよう要請することができ、行使停止期間中、ＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権の行使ができないこととなりますので、当社は、資金需要や株価動向等を見極めながら、資金調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロールすることができます。

②　希薄化

本新株予約権の目的である当社普通株式の数は7,460,000株で一定であるため、株価動向によらず、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式数が限定されていること(本新株予約権の全てが行使された場合には、当社の2025年12月31日時点の総議決権数を基準として本株式分割を考慮した議決権数300,930個に対する希薄化率は24.79％)により、希薄化を限定し、既存株主の利益に配慮しています。また、本新株予約権には上限行使価額が設定されていないため、株価上昇時には希薄化を抑制しつつ調達金額が増大するというメリットを当社が享受できることで、既存株主の利益に配慮した資金調達が可能となっています。

③　下限行使価額

本新株予約権には下限行使価額が設定されているため、株価下落時における当社普通株式１株当たり価値の希薄化というデメリットを一定程度に制限できることで、既存株主の利益に配慮した資金調達が可能となっています。具体的には、既存株主の利益に配慮しつつ円滑な行使を促進する観点から、本新株予約権の下限行使価額を212円(発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の60％に相当する金額)に設定いたしました。

④　割当予定先との約束事項

当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で締結される本新株予約権買取契約において、本新株予約権の発行及び本新株予約権の行使による当社普通株式の交付を除き、本新株予約権買取契約の締結日以降、(ⅰ)残存する本新株予約権の全てが行使された日、(ⅱ)当社が本新株予約権の発行要項に基づき残存する本新株予約権の全部を取得し、これを消却し、かつ、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付した日、(ⅲ)ＳＭＢＣ日興証券が残存する本新株予約権の全部を他の者に譲渡した日、又は(ⅳ)行使可能期間の末日のいずれか先に到来する日までの間、ＳＭＢＣ日興証券の事前の書面による承諾を受けることなく、当社の株式及び当社の株式を取得する権利又は義務を有する有価証券(新株予約権、新株予約権付社債及び取得対価を当社の株式とする取得請求権又は取得条項の付された株式を含みますがこれらに限られません。)の発行又は売却(ただし、ストックオプション制度若しくは譲渡制限付株式報酬制度に関わる発行若しくは処分、株式分割、株式無償割当て、新株予約権若しくは取得請求権の行使又は取得条項の発動によるもの又は資本業務提携に関連するものを除きます。)を行わないことに合意する予定です。

また、当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で締結される本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証券が行使可能期間の末日時点で保有する本新株予約権の全部(ただし、当該末日にＳＭＢＣ日興証券が行使した本新株予約権を除きます。)を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取ることを合意する予定です。

⑤　譲渡制限

当社の書面による事前の同意がない限り、ＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が、本新株予約権買取契約において規定される予定です。

⑥　本新株予約権の取得事由

別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄には、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合、当社は、本新株予約権の発行日の翌日以降、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる旨が定められています。また、一定の組織再編が生じる場合や上場廃止その他これに準ずる事象が生じた場合に、当社が残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付して取得する旨も同様に規定されています。上記いずれの場合も、当社は、取得した本新株予約権を消却します。

⑦　本新株予約権のデメリット

本新株予約権については、以下の(ア)～(オ)のようなデメリットがあります。

(ア)本資金調達は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使した場合に限り、その行使された本新株予約権の目的である普通株式の数に行使価額を乗じた金額の資金調達がなされるものとなっているため、下記「２　新規発行による手取金の使途　(1) 新規発行による手取金の額」に記載された調達資金の額に相当する資金を短期間で調達することは難しくなっております。

(イ)本新株予約権は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に記載された内容に従って行使価額が修正されるものであるため、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を全て行使したとしても下記「２　新規発行による手取金の使途　(1) 新規発行による手取金の額」に記載された調達資金の額に相当する資金を調達できない可能性があります。

(ウ)本資金調達は、ＳＭＢＣ日興証券に対してのみ本新株予約権を割り当てる第三者割当方式で行われるため、資金調達を行うために不特定多数の新投資家を幅広く勧誘することは困難です。

(エ)本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証券は自身の裁量によって本新株予約権を行使するよう最大限努力すること等が規定されているものの、株価や出来高等の状況によっては権利行使が進まず、資金調達及び資本増強が予定どおり達成されない可能性があります。また、当社は、ＳＭＢＣ日興証券が行使可能期間の末日時点で保有する本新株予約権の全部(ただし、当該末日にＳＭＢＣ日興証券が行使した本新株予約権を除きます。)を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取ることになるため、当該買取を行う場合にも資金調達及び資本増強が予定どおりに達成されないことになります。

(オ)本新株予約権の行使による希薄化は限定されているものの、本新株予約権全てが行使されるとは限らないため、行使終了まで最終的な希薄化率を確定させることができません。

(他の資金調達方法との比較)

①　公募増資による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあるものの、同時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する直接的な影響がより大きいと考えられます。

②　第三者割当による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあるものの、同時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する直接的な影響がより大きいと考えられます。加えて、発行規模によっては割当先が相当程度の議決権を保有する大株主となるため、当社の株主構成及びコーポレート・ガバナンスに影響を及ぼす可能性があると考えられます。

③　株価に連動して転換価額が修正される転換社債型新株予約権付社債(以下「ＭＳＣＢ」といいます。)は、ＭＳＣＢの割当先が転換権を有しているため発行会社のコントロールが一切及ばず、かつ、転換終了まで転換株数(希薄化率)が未確定であるため、１株当たり利益の希薄化に及ぼす影響の予測が困難となり、株主を不安定な状況に置くことになると考えられます。

④　新株予約権の無償割当てによる資金調達手法であるライツ・オファリングには、当社が金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、当社は元引受契約を締結せず、新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノン・コミットメント型ライツ・オファリングがありますが、コミットメント型ライツ・オファリングにおいては、国内で実施された事例が少なく、ストラクチャーの検討や準備に相当の時間を要することから、現時点においては当社の資金調達手法として適当でないと考えられます。また、ノン・コミットメント型ライツ・オファリングにおいては、割当先である既存投資家の参加率が不透明であることから、十分な額の資金調達を実現できるかどうかが不透明であると考えられます。

⑤　本ファシリティ契約の締結を伴わない新株予約権の発行は、当社が権利行使のタイミングや行使される新株予約権の量をコントロールすることができず、柔軟性及び希薄化への配慮の観点から適当ではないと考えられます。コミットメント型(割当先が一定数量の行使義務を負う形態)は株価や流動性の動きにかかわらず権利行使する義務を負うことになり、株価推移に影響を与える可能性もあると考えられます。また、行使価額が修正されない新株予約権は、株価上昇時にその上昇メリットを当社が享受できず、一方で株価下落時には行使が進まず資金調達が困難となることが考えられます。

⑥　借入及び社債等により全額調達した場合、調達金額が負債となるため、自己資本を拡充させ強固な財務基盤を構築することで、事業環境の変化に対応するための財務健全性をより一層向上させるという目的を達成することができず、財務戦略の柔軟性が低下することが考えられます。

以上のことから、本新株予約権買取契約及び本ファシリティ契約の締結を伴う本資金調達が現時点における最良の選択であると判断いたしました。

２　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容

該当事項なし

３　本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容

当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、上記第１項「(2) 資金調達方法の概要」記載の内容を含む本新株予約権買取契約及び本ファシリティ契約を締結する予定です。

４　当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容

該当事項なし

５　当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容

当社は、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本資金調達に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株を行わない旨の合意をする予定であります。

なお、ＳＭＢＣ日興証券は当社代表取締役社長である佐藤透の資産管理会社である株式会社モアとの間で株券貸借取引契約の締結を行う予定でありますが、現時点では契約内容に関して決定した事実はございません。当該株券貸借取引契約において定められる貸借数量によっては「主要株主の異動」が発生する可能性があります。

６　その他投資者の保護を図るため必要な事項

ＳＭＢＣ日興証券は、当社との間で締結される本新株予約権買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の書面による事前の同意を取得する必要があります。その場合には、ＳＭＢＣ日興証券は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で「第３　第三者割当の場合の特記事項　１　割当予定先の状況　(4) 株券等の保有方針」の第３段落の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものといたします。ただし、ＳＭＢＣ日興証券が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

７　本新株予約権の行使請求の方法

(1) 本新株予約権の行使は、行使可能期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項に定める行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の通知が行われることにより行われます。

(2) 本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額を現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むものといたします。

(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使可能期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項に定める行使請求受付場所に対して行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生いたします。

８　新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行いたしません。

９　社債、株式等の振替に関する法律の適用等

本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」といいます。)第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができません。また、本新株予約権及び本新株予約権の行使により交付される普通株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従います。 #### (3) 【新株予約権証券の引受け】

該当事項なし 

２ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
2,638,676,600	8,000,000	2,630,676,600

(注)１　上記差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は減少いたします。

２　発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３　発行諸費用の概算額は、弁護士費用、価額算定費用、有価証券届出書作成費用等の合計額であります。 #### (2) 【手取金の使途】

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額は、上記「(1) 新規発行による手取金の額」に記載のとおり合計2,630百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下のとおりです。

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
① 次世代モノづくりプラットフォーム「BUZZMADE」のサービス拡充に係る関連投資資金	100	2026年３月～ 2027年12月
② 冷感ウェア「FREEZE TECH」の海外マーケティング・ブランディングに資する広告宣伝費に係る運転資金	1,530	2026年６月～ 2029年３月
③ 「FREEZE TECH」のグローバルサプライチェーン・体制整備に関する投資資金	400	2027年３月～ 2027年12月
④ 化粧品の企画・製造及び販売会社であるクレアの買収及びＰＭＩ(事業統合)に係るＭ＆Ａ関連費用	600	2026年３月～ 2026年12月
合計	2,630	―

(注) １．本新株予約権の行使状況によって資金調達額や調達時期が決定されることから、支出予定時期中に行使が行われず、本新株予約権の行使による資金調達ができない場合、優先順位を支出発生時期の順に充当し、金額不足分は手元資金の活用や銀行借入等他の方法による資金調達の実施により上記記載の使途への充当又は事業計画の見直しを行う可能性があります。なお、本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達ができた場合には、支出発生時期の早い順に充当していく予定であります。

２．本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があり、実際に調達できる資金の額及びその支出時期と現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期との間に差異が生じる可能性があります。調達資金が大きく不足した場合には、追加での資金調達についても検討し、実施について適切に判断してまいります。なお、上記の資金使途に充当するまでの間、本調達資金は銀行預金で保管する予定です。

本調達資金は、主に以下への充当を予定しています。

①　次世代モノづくりプラットフォーム「BUZZMADE」のサービス拡充に係る関連投資資金

当社で2023年より運用を開始している「BUZZMADE」は、「モノづくりの自由化」をテーマに、プロのサポートのもと商品企画の仕方から販売まで学ぶことができ、実際に商品を販売することができるプラットフォームです。世代や年齢、職業や性別、社会的格差に関係なく参加できる自由なプラットフォームとして立ち上げた「BUZZMADE」は、創業以来1000を超える商品企画販売を専門に行ってきたファブレスメーカーである当社が構築してきた、モノづくりのノウハウが詰まったサービスです。

このプラットフォームに対し、当社が創業以来蓄積してきた商品企画・開発・販売に関する知見や実績データを体系化し、生成ＡＩに学習させることで、当社のモノづくりノウハウを再現・高度化いたします。これにより、利用者は商品コンセプトの設計、ターゲット設定、価格戦略、販路構築等について、当社の経験に基づく具体的かつ実践的な提案を対話形式で受けることが可能となり、商品企画の精度及び実現可能性を一層高めることができると考えております。

上記のサービス拡充のために、本調達資金の一部である100百万円をＡＩシステムの構築及びプラットフォームの認知度向上及び新規企画誘致のためのブランディング・広告宣伝費として充当します。

②　冷感ウェア「FREEZE TECH」の海外マーケティング・ブランディングに資する広告宣伝費に係る運転資金

当社の熱中症予防対策をサポートするクーリングウェア・ギアの「FREEZE TECH」は、2025年12月期において国内取扱店舗数2,160店舗、FREEZE TECHを含む機能衣料ジャンル年間売上989百万円を上げる主力商品です。かねてより注力してきたこのブランドは昨年、ＡＮＡグループ(ＡＮＡ成田エアポートサービス株式会社)において、グランドハンドリング(地上支援業務)スタッフによるFREEZE TECH製品の試験着用が開始する等、労働安全衛生規則の改正により企業に熱中症対策が義務化される流れを受け、産業界での採用が進んでいます。

また、昨年は日本プロゴルフ協会の推薦品として採用され、日本プロゴルフ選手権大会を支援する等国内スポーツでの認知度が高まっている状況であるとともに、Ｊ１リーグ「横浜ＦＣ」のオフィシャルサプライヤーとして2025シーズンのオフィシャルサプライヤー契約を締結し、選手の練習着としてFREEZE TECHの最新シリーズ「氷撃α」を提供する等、トップアスリートのパフォーマンス維持に貢献しています。

加えて、2024年にカナダの警察、消防、交通機関、警備等「Public Safety(公共の安全)」分野に強力な販路を持つカナダのＣＩＭＡ社と独占販売代理店契約を締結し、カナダ全土のノンデスクワーカー(現場作業者)に向けた「業務用装備」としての普及を図っています。昨年の関西万博にて住友館での販売を行う等、その販売の場をグローバルに移す足掛かりを築いてまいりました。

今後も特に米国・東南アジア等、酷暑地域での販売に力を入れるべく、作業着(ワークウェア)、軍・警察・消防等の公的機関(Public Safety)、スポーツシーン等、「暑さ対策」が業務効率や生命の安全、パフォーマンス向上に直結する分野を重視し、これらの地域においてデジタル広告及び大型展示会への出展等、海外マーケティングを行う販管費として本調達資金の一部である1,530百万円を充当します。

③　「FREEZE TECH」のグローバルサプライチェーン・体制整備に関する投資資金

上記FREEZE TECHは「高機能な日本製」というブランド価値を維持しつつ、グローバル展開においては現地生産体制を整備することで、コスト競争力と供給能力を高める戦略を描いております。当社はファブレスメーカーとして自社工場を保有せず、外部パートナーとの連携により生産を行っておりますが、海外戦略を加速するためには、北米及びアジア圏において、安定的な生産ラインを確保できる提携工場との契約締結及び体制構築が不可欠であります。FREEZE TECHの海外戦略を実行するにあたり、提携工場の開拓・契約締結に伴う初期費用、機能性衣料の生産に必要な専用設備の導入支援、品質管理体制の整備、並びに現地における在庫保管・配送機能の構築等、サプライチェーン全体の最適化が肝要と考えております。これにより、急速な受注拡大への対応、為替変動リスクの低減及び商品原価の適正化を図り、海外販路拡大をより円滑に推進する基盤を整備してまいります。係るFREEZE TECHの海外戦略を実行すべく、本調達資金の中から400百万円を充当します。

④　化粧品の企画・製造及び販売会社であるクレアの買収及びＰＭＩ(事業統合)に係るＭ＆Ａ関連費用

当社は2026年３月６日にクレアを買収し完全子会社化する旨を、「株式会社クレアの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」にて公表いたしました。クレアの概要は以下のとおりです。

商号	株式会社クレア
本店の所在地	東京都豊島区西池袋２-39-６
代表者の氏名	三宅　伸弘
資本金の額	５百万円
純資産の額	762百万円
総資産の額	796百万円
事業の内容	化粧品の企画製造及び販売、美容及び健康関連商品の企画製造及び販売

クレアは化粧品企画・製造及び販売等を実施しており、薬用ディープクレンジング「Santa Marche」を主力商品としております。「Santa Marche」は主に20～50代女性をターゲット層としており、全国のバラエティショップやドラッグストアにて販売され、年間出荷数は19万個を超えております。既にヒット商材を抱え、全国に販路を有するクレアの買収により、当社は、本来スキンケア商材のゼロからの企画・開発やブランド構築に要するはずであった時間を大幅に短縮できると考えております。さらに、クレアの優れた「商品力」に対し、当社の強みである「強力な営業網」と「マーケティング・企画力」を掛け合わせることで、当社が強みを持つ未開拓チャネル(量販店等)への配荷拡大や、海外・インバウンド需要の取り込み等、シナジーを創出でき、早期の投資回収が実現可能と考えております。当社はクレアの買収にあたり、金融機関から840百万円を借入れる予定ですが、本調達資金のうち一部をその返済に充てることで、自己資本比率をはじめとする財務健全性を示す指標を一定水準以上に維持し、強靭な経営基盤のもと成長を加速させてまいります。

また、当社の営業・マーケティング基盤にクレアの主力商材を乗せ、シナジーを最大化するためのＰＭＩ費用として本調達資金の一部を充当することを想定しております。

上記のクレアの買収に係る借入金返済及びＰＭＩに係るＭ＆Ａ関連費用に、本調達資金の中から600百万円を充当します。 ## 第２ 【売出要項】

該当事項なし 

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

１ 【割当予定先の状況】

(1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係

割当予定先の概要
名称		ＳＭＢＣ日興証券株式会社
本店の所在地		東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
代表者の役職及び氏名		取締役社長　　吉岡　秀二
資本金		1,350億円
事業の内容		金融商品取引業等
主たる出資者及びその出資比率		株式会社三井住友フィナンシャルグループ　100％
提出者と割当予定先との間の関係
出資関係	当社が保有している割当予定先の株式の数   (2026年２月28日現在)		該当事項はありません。
割当予定先が保有している当社の株式の数   (2026年２月28日現在)		84,200株
人事関係			該当事項はありません。
資金関係			該当事項はありません。
技術関係			該当事項はありません。
取引等関係			該当事項はありません。

(2) 割当予定先の選定理由

当社は本資金調達にあたり、ＳＭＢＣ日興証券を含む複数の金融機関に相談したところ、2025年１月にＳＭＢＣ日興証券から本資金調達手法の提案を受け、他の資金調達方法も含めて検討した結果、本資金調達の手法及びその条件は、既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化を抑制するとともに、本資金調達の目的及び中期的な経営目標の達成に向けて、財務の柔軟性を確保しながら安定的かつ強固な経営基盤を確立することに重点を置いている当社のニーズに最も合致しているものと判断しました。また、当社活動に対して、ＳＭＢＣ日興証券から各種協力を得ています。その上で、ＳＭＢＣ日興証券が「第１　募集要項　１　新規発行新株予約権証券　(2) 新株予約権の内容等」注記欄に記載の本資金調達の方法の特徴その他の商品性全般に関する知識に加え、上記「(1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係」に示すように、本資金調達の実施にあたり十分な信用力を有すること、国内外に厚い顧客基盤を有する証券会社であり、今回発行を予定している本新株予約権の行使により交付される普通株式の円滑な売却が期待されること等を総合的に勘案して、ＳＭＢＣ日興証券を割当予定先として選定しました。

(注)　本新株予約権に係る割当ては、日本証券業協会会員であるＳＭＢＣ日興証券により買い受けられるものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」(自主規制規則)の適用を受けて募集が行われるものです。

(3) 割り当てようとする株式の数

本新株予約権の目的である株式の総数は7,460,000株であります(ただし、別記「第１　募集要項　１　新規発行新株予約権証券　(2) 新株予約権の内容等」の「新株予約権の目的となる株式の数」の欄に記載のとおり、調整されることがあります。)。

(4) 株券等の保有方針

本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められる予定であり、ＳＭＢＣ日興証券から本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡する予定がないことにつき口頭で説明を受けております。

ＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式について長期保有する意思を有しておらず、市場動向を勘案し、適時売却を行う方針であることについても口頭で説明を受けております。

当社とＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中に本新株予約権の行使により取得される普通株式数が、本新株予約権の払込期日時点で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る上場株式数の10％を超える場合には、原則として、当該10％を超える部分に係る行使(以下「制限超過行使」といいます。)を行うことができない旨その他の同施行規則第436条第４項及び第５項に規定する内容を定める予定です。上記の他、具体的には、①割当予定先が本新株予約権を転売する場合には、あらかじめ転売先となる者に対して、上記制限超過行使に係る内容を約させること、及び②本新株予約権の行使価額が発行決議日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値以上の場合又は本新株予約権の行使可能期間の最終２か月間等においては制限超過行使を行うことができることが定められる予定です。

(5) 払込みに要する資金等の状況

割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券からは、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額に要する資金は確保されている旨、口頭で説明を受けており、同社の2026年３月期第３四半期決算短信(連結)に記載されている2025年12月31日現在の四半期連結財務諸表等から十分な現預金及びその他流動資産(現金・預金2,270,754百万円、流動資産計20,493,266百万円)を保有していることを確認し、当社としてかかる払込みに支障はないと判断しております。

(6) 割当予定先の実態

割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は金融商品取引業者としての登録を行い、監督官庁である金融庁の監督及び規制に服しております。また、本新株予約権の割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は東京証券取引所その他の金融商品取引所の取引参加者であり、暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しております。 ### ２ 【株券等の譲渡制限】

当社の書面による事前の同意がない限り、ＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が、本新株予約権買取契約において規定される予定です。  ### ３ 【発行条件に関する事項】

(1) 発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容

本新株予約権の発行要項、本新株予約権買取契約及び本ファシリティ契約に定められる諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎に、第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計(本社：東京都千代田区紀尾井町４番１号ニューオータニガーデンコート20階、代表者：山本　顕三)が算定した結果を参考として、本新株予約権の１個の払込金額を算定結果と同額の171円としました。当該算定機関は当社と顧問契約関係になく、当社経営陣から一定程度独立していると認められるとともに、割当予定先から独立した立場で評価を行っております。なお、当該算定機関は、当社普通株式の株価、当社普通株式の流動性、配当利回り、無リスク利子率及び当社の資金調達需要等について一定の前提(本新株予約権の当初行使価額(352円)、本新株予約権の行使期間(３年間)、当社普通株式の株価(352円)、株価変動率(ボラティリティ97.9％)、予定配当額(２円／株)、無リスク利子率(1.4％)を含みます。)を置き、さらに割当予定先の権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等についても一定の前提の下で行使可能期間にわたって、一様に分散的な権利行使がなされることを仮定しております。当社は、当該算定機関の算定結果を参考にしつつ、また、「第１　募集要項　１　新規発行新株予約権証券　(2)新株予約権の内容等」注記欄に記載の事由を勘案し検討した結果、上記の本新株予約権の払込金額は合理的であり、本新株予約権の発行条件が有利発行に該当しないものと判断いたしました。なお、本新株予約権の当初行使価額は発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値であり、また、本新株予約権の行使価額は、割当予定先との協議の上で、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。)に修正されますが、最近６か月間及び発行決議日直前取引日の当社株価と比べて過度に低い水準となることはなく、割当予定先の権利行使の可能性や当社株価への影響等に鑑み設定した条件につき合理的と判断しております。

これらの結果、本日現在において当社監査等委員会から、監査等委員全員(うち社外取締役２名)一致の意見として、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、本新株予約権の発行条件が有利発行に該当しない旨の取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められない旨の意見を得ております。

(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方

本新株予約権の全てが行使された場合に交付される当社普通株式7,460,000株に係る議決権の数は74,600個であり、当社の発行済株式総数30,262,600株(2026年１月31日現在)に対して24.65％、総議決権数300,930個(2025年12月31日を基準として本株式分割を考慮した議決権数)に対して24.79％の希薄化が生じます。しかしながら本資金調達は、自己の資本拡充による財務戦略の柔軟性確保を図り、企業価値の増大を目指すものです。また、比較的長期間かつ継続的な資金需要に対して適時適切な充足を図るものであることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。

なお、当社普通株式の過去３年間(2023年３月から2026年２月まで)の１日当たりの平均出来高は1,766,980株であり、直近６か月間(2025年９月から2026年２月まで)の同出来高も639,581株であることから、当社普通株式は一定の流動性を有しております。一方、本新株予約権が全て行使された場合に交付されることとなる当社普通株式数7,460,000株を行使期間である約３年間で行使売却するとした場合の１日当たりの数量は約10,200株となるため、株価に与える影響は限定的なものと考えております。また、本新株予約権の権利行使及び売却により当社株式の流動性供給が図られるものであること、割当予定先として選択したＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、その他行使停止指定条項等を規定する本ファシリティ契約を締結する予定であるとともに、当該調達資金を、更なる成長戦略の遂行のため、別記「第１　募集要項　２　新規発行による手取金の使途　(2) 手取金の使途」記載の各資金使途に充当することを鑑み、発行数量の規模は合理的であると考えております。

加えて、①本新株予約権及び本ファシリティ契約の内容により、本資金調達は、当社が有する選択肢の中で、当社が、行使停止指定条項の仕組みを通じて、当社の判断により株価動向等を見極めながら資金調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロールすることができること、②当社の判断により本新株予約権を取得することも可能であることから、本新株予約権の発行は、市場に過度の影響を与えるものではなく、希薄化の規模も合理的であると判断しました。 ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項なし ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	総議決権数に 対する所有議 決権数の割合 (％)	割当後の 所有株式数 (株)	割当後の総議 決権数に対す る所有議決権 数の割合(％)
株式会社モア	東京都渋谷区南平台町６番４号	9,250,000	30.74	9,250,000	24.63
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	53,500	0.18	7,513,500	20.01
佐藤　透	東京都渋谷区	3,175,000	10.55	3,175,000	8.45
石田　幸司	神奈川県横浜市港北区	633,000	2.10	633,000	1.69
二田　俊作	東京都世田谷区	583,500	1.94	583,500	1.55
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	450,000	1.50	450,000	1.20
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	341,000	1.13	341,000	0.91
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	338,500	1.12	338,500	0.90
株式会社シンソーワ	富山県富山市水橋伊勢屋176番地１	305,000	1.01	305,000	0.81
LGT BANK LTD (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	P.O.BOX85,FL-9490,VADUZ,FURSTENTUM LIECHTENSTEIN (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)	259,500	0.86	259,500	0.69
計	―	15,389,000	51.14	22,849,000	60.84

(注) １　割当前の「所有株式数」及び割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2025年12月31日現在の株主名簿上の株式数によって算出しております。なお、2026年１月１日付で本株式分割を実施しておりますので、いずれの数値についても、本株式分割が行われた前提の数値としております。

２　割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３　「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本新株予約権の目的である株式に係る議決権の数を加えた数で除して算出しております。

４　割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券の「割当後の所有株式数」は、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券が、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式を全て保有したと仮定した場合の数となります。なお、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権の行使により取得する当社普通株式について長期保有を約していないため、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は、割当後における当社の大株主とはならないと見込んでおります。

５　株式会社モアは代表取締役　佐藤　透の資産管理会社であります。  ### ６ 【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項なし ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項なし ### ８ 【その他参考になる事項】

該当事項なし ## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項なし 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項なし 第２ 【統合財務情報】

該当事項なし 第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

該当事項なし 

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照ください。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第29期(自2024年１月１日　至2024年12月31日)2025年３月27日関東財務局長に提出 ### ２ 【半期報告書】

事業年度　第30期中(自2025年１月１日　至2025年６月30日)2025年８月８日関東財務局長に提出 ### ３ 【臨時報告書】

(1) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年３月30日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年３月31日に関東財務局長に提出

(2) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年３月30日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年３月９日に関東財務局長に提出

(3) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年３月30日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４の規定に基づく臨時報告書を2026年３月30日に関東財務局長に提出 ## 第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年３月30日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年３月30日)現在において変更の必要はないものと判断しております。 ## 第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社リベルタ　本店

(東京都渋谷区桜丘町26番１号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)  # 第四部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし 

第五部 【特別情報】

第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項なし