Quarterly Report • May 15, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社リベルタ |
| 【英訳名】 | LIBERTA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 透 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-7661 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 二田 俊作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-7661 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 二田 俊作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36133 49350 株式会社リベルタ LIBERTA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E36133-000 2023-05-15 E36133-000 2022-01-01 2022-03-31 E36133-000 2022-01-01 2022-12-31 E36133-000 2023-01-01 2023-03-31 E36133-000 2022-03-31 E36133-000 2022-12-31 E36133-000 2023-03-31 E36133-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期
第１四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,027,857 | 1,347,159 | 6,638,096 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △99,440 | △41,994 | 200,137 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △68,134 | △25,325 | 114,509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △67,526 | △25,480 | 124,584 |
| 純資産額 | （千円） | 1,193,892 | 1,490,133 | 1,575,571 |
| 総資産額 | （千円） | 4,873,159 | 5,773,010 | 5,311,941 |
| １株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △22.96 | △8.52 | 38.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 24.4 | 25.7 | 29.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和
により持ち直しの動きがみられるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、世界的金融引き締め下における為替市場の急激な円安進行など、インフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する国内の化粧品、日用品、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましても新型コロナウイルス感染症による行動制限も緩和され、巣ごもり需要が減少する一方でメイクアップなどの化粧品や制汗剤、オーラルケアが復調の兆しを見せつつあります。
このような環境のなか、当社グループでは、「喜びを企画して世の中を面白くする」という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
この結果、トイレタリーは、「カビトルネード」が春の新生活に絡めたプロモーションを各店舗にて実施したことで好調に推移し、「カビダッシュ」もTV露出の効果により売上を伸ばしました。また、「Q（吸）とくん」が台湾、香港をはじめとするアジア圏でペット用品の需要の高まりを受け売上を伸ばしたことにより、トイレタリー商品売上高は203,694千円（前年同期比108.6％増）となりました。コスメ（その他）については、「デンティス」は国内最大手ドラッグストア1,500店舗での販売が純増となったことに加え、各種プロモーション施策による効果が後押しとなり、実店舗やECなどで好調となりました。また、国内最大手ドラッグストアへのテスト販売を実施したことにより「スリンキータッチ」の売上も順調に伸び、コスメ（その他）商品売上高は462,440千円（前年同期比23.5％増）となりました。
また、2022年４月１日にファミリー・サービス・エイコー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、浄水器・医療機器商品売上高は188,016千円、生活雑貨・オーラルケア売上高は244,915千円とそれぞれ純増となりました。
一方、コスメ（ピーリングフットケア）については、国内においては、前年12月に25周年企画品導入により店頭でのブランド訴求を強化したことで、セルアウトは前年同期に比べて増加しましたが、主要なドラッグストアなどにおける在庫調整により減収となりました。また、米国においては、富裕層向けマーケットや大手小売チェーン企業のTarget、ULTA、Walmartなどの実店舗に客足が戻り回復傾向となりましたが、米国Amazonの販売が鈍化し、全体的にはインフレによる個人消費の鈍化傾向が続いた影響により、コスメ（ピーリングフットケア）商品売上高は192,725千円（前年同期比35.5％減）となりました。その他については、「さよならダニー」が今期よりトイレタリージャンルに変更になったことに加えて、「薬用M-1育毛ローション」が反響のあった通販番組の前企画と異なる企画に、リニューアルを機に参加し販売強化を見込みましたが、前企画ほどの反響が得られずに減収となり、その他商品売上高は44,651千円（前年同期比78.5％減）となりました。機能衣料については、「ヒートマスター」の卸売りバイク販路におけるリピート注文が前期を上回ったものの、EC販売における競合店のシーズンオフ値下げによる販売権の離脱により、機能衣料商品売上高は25,993千円（前年同期比6.5％減）となりました。Watchについては、「ルミノックス」の価格改定前の駆け込み需要が落ち着いたことによる反動減や、人気モデルの入荷遅延が発生したことなどにより、Watch商品売上高は62,169千円（前年同期比5.0％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,347,159千円（前年同期比31.1％増）、営業損失
38,868千円（前年同期は営業損失82,978千円）、経常損失41,994千円（前年同期は経常損失99,440千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失25,325千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68,134千円）となりました。
ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| ジャンル | 2022年12月期第１四半期 | 2023年12月期第１四半期 | 増減率 |
| コスメ（ピーリングフットケア） | 298,600 | 192,725 | △35.5% |
| コスメ（その他） | 374,425 | 462,440 | 23.5% |
| トイレタリー | 97,665 | 203,694 | 108.6% |
| 機能衣料 | 27,797 | 25,993 | △6.5% |
| Watch | 65,470 | 62,169 | △5.0% |
| 浄水器・医療機器 | - | 188,016 | - |
| 生活雑貨・オーラルケア | - | 244,915 | - |
| その他 | 207,651 | 44,651 | △78.5% |
| リベート等控除額 | △ 43,752 | △ 77,447 | - |
| 合計 | 1,027,857 | 1,347,159 | 31.1% |
（注）１．前第１四半期連結累計期間に記載しておりました「健康美容雑貨」及び「加工食品」は、当第１四半期連結
累計期間より「その他」に含まれております。
２．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ461,069千円増加し、5,773,010千円
となりました。これは主として、新規借入により現金及び預金が430,936千円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ546,506千円増加し、4,282,876千円となりました。これは主として、新規借入により短期借入金が250,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が179,421千円増加したことに加えて、トイレタリージャンルの取引拡大や夏物商材の仕入増加により、仕入債務が169,553千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ85,437千円減少し、1,490,133千円となりました。これは主として、配当金の支払等により利益剰余金が78,893千円減少したことなどによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、7,920千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年３月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月28日付にて株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。2023年３月30日に契約期限が到来したため、安定的かつ機動的な資金調達枠を確保することを目的として、コミットメントライン契約を１年間期限延長いたしました。
（１） コミットメント期間 2023年３月30日から2024年３月29日
（２） 設定した資金調達枠 500,000千円
（３） 契約締結先 株式会社三菱UFJ銀行
当社は、2023年４月26日に、フジアンドチェリーグループ株式会社の株式を取得する株式売買契約を締結し、2023年４月28日に同社の株式を取得（子会社化）いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年５月15日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,976,000 | 2,987,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,976,000 | 2,987,000 | ― | ― |
（注）当社は、2023年４月26日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬（7,766,000円）を出資財産とする
現物出資により、普通株式11,000株を発行しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2023年３月31日 | - | 2,976,000 | ― | 195,166 | ― | 185,166 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,744 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,974,400 | |||
| 単元未満株式 | 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,976,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,744 | ― |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
３．2023年２月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日の完全議決権株式(自己株式等)は9,100株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Bloomによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第28期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人Bloom
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１ 【四半期連結財務諸表】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 986,196 | 1,417,133 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,214,393 | 769,834 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,188,257 | 1,428,421 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 64,077 | 108,217 | |||||||||
| その他 | 340,741 | 536,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,351 | △1,366 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,792,315 | 4,258,899 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産合計 | 708,359 | 703,000 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 308,392 | 300,057 | |||||||||
| その他 | 281,155 | 272,071 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 589,547 | 572,128 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 289,636 | 306,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,917 | △67,917 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 221,718 | 238,981 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,519,625 | 1,514,110 | |||||||||
| 資産合計 | 5,311,941 | 5,773,010 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 639,111 | 808,665 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 950,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 433,086 | 470,606 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,758 | 2,831 | |||||||||
| その他 | 462,754 | 464,928 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,321,710 | 2,757,032 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 65,099 | 63,083 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,152,264 | 1,294,165 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 6,800 | 6,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 63,697 | 65,188 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,799 | 36,807 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,414,659 | 1,525,844 | |||||||||
| 負債合計 | 3,736,369 | 4,282,876 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 195,166 | 195,166 | |||||||||
| 資本剰余金 | 378,418 | 378,418 | |||||||||
| 利益剰余金 | 995,136 | 916,243 | |||||||||
| 自己株式 | △21 | △6,411 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,568,699 | 1,483,416 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,820 | 2,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,820 | 2,892 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,051 | 3,823 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,575,571 | 1,490,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,311,941 | 5,773,010 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,027,857 | 1,347,159 | |||||||||
| 売上原価 | 687,264 | 769,764 | |||||||||
| 売上総利益 | 340,593 | 577,395 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 423,571 | 616,264 | |||||||||
| 営業損失(△) | △82,978 | △38,868 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57 | 60 | |||||||||
| 為替差益 | 1,418 | 4,755 | |||||||||
| その他 | 333 | 242 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,809 | 5,058 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,924 | 4,105 | |||||||||
| 支払保証料 | 15,459 | 3,037 | |||||||||
| その他 | 887 | 1,040 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,272 | 8,183 | |||||||||
| 経常損失(△) | △99,440 | △41,994 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △99,440 | △41,994 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 329 | 411 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,404 | △16,852 | |||||||||
| 法人税等合計 | △31,075 | △16,440 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △68,364 | △25,553 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △230 | △227 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △68,134 | △25,325 |
0104035_honbun_8006146503504.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失(△) | △68,364 | △25,553 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 837 | 72 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 837 | 72 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △67,526 | △25,480 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △67,296 | △25,253 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △230 | △227 |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|
| 減価償却費 | 3,993千円 | 17,091千円 |
| のれんの償却額 | ― | 8,334 〃 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 63,790 | 21.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月29日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,567 | 18.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略しております。 （収益認識関係）
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の
区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | △22円96銭 | △8円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △68,134 | △25,325 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △68,134 | △25,325 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,967,000 | 2,972,344 |
（注）潜在調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、フジアンドチェリーグループ株式会社（以下、「フジアンドチェリーグループ」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年４月26日に株式売買契約を締結するとともに、2023年４月28日付で当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：フジアンドチェリーグループ株式会社
事業の内容 ：セルフケア商品の企画、販売等
②企業結合を行った主な理由
当社は、中期計画として2025年12月期に売上高120億円、経常利益12億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略（継続的に毎年30商品以上の発売）と４つの成長戦略（１．ヒット商品の育成と主要商品の再活性化、２．自社ＥＣ強化、３．新規ジャンル参入、４．海外販路の強化）を掲げております。
フジアンドチェリーグループは2019年の創業以来、セルフケアブランドのDtoC、特にAmazon及び楽天での高度な販売ノウハウを有し成長を続けております。
フジアンドチェリーグループが当社グループに加わることにより、セルフケア商品が当社グループにとって新た
な取扱いジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ拡販していくことが可能となります。また、フジアンドチェリーグループの有するＥＣ販売のノウハウを活用し、中期経営計画の４つの成長戦略である２．自社ＥＣ強化を図ることが可能となります。このようにそれぞれの強みを活かし協業することで当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2023年４月28日（株式取得日）
2023年４月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 370,000千円
取得原価 370,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び内訳
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
0104120_honbun_8006146503504.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8006146503504.htm
該当事項はありません。
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