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LIBERTA CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第3四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 株式会社リベルタ
【英訳名】 LIBERTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 透
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5489-7661
【事務連絡者氏名】 専務取締役 二田 俊作
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5489-7661
【事務連絡者氏名】 専務取締役 二田 俊作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36133 49350 株式会社リベルタ LIBERTA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E36133-000 2023-11-14 E36133-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36133-000 2023-07-01 2023-09-30 E36133-000 2023-09-30 E36133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36133-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36133-000 2023-01-01 2023-09-30 E36133-000 2022-07-01 2022-09-30 E36133-000 2022-09-30 E36133-000 2022-01-01 2022-12-31 E36133-000 2022-12-31 E36133-000 2022-01-01 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8006147503510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第3四半期

連結累計期間 | 第28期

第3四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,507,642 | 4,962,825 | 6,638,096 |
| 経常利益 | (千円) | 34,823 | 89,077 | 200,137 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △ 477 | 39,686 | 114,509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 9,958 | 40,349 | 124,584 |
| 純資産額 | (千円) | 1,505,628 | 1,558,505 | 1,575,571 |
| 総資産額 | (千円) | 5,519,398 | 5,540,614 | 5,311,941 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △ 0.16 | 13.36 | 38.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 13.36 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 22.9 | 28.0 | 29.6 |

回次 第27期

第3四半期

連結会計期間
第28期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.08 △ 10.02

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

2.第27期第3四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。

3.第27期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第27期第3四半期

連結累計期間に関連する主要な経営指標等の推移については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当

初配分額の重要な見直しが反映された後の金額になっております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

2023年4月28日にセルフケア商品の企画、販売を行うフジアンドチェリー株式会社の発行済株式の100%を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、フジアンドチェリーグループ株式会社は2023年7月1日付でフジアンドチェリー株式会社に名称を変更して

おります。 

 0102010_honbun_8006147503510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間との比較・分布にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行等に伴い、経

済活動が正常化し、訪日外国人によるインバウンド需要が増える一方で、円安の進行、物価高騰、ウクライナ情勢の長期化、イスラエルとハマスの衝突、米中対立、金利上昇に伴う欧米経済の減速懸念等、国内、国外共に依然として不透明な状況が続きました。

当社グループが属する国内の化粧品、日用品、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましても新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、化粧品や制汗剤、オーラルケアが復調の兆しを見せつつあります。

このような環境のなか、当社グループでは、経営理念「喜びを企画して世の中を面白くする」のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。

この結果、トイレタリーは、洗濯槽クリーナーブランド「カビトルネード」が大手ドラッグストア流通において梅雨時期に導入した企画商品の販売を強化したことで好調に推移し、カビ対策に特化したお風呂掃除ブランド「カビダッシュ」も昨年末のプロモーション施策が奏功した結果、新規導入店舗数の増加に繋がりました。また、水垢汚れのお悩み解決ブランド「ファイナルシャイン」が人気TV番組に露出したことも一因となり、トイレタリー商品売上高は1,046,848千円(前年同期比76.5%増)となりました。コスメ(その他)については、“目覚めてすぐキスできる”オーラルケアブランド「デンティス」が、著名人によるSNS投稿が続きブランド認知度が高まったことで特に国内最大手ドラッグストア1,500店舗への販売が引き続き好調に推移し、頑固な角質粒ケアブランド「つぶぽろん」は大手ドラッグストア約1,100店舗に新商品が導入されたことに加え、インバウンド需要の回復により増収となりました。また、次世代型デオドラントブランド「クイックビューティー」は、「コスメオブザイヤー2022(LDK The Beauty)」の受賞を受け新規導入店舗数が3,000店舗以上増加したことや、既存販売店でのプロモーションを実施したことにより、こちらも増収となりました。以上の結果、コスメ(その他)商品売上高は1,332,745千円(前年同期比20.6%増)となりました。機能衣料は、汗と風で驚きの冷感が持続するクーリングウェアブランド「FREEZE TECH」が猛暑対策展への出展等を通したメディア露出が増加し、ホームセンターでの取扱店数が前年より100店舗以上増加したことに加え、猛暑の長期化の影響により増収となり、機能衣料商品売上高は373,859千円(前年同期比19.1%増)となりました。Watchについては、直販部門、直営店部門、卸売部門がそれぞれ好調に推移したことにより、Watch商品売上高は224,697千円(前年同期比6.7%増)となりました。

浄水器・医療機器商品売上高は565,233千円(前年同期比45.5%増)、生活雑貨・オーラルケア商品売上高は765,415千円(前年同期比32.2%増)とそれぞれ2022年12月期第2四半期からファミリー・サービス・エイコー株式会社が連結対象となったため、第1四半期の売上が純増となりました。

また、2023年4月28日にフジアンドチェリー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、ヘルス&ビューティー家電商品売上高は92,450千円の純増となりました。

一方、コスメ(ピーリングフットケア)については、国内においては、インバウンド需要の大きいエリアの主要ドラッグストア、主要量販店などにおいては販売好調となったものの、その他のエリアにおいては伸び悩み減収となりました。海外においては、米国でインフレによる消費活動の回復が見られない中、WalmartやTarget、その他法人の販売数が伸び悩み減収となりました。また、欧州では特にノルウェーにおいてSNSプロモーション施策などを積極的に実施しているものの、引き続きインフレの影響で販売が伸びず減収となり、コスメ(ピーリングフットケア)商品売上高は672,937千円(前年同期比21.8%減)となりました。その他については、2022年12月期まで他社仕入商品であった「さよならダニー」の商標権を当社が譲り受けたことにより、今期よりトイレタリージャンルに変更になったことが大きく影響し減収となり、その他商品売上高は123,888千円(前年同期比78.4%減)となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,962,825千円(前年同期比10.1%増)、営業利益

108,508千円(前年同期比509.2%増)、経常利益89,077千円(前年同期比155.8%増)、親会社株主に帰属する四半期

純利益39,686千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失477千円)となりました。

なお、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。

(単位:千円)

ジャンル 2022年12月期第3四半期 2023年12月期第3四半期 増減率
コスメ(ピーリングフットケア) 860,954 672,937 △21.8%
コスメ(その他) 1,105,063 1,332,745 20.6%
トイレタリー 593,266 1,046,848 76.5%
機能衣料 313,785 373,859 19.1%
Watch 210,652 224,697 6.7%
浄水器・医療機器 388,491 565,233 45.5%
生活雑貨・オーラルケア 578,944 765,415 32.2%
ヘルス&ビューティー家電 - 92,450 -
その他 574,861 123,888 △78.4%
リベート等控除額 △ 118,375 △ 235,249 -
合計 4,507,642 4,962,825 10.1%

(注)1.前第3四半期連結累計期間に記載しておりました「健康美容雑貨」及び「加工食品」は、第1四半期連結累

計期間より「その他」に含まれております。

2.各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。

3.2023年12月期第2四半期よりフジアンドチェリー株式会社を連結対象としたことにより、新ジャンルとして

「ヘルス&ビューティー家電」を追加いたしました。

② 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ228,673千円増加し、5,540,614千円となりました。これは主として、ヘルス&ビューティー家電ジャンルやWatchジャンルの新商品の仕入などにより商品及び製品が185,891千円増加したことに加え、フジアンドチェリー株式会社を連結の範囲に含めたことによりのれんが153,013千円増加したことなどによるものです。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ245,783千円増加し、3,982,108千円となりました。これは主として、新規借入により短期借入金が250,000千円増加したことなどによるものです。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17,065千円減少し、1,558,505千円となりました。これは主として、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ3,883千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益39,686千円の計上により利益剰余金が同額増加した一方で、剰余金の配当53,567千円により利益剰余金が同額減少したこと、自己株式の取得13,472千円によるものです。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、23,177千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,987,000 2,987,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
2,987,000 2,987,000

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月30日 2,987,000 199,049 189,049

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 18,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,665 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
2,966,500
単元未満株式 1,600
発行済株式総数 2,987,000
総株主の議決権 29,665

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す

ることができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社リベルタ 東京都渋谷区桜丘町26-1

セルリアンタワー5F
18,900 18,900 0.63
18,900 18,900 0.63

(注)2023年10月11日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、11

月10日に7,500株の処分を実施しております。

### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Bloomによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第27期連結会計年度 太陽有限責任監査法人

第28期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 監査法人Bloom

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 986,196 890,368
受取手形及び売掛金 1,214,393 1,033,147
商品及び製品 1,188,257 1,374,149
原材料及び貯蔵品 64,077 78,344
その他 340,741 485,114
貸倒引当金 △1,351 △1,445
流動資産合計 3,792,315 3,859,678
固定資産
有形固定資産 708,359 691,614
無形固定資産
のれん 308,392 461,405
その他 281,155 339,196
無形固定資産合計 589,547 800,602
投資その他の資産
投資その他の資産 289,636 256,635
貸倒引当金 △67,917 △67,917
投資その他の資産合計 221,718 188,718
固定資産合計 1,519,625 1,680,935
資産合計 5,311,941 5,540,614
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 639,111 627,531
短期借入金 700,000 950,000
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 433,086 472,993
未払法人税等 26,758 5,273
返金負債 19,700 137,700
その他 443,054 377,372
流動負債合計 2,321,710 2,630,869
固定負債
社債 90,000 30,000
長期未払金 65,099 63,083
長期借入金 1,152,264 1,145,544
製品保証引当金 6,800 8,500
退職給付に係る負債 63,697 67,286
資産除去債務 36,799 36,825
固定負債合計 1,414,659 1,351,239
負債合計 3,736,369 3,982,108
純資産の部
株主資本
資本金 195,166 199,049
資本剰余金 378,418 382,301
利益剰余金 995,136 981,255
自己株式 △21 △13,493
株主資本合計 1,568,699 1,549,112
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,820 3,029
その他の包括利益累計額合計 2,820 3,029
新株予約権 - 1,858
非支配株主持分 4,051 4,505
純資産合計 1,575,571 1,558,505
負債純資産合計 5,311,941 5,540,614

 0104020_honbun_8006147503510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 4,507,642 4,962,825
売上原価 2,721,179 2,903,113
売上総利益 1,786,463 2,059,712
販売費及び一般管理費 1,768,652 1,951,203
営業利益 17,810 108,508
営業外収益
受取利息 189 1,246
為替差益 25,903 -
保険解約返戻金 18,210 -
その他 1,780 1,286
営業外収益合計 46,083 2,533
営業外費用
支払利息 12,144 13,912
支払保証料 15,473 3,125
為替差損 - 1,118
その他 1,452 3,808
営業外費用合計 29,070 21,964
経常利益 34,823 89,077
税金等調整前四半期純利益 34,823 89,077
法人税、住民税及び事業税 1,227 11,435
法人税等調整額 24,538 37,501
法人税等合計 25,766 48,936
四半期純利益 9,057 40,140
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,534 454
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △477 39,686

 0104035_honbun_8006147503510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 9,057 40,140
その他の包括利益
為替換算調整勘定 901 209
その他の包括利益合計 901 209
四半期包括利益 9,958 40,349
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 424 39,895
非支配株主に係る四半期包括利益 9,534 454

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

株式取得によりフジアンドチェリーグループ株式会社を子会社化したことに伴い、第2四半期連結会計期間か

ら同社を連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって

適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
減価償却費 31,969千円 57,773千円
のれんの償却額 16,669 〃 41,188 〃

(注)前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計

期間の各数値は、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月28日

定時株主総会
普通株式 63,790 21.50 2021年12月31日 2022年3月29日 利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月27日

定時株主総会
普通株式 53,567 18.00 2022年12月31日 2023年3月28日 利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2022年4月1日に行われたファミリー・サービス・エイコー株式会社との企業結合について、前第3四半期連結

会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しております。暫定的な会計処

理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の連結四半期財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配

分額に重要な見直しが反映されており、企業結合開始時の無形固定資産の顧客関係資産に267,278千円、固定負債の

繰延税金負債に93,265千円が配分されました。また、のれんの金額は暫定的に算定された519,261千円から185,865

千円減少し、333,396千円となっております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期

純利益が3,226千円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が586千円増加しております。

(収益認識関係)

当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の

区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期

純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

 至  2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△ 0円16銭 13円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△477 39,686
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△477 39,686
普通株式の期中平均株式数(株) 2,971,620 2,970,228
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 13円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 750
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。

 0104120_honbun_8006147503510.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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