Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| 【英訳名】 | Lib Work Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬口 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | (0968)44－3559(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室長 難家 嘉之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | (0968)44－3559(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室長 難家 嘉之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E31614 14310 株式会社Lib Work Lib Work Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E31614-000 2022-02-14 E31614-000 2020-07-01 2020-12-31 E31614-000 2020-07-01 2021-06-30 E31614-000 2021-07-01 2021-12-31 E31614-000 2020-12-31 E31614-000 2021-06-30 E31614-000 2021-12-31 E31614-000 2020-10-01 2020-12-31 E31614-000 2021-10-01 2021-12-31 E31614-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31614-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31614-000 2020-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2020年７月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年７月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年７月１日
至 2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,545,130 | 6,524,577 | 9,404,305 |
| 経常利益 | (千円) | 296,292 | 304,665 | 582,751 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 163,142 | 183,005 | 336,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 163,142 | 183,005 | 336,938 |
| 純資産額 | (千円) | 1,910,551 | 3,354,149 | 3,371,774 |
| 総資産額 | (千円) | 4,668,090 | 7,622,690 | 7,604,797 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.78 | 8.14 | 15.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.9 | 44.0 | 44.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 932,977 | 628,513 | 134,033 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △384,930 | △81,448 | △599,132 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 668,019 | △744,341 | 3,046,753 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,959,289 | 3,127,601 | 3,324,877 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 |
第25期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 14.42 | 15.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2020年10月１日付及び2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策として政府によるワクチン接種の推進等が奏功し、新規感染者の減少につながり、個人消費マインドの持ち直しの動きがみられました。しかしながら感染力の強い新たな変異株が出現したため、第６波への警戒感が高まりました。そのほか、原材料やエネルギーコストの高騰などが経済活動に影響を及ぼしており、依然として厳しい状況が続いております。
当社が属する戸建住宅業界におきましては、概ね横ばいで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2021年10月度は前年同月比で16.6％増、同年11月度は前年同月比で5.5％増、同年12月度は前年同月比で0.4％減となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区では、2021年10月度は前年同月比で17.8％増、同年11月度は前年同月比で7.1％増、同年12月度は前年同月比で1.9％増となりました。
このような環境の中、当社グループはデジタルマーケティングにより戸建市場におけるプラットフォーマーの確立を目指しており、このたびマーケティングの推進強化として東京オフィスを開設しました。コロナ禍のなかデジタル集客は好調であり、前年同期比で207％と高い成果を残すことができました。さらに、ファン化を促進し受注とのシナジーのあるYouTubeチャンネル「Lib Work ch」は堅調に伸びており、再生回数1000万回を突破しました。このほか、当社代表取締役社長 瀬口 力がＥＹアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー（略称、EOY）2021ジャパン九州地区代表アントレプレナー及びAccelerating 部門大賞として選出されました。EOYは、新たな事業領域に挑戦し、社会に成長、繁栄をもたらしイノベーションを起こす、魅力あるアントレプレナーの貢献を称える世界的なイベントであります。また、福岡への本格的な販売拡大を目指し、九州で最大級の総合展示場２会場（hitマリナ通り住宅展示場・hit大野城住宅展示場）への新規出店を決定しました。福岡エリアはこれで累計４か所の営業拠点となります。加えて、３Dプリンター住宅「DEEP α」の研究開発に着手しました。今までにないイノベーティブな「家」を開発・提供いたします。国内はもとより海外の発展途上国への提供を視野に入れております。今後も研究開発を進め、まずは2022年12月までにコンパクトな３Dプリンター住宅の試作品を完成させる計画です。
一方、事業成長への投資として前述の新しい営業拠点設置における先行投資や人材採用における人件費の増加により、販売費及び一般管理費が膨らみました。加えて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、アメリカ等での急激な住宅建設需要増に端を発した世界的な木材需給の逼迫における価格高騰（所謂ウッドショック）は、依然落ち着かず高止まりしているほか、住宅部材の値上げが続いていることから粗利への影響がありました。販売価格の改定はすでに終えており、第３四半期以降は改善を見込んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,524,577千円（前年同四半期比43.6％増）、営業利益289,327千円（前年同四半期比14.9％増）、経常利益304,665千円（前年同四半期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益183,005千円（前年同四半期比12.2％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して、197,276千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,127,601千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は628,513千円となりました。これは主に当四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純利益が304,236千円、未成工事受入金の増加461,986千円、仕入債務の増加246,331千円等の収入があった一方で、棚卸資産の増加93,179千円、未払金の減少26,366千円、法人税等の支払額247,579千円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は81,448千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出62,601千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は744,341千円となりました。これは主に短期借入れによる収入953,300千円、短期借入金の返済による支出1,378,150千円、長期借入れの返済による支出107,000千円、自己株式の取得による支出150,988千円、配当金の支払額59,169千円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,292,040 | 23,292,040 | 東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 (Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,292,040 | 23,292,040 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月31日 | ― | 23,292,040 | ― | 1,014,773 | ― | 897,523 |
2021年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＣＳホールディングス | 熊本県山鹿市鍋田174番地 | 8,086,040 | 35.79 |
| 瀬口 力 | 熊本県山鹿市 | 2,720,000 | 12.04 |
| 瀬口 悦子 | 熊本県山鹿市 | 2,387,317 | 10.57 |
| 瀬口 瑞恵 | 熊本県山鹿市 | 640,000 | 2.83 |
| Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ従業員持株会 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ | 575,800 | 2.55 |
| 井手尾 環 | 熊本市東区 | 400,200 | 1.77 |
| 藤樫 勇気 | 広島県東広島市 | 247,900 | 1.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目８番12号 | 184,600 | 0.82 |
| 酒巻 英雄 | 千葉県流山市 | 168,000 | 0.74 |
| 幸の国木材工業株式会社 | 熊本県山鹿市鹿北町芋生4197番地１ | 124,800 | 0.55 |
| 計 | ― | 15,534,657 | 68.75 |
（注）１．上記株式会社ＣＳホールディングスは、当社代表取締役社長瀬口力の資産管理会社であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係るものであります。
３．上記のほか当社所有の自己株式696,695株があります。
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 696,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,589,300 | 225,893 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 6,140 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,292,040 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 225,893 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式 171,200株（議決権数1,712個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が95株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
熊本県山鹿市鍋田178番地１ | 696,600 | ― | 696,600 | 2.99 |
| 計 | ― | 696,600 | ― | 696,600 | 2.99 |
（注）「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式171,200株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,434,877 | 3,247,601 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 5,783 | 7,346 | |||||||||
| 売掛金 | 2,164 | 1,727 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 249,630 | 453,184 | |||||||||
| 販売用不動産 | 920,147 | 1,162,547 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,838,063 | 1,473,112 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,032 | 13,118 | |||||||||
| その他 | 186,448 | 212,494 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,642,148 | 6,571,131 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 582,518 | 625,155 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 63,140 | 55,712 | |||||||||
| その他 | 42,101 | 46,336 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 105,242 | 102,048 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 274,888 | ※２ 324,355 | |||||||||
| 固定資産合計 | 962,649 | 1,051,559 | |||||||||
| 資産合計 | 7,604,797 | 7,622,690 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 620,217 | 866,548 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 1,159,250 | ※３ 734,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39,000 | ※３ 401,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267,574 | 137,713 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 210,178 | 672,164 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 19,807 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 64,035 | 57,856 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,500 | 1,600 | |||||||||
| その他 | 531,431 | 487,650 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,893,187 | 3,378,740 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 759,500 | 290,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 93,621 | 93,424 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 57,425 | 61,408 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 22,315 | 29,560 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,963 | 3,210 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,465 | 32,865 | |||||||||
| その他 | 71,545 | 78,833 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,339,835 | 889,800 | |||||||||
| 負債合計 | 4,233,022 | 4,268,541 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,014,773 | 1,014,773 | |||||||||
| 資本剰余金 | 897,523 | 901,620 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,676,411 | 1,800,478 | |||||||||
| 自己株式 | △216,932 | △362,722 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,371,774 | 3,354,149 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,371,774 | 3,354,149 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,604,797 | 7,622,690 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,545,130 | 6,524,577 | |||||||||
| 売上原価 | 3,384,201 | 4,951,247 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,160,928 | 1,573,329 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 909,076 | ※ 1,284,002 | |||||||||
| 営業利益 | 251,852 | 289,327 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,135 | 137 | |||||||||
| 受取手数料 | 27,157 | 6,800 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,416 | 11,263 | |||||||||
| 助成金収入 | 12,770 | 600 | |||||||||
| その他 | 5,488 | 8,486 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,968 | 27,288 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,121 | 10,423 | |||||||||
| その他 | 406 | 1,527 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,527 | 11,950 | |||||||||
| 経常利益 | 296,292 | 304,665 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 41 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 279 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 428 | |||||||||
| 特別損失合計 | 317 | 428 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 296,016 | 304,236 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 173,604 | 124,384 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,730 | △3,153 | |||||||||
| 法人税等合計 | 132,873 | 121,231 | |||||||||
| 四半期純利益 | 163,142 | 183,005 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 163,142 | 183,005 |
0104035_honbun_0457247003401.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 163,142 | 183,005 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 163,142 | 183,005 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 163,142 | 183,005 |
0104050_honbun_0457247003401.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 296,016 | 304,236 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,855 | 52,164 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,714 | 7,428 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 19,807 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 4,243 | △6,179 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 7,335 | 7,244 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,788 | △197 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 3,172 | 3,983 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 197 | 247 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 238 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 428 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,261 | △222 | |||||||||
| 支払利息 | 5,121 | 10,423 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 1,074 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △19,818 | △1,125 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 346,593 | △93,179 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 259,010 | 246,331 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △129,574 | 461,986 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △52,855 | △26,366 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 48,270 | △79,410 | |||||||||
| その他 | 76,013 | △25,738 | |||||||||
| 小計 | 888,097 | 882,934 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,242 | 202 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,844 | △7,043 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | － | △247,579 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 49,482 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 932,977 | 628,513 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,866 | △62,601 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,027 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,746 | △8,636 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △210 | △210 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △324,103 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △384,930 | △81,448 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,122,000 | 953,300 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △880,790 | △1,378,150 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 280,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,000 | △107,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △39 | △150,988 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △47,671 | △59,169 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △479 | △2,333 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 668,019 | △744,341 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,216,066 | △197,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 743,222 | 3,324,877 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,959,289 | ※ 3,127,601 |
0104100_honbun_0457247003401.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、不動産販売事業に係る収益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び対価に基づき、物件の支配が顧客に移転した時点で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用しておりますが、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（従業員向け株式交付信託）
当社は、2019年８月９日並びに2020年８月25日の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの従業員を対象とした、インセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、47,727千円及び171,200株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 住宅ローン利用者に対する保証 | 91,568 | 千円 | 502,721 | 千円 |
| 計 | 91,568 | 502,721 |
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 500 | 千円 | 500 | 千円 |
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 2021年12月31日 |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 1,675,500 | 千円 | 1,969,200 | 千円 |
| 借入実行残高 | 675,500 | 567,200 | ||
| 差引額 | 1,000,000 | 1,402,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 給与手当 | 288,148 | 千円 | 375,540 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 13,785 | ||
| 退職給付費用 | 2,930 | 4,233 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,788 | 1,781 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 7,559 | 8,261 | ||
| 完成工事補償引当金繰入額 | 9,633 | 18,910 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | 13,170 | 44,306 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,019,289 | 千円 | 3,247,601 | 千円 |
| 投資その他の資産のその他 (長期性預金) |
10,000 | － | ||
| 計 | 2,029,289 | 3,247,601 | ||
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△70,000 | △120,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | ※ 1,959,289 | ※ 3,127,601 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年８月11日 取締役会 |
普通株式 | 23,779 | 利益剰余金 | 4.50 | 2020年６月30日 | 2020年９月28日 |
| 2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 23,779 | 利益剰余金 | 4.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 |
（注）各配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 23,779 | 利益剰余金 | 2.25 | 2020年12月31日 | 2021年３月９日 |
（注）2021年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 27,297 | 利益剰余金 | 1.20 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 |
| 2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 31,640 | 利益剰余金 | 1.40 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 |
（注）2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金205千円が含まれております。
2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金239千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 31,633 | 利益剰余金 | 1.40 | 2021年12月31日 | 2022年３月７日 |
（注）2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金239千円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式161,500株を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が149,914千円増加しております。
0104110_honbun_0457247003401.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |
| 売上種類別 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
| 住宅請負 | 3,897,862 |
| 分譲用土地建物 | 2,449,118 |
| その他顧客との契約から生じた収益（注）１ | 162,406 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 6,509,388 |
| その他の収益（注）２ | 15,188 |
| 外部顧客への売上高 | 6,524,577 |
（注）１．「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 7.78円 | 8.14円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 163,142 | 183,005 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
163,142 | 183,005 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,966,545 | 22,483,223 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付及び2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間171,200株、当第２四半期連結累計期間171,200株） (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年２月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社役職員に対するインセンティブ・プラン並びに経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的としております。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.9％）
（３）株式の取得価額の総額
150,000,000円（上限）
（４）取得期間
2022年２月14日～2022年６月23日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付
0104120_honbun_0457247003401.htm
２ 【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………31,640千円
(2) １株当たりの金額…………………………………１円40銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2022年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………31,633千円
(2) １株当たりの金額…………………………………１円40銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年３月７日
(注) 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0457247003401.htm
該当事項はありません。
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