Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| 【英訳名】 | Lib Work Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬口 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | (0968)44－3559(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室長 難家 嘉之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | (0968)44－3559(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室長 難家 嘉之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E31614 14310 株式会社Lib Work Lib Work Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E31614-000 2022-05-13 E31614-000 2020-07-01 2021-03-31 E31614-000 2020-07-01 2021-06-30 E31614-000 2021-07-01 2022-03-31 E31614-000 2021-03-31 E31614-000 2021-06-30 E31614-000 2022-03-31 E31614-000 2021-01-01 2021-03-31 E31614-000 2022-01-01 2022-03-31 E31614-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31614-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31614-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31614-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31614-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31614-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31614-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31614-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第３四半期
連結累計期間 | 第25期
第３四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2020年７月１日
至 2021年３月31日 | 自 2021年７月１日
至 2022年３月31日 | 自 2020年７月１日
至 2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,856,336 | 8,607,016 | 9,404,305 |
| 経常利益 | (千円) | 160,283 | 204,039 | 582,751 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 71,219 | 105,591 | 336,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 71,219 | 105,591 | 336,938 |
| 純資産額 | (千円) | 3,131,647 | 3,095,132 | 3,371,774 |
| 総資産額 | (千円) | 7,500,792 | 8,023,510 | 7,604,797 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.37 | 4.71 | 15.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 38.6 | 44.3 |
| 回次 | 第24期 第３四半期 連結会計期間 |
第25期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 |
自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △4.35 | △3.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2020年10月１日付及び2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染状況が第６波のピークを越え、減少傾向に転じたこともあり、持ち直しの動きが見られました。その一方で、原油など国際商品価格の上昇や円安が輸入物価を押し上げていることに加え、ロシアのウクライナ侵攻とその制裁に伴うエネルギー価格の高騰懸念などが経済活動に影響を及ぼしており、依然として不透明感が続いております。
当社が属する戸建住宅業界におきましては、弱含みで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工戸数（持家）は、2022年１月度は前年同月比で5.6％減、同年２月度は前年同月比で5.6％減、同年３月度は前年同月比で9.4％減となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区では、2022年１月度は前年同月比で12.2％減、同年２月度は前年同月比で6.9％減、同年３月度は前年同月比で11.4％減となりました。
このような環境の中、当社グループは戸建市場におけるプラットフォーマーを目指し、多種多様な住まいの電子カタログサイト「eマイホームnet」と専門家とのQ&Aマガジン「家づくりオンライン」を開設しました。コロナ禍でもデジタルマーケティング集客は堅調であり、昨年同期比で159％と高い成果を実現しました。さらに、エリア拡大として千葉市に「Afternoon Tea HOUSE」モデルハウスを初出店し、多数の見込客を得たほか、熊本のフラッグシップモデルが集結する「熊日RKK住宅展」への新規出店を決定しました。ドミナント戦略を進めることで販売競争力と経営効率が高まり、圧倒的なシェア獲得につながると考えています。さらに、新規事業としてリフォームリノベーション事業を開始しました。当社グループは「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」というスローガンのもと、「世界の人々一人一人に価値ある暮らしを提供する」というミッション実現を目指しており、当事業は今後重要な事業となりえるほか、全国展開へとエリア拡大を進める上でも、新築戸建事業と高いシナジー効果があると見込んでおります。加えて、空き家対策という社会的課題解決にも貢献できると考えております。
一方、事業成長への投資として新拠点への先行投資に加え、集客サイトの新規開設や採用ポータルサイトの開設及び人材採用費の増加などにより、売上高販管費率がやや上昇しているほか、多くの建築資材で値上げが継続しており、利益計画に影響がありました。なお粗利改善への対策は講じており、第４四半期以降は改善見込みです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,607,016千円（前年同四半期比47.0％増）、営業利益182,483千円（前年同四半期比81.8％増）、経常利益204,039千円（前年同四半期比27.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益105,591千円（前年同四半期比48.3％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,292,040 | 23,292,040 | 東京証券取引所 マザーズ (第３四半期会計期間末現在) グロース市場(提出日現在) 福岡証券取引所 Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,292,040 | 23,292,040 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年３月31日 | ― | 23,292,040 | ― | 1,014,773 | ― | 897,523 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 878,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,407,200 |
224,072
権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
6,140
―
―
発行済株式総数
23,292,040
―
―
総株主の議決権
―
224,072
―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式 171,200株（議決権数1,712個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が73株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
熊本県山鹿市鍋田178番地１ | 878,700 | ― | 878,700 | 3.77 |
| 計 | ― | 878,700 | ― | 878,700 | 3.77 |
（注）「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式171,200株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,434,877 | 1,987,786 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 5,783 | 6,279 | |||||||||
| 売掛金 | 2,164 | 1,153 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 249,630 | 913,408 | |||||||||
| 販売用不動産 | 920,147 | 1,410,820 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,838,063 | 2,203,616 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,032 | 12,639 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 29 | 76,864 | |||||||||
| その他 | 186,419 | 320,287 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,642,148 | 6,932,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 582,518 | 691,869 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 63,140 | 51,998 | |||||||||
| その他 | 42,101 | 48,127 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 105,242 | 100,125 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 274,888 | ※２ 298,658 | |||||||||
| 固定資産合計 | 962,649 | 1,090,654 | |||||||||
| 資産合計 | 7,604,797 | 8,023,510 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 620,217 | 785,106 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 1,159,250 | ※３ 1,151,200 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39,000 | ※３ 368,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267,574 | 23,497 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 210,178 | 1,147,774 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 18,548 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 64,035 | 64,832 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,500 | 4,900 | |||||||||
| その他 | 531,431 | 469,688 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,893,187 | 4,133,798 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 759,500 | 278,250 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 93,621 | 94,315 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 57,425 | 63,420 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 22,315 | 31,007 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,963 | 3,358 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,465 | 44,165 | |||||||||
| その他 | 71,545 | 80,063 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,339,835 | 794,579 | |||||||||
| 負債合計 | 4,233,022 | 4,928,377 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,014,773 | 1,014,773 | |||||||||
| 資本剰余金 | 897,523 | 901,620 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,676,411 | 1,691,431 | |||||||||
| 自己株式 | △216,932 | △512,691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,371,774 | 3,095,132 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,371,774 | 3,095,132 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,604,797 | 8,023,510 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,856,336 | 8,607,016 | |||||||||
| 売上原価 | 4,366,012 | 6,522,255 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,490,323 | 2,084,760 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,389,957 | 1,902,276 | |||||||||
| 営業利益 | 100,365 | 182,483 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,200 | 203 | |||||||||
| 受取手数料 | 37,971 | 11,336 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,533 | 11,263 | |||||||||
| 助成金収入 | 26,058 | 4,807 | |||||||||
| その他 | 10,944 | 11,229 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79,709 | 38,840 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,783 | 14,454 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 2,155 | |||||||||
| 株式交付費 | 10,380 | - | |||||||||
| その他 | 627 | 675 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,792 | 17,284 | |||||||||
| 経常利益 | 160,283 | 204,039 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 41 | 26 | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | 26 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 279 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 158 | 1,158 | |||||||||
| 特別損失合計 | 438 | 1,158 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 159,886 | 202,907 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,526 | 81,508 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26,859 | 15,807 | |||||||||
| 法人税等合計 | 88,667 | 97,315 | |||||||||
| 四半期純利益 | 71,219 | 105,591 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 71,219 | 105,591 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 71,219 | 105,591 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 71,219 | 105,591 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 71,219 | 105,591 |
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、不動産販売事業に係る収益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び対価に基づき、物件の支配が顧客に移転した時点で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用しておりますが、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（従業員向け株式交付信託）
当社は、2019年８月９日並びに2020年８月25日の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの従業員を対象とした、インセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、47,727千円及び171,200株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 住宅ローン利用者に対する保証 | 91,568 | 千円 | 546,172 | 千円 |
| 計 | 91,568 | 546,172 |
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 500 | 千円 | 500 | 千円 |
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 1,675,500 | 千円 | 2,140,950 | 千円 |
| 借入実行残高 | 675,500 | 821,050 | ||
| 差引額 | 1,000,000 | 1,319,900 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 61,268 | 千円 | 82,171 | 千円 |
| のれんの償却額 | 7,428 | 千円 | 11,142 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年８月11日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,779 | 利益剰余金 | 4.50 | 2020年６月30日 | 2020年９月28日 |
| 2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 23,779 | 利益剰余金 | 4.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 |
| 2021年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 23,779 | 利益剰余金 | 2.25 | 2020年12月31日 | 2021年３月９日 |
（注）各配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 25,591 | 利益剰余金 | 2.25 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 |
（注）2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月の公募増資及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ668,399千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,014,773千円、資本剰余金が897,523千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 27,297 | 利益剰余金 | 1.20 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 |
| 2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 31,640 | 利益剰余金 | 1.40 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 |
| 2022年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 31,633 | 利益剰余金 | 1.40 | 2021年12月31日 | 2022年３月７日 |
（注）2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金205千円が含まれております。
2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金239千円が含まれております。
2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金239千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 33,619 | 利益剰余金 | 1.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 |
（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金256千円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月26日及び2022年２月３日開催の取締役会決議に基づき、それぞれ自己株式161,500株、181,800株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が299,883千円増加しております。
0104110_honbun_0457247503404.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |
| 売上種類別 | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
| 住宅請負 | 5,354,945 |
| 分譲用土地建物 | 3,010,747 |
| その他顧客との契約から生じた収益（注）１ | 223,801 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 8,589,495 |
| その他の収益（注）２ | 17,521 |
| 外部顧客への売上高 | 8,607,016 |
（注）１．「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 3.37円 | 4.71円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 71,219 | 105,591 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 71,219 | 105,591 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,117,010 | 22,441,714 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付及び2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第３四半期連結累計期間171,200株、当第３四半期連結累計期間171,200株) (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0457247503404.htm
２ 【その他】
2022年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………31,633千円
(2) １株当たりの金額………………………………… １円40銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年３月７日
(注) 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………33,619千円
(2) １株当たりの金額………………………………… １円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年６月７日
(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0457247503404.htm
該当事項はありません。
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