Quarterly Report • Feb 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| 【英訳名】 | Lib Work Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬口 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | (0968)44－3559(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 櫻井 昭生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | (0968)44－3559(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 櫻井 昭生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E31614 14310 株式会社Lib Work Lib Work Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E31614-000 2021-02-10 E31614-000 2020-07-01 2020-12-31 E31614-000 2020-12-31 E31614-000 2020-10-01 2020-12-31 E31614-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31614-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31614-000 2020-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第２四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 2020年７月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,545,130 |
| 経常利益 | (千円) | 296,292 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 163,142 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 163,142 |
| 純資産額 | (千円) | 1,910,551 |
| 総資産額 | (千円) | 4,668,090 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 932,977 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △384,930 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 668,019 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 1,959,289 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 28.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、タクエーホーム株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2020年12月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、Go Toキャンペーンをはじめとする各種経済政策の効果や海外経済が改善してきていることから持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、企業収益の減少や雇用環境の悪化など依然厳しい状況が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅建設着工数は弱含みで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）によると、2020年10月度は前年同月比で6.1％減、同年11月度は前年同月比で1.5％増、同年12月度は前年同月比で2.4％増という推移となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区においては、2020年10月度は前年同月比で9.3％減、同年11月度は前年同月比で5.4％減、同年12月度は前年同月比で増減なしとなりました。
このような環境のなか、新型コロナウイルス感染症対策として外出自粛とテレワークの急速な普及が戸建て住宅需要の高まりに繋がっていることから、当社グループは積極的な住宅用地仕入れに努めました。加えて、「中期経営計画 NEXT STAGE 2023」の方針に則り、戸建ビジネスのプラットフォーマーを目指すべく、デジタルマーケティングを強化しました。コーポレートサイトをUI・UXに重きをおき全面リニューアルしたことに加え、自社YouTubeチャンネル登録数が10,000人を突破し、再生回数も急速に拡大できたことも奏功し、デジタル集客数は前年同四半期比149％で堅調に推移しました。またエリア拡大として移動式展示場を１拠点（熊本市東区）新設し、営業を開始したほか、お客様の様々なライフスタイルに対応すべく、株式会社サザビーリーグとコラボレーションした新商品「Afternoon Tea HOUSE」の開発に着手しました。これらにより、受注棟数は前年同四半期比227％となり、大幅に増加しました。さらに、仕入原価削減と施工管理体制の強化に努めたことで、売上総利益率の改善につながりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,545,130千円、営業利益251,852千円、経常利益296,292千円、親会社株主に帰属する四半期純利益163,142千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して、1,216,066千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,959,289千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は932,977千円となりました。これは主に当四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純利益が296,016千円、たな卸資産の減少346,593千円、仕入債務の増加259,010千円等の収入があった一方で、未成工事受入金の減少129,574千円、未払金の減少52,855千円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は384,930千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出44,866千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出324,103千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は668,019千円となりました。これは主に短期借入れによる収入1,122,000千円、短期借入金の返済による支出880,790千円、長期借入れによる収入280,000千円、社債の発行による収入200,000千円、配当金の支払額47,671千円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,841,020 | 10,841,020 | 東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 (Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,841,020 | 10,841,020 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月１日 | 5,420,510 | 10,841,020 | － | 346,373 | － | 229,123 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
#### (5) 【大株主の状況】
2020年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＣＳホールディングス | 熊本県山鹿市鍋田174番地 | 4,043,020 | 38.25 |
| 瀬口 力 | 熊本県山鹿市 | 1,360,000 | 12.87 |
| 瀬口 悦子 | 熊本県山鹿市 | 1,342,400 | 12.70 |
| Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ従業員持株会 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ | 324,300 | 3.07 |
| 瀬口 瑞恵 | 熊本県山鹿市 | 320,000 | 3.03 |
| 井手尾 環 | 熊本市東区 | 200,100 | 1.89 |
| 藤樫 勇気 | 広島県東広島市 | 121,800 | 1.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目８番12号 | 89,300 | 0.84 |
| 酒巻 英雄 | 千葉県流山市南77 | 84,000 | 0.79 |
| JPMBL RE CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH COLLEQUITY | PARADEPLATZ 8, ZURICH, SWITZERLAND, CH-8070 | 63,640 | 0.60 |
| 計 | ― | 7,948,560 | 75.19 |
（注）１．上記株式会社ＣＳホールディングスは、当社代表取締役社長瀬口力の資産管理会社であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係るものであります。
３．上記のほか当社所有の自己株式272,160株があります。
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 272,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,565,900 | 105,659 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 3,020 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,841,020 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 105,659 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式85,600株（議決権数856個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が 60株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
熊本県山鹿市鍋田178番地１ | 272,100 | － | 272,100 | 2.51 |
| 計 | － | 272,100 | － | 272,100 | 2.51 |
（注）「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式85,600株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,019,289 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 28,110 | |||||||||
| 売掛金 | 2,906 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 299,349 | |||||||||
| 販売用不動産 | 778,325 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 472,650 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,399 | |||||||||
| その他 | 206,545 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,811,578 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 496,639 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 70,569 | |||||||||
| その他 | 33,398 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 103,967 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 255,905 | |||||||||
| 固定資産合計 | 856,512 | |||||||||
| 資産合計 | 4,668,090 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 工事未払金 | 579,090 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 27,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 185,885 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 188,079 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 12,608 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 416,900 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,911,064 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 328,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 91,840 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 48,275 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 16,989 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,683 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,662 | |||||||||
| その他 | 39,024 | |||||||||
| 固定負債合計 | 846,475 | |||||||||
| 負債合計 | 2,757,539 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 346,373 | |||||||||
| 資本剰余金 | 229,123 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,551,986 | |||||||||
| 自己株式 | △216,932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,910,551 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,910,551 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,668,090 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,545,130 | |||||||||
| 売上原価 | 3,384,201 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,160,928 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 909,076 | |||||||||
| 営業利益 | 251,852 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,135 | |||||||||
| 受取手数料 | 27,157 | |||||||||
| 助成金収入 | 12,770 | |||||||||
| その他 | 8,905 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,968 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5,121 | |||||||||
| その他 | 406 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,527 | |||||||||
| 経常利益 | 296,292 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 41 | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 279 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | 317 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 296,016 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 173,604 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,730 | |||||||||
| 法人税等合計 | 132,873 | |||||||||
| 四半期純利益 | 163,142 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 163,142 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 163,142 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 163,142 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 163,142 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 296,016 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,855 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,714 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 4,243 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 7,335 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,788 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 3,172 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 197 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 238 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,261 | |||||||||
| 支払利息 | 5,121 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △19,818 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 346,593 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 259,010 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △129,574 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △52,855 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 48,270 | |||||||||
| その他 | 76,013 | |||||||||
| 小計 | 888,097 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,242 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,844 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 49,482 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 932,977 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,866 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,027 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,746 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △210 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △324,103 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △384,930 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,122,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △880,790 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 280,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 200,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △39 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △47,671 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △479 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 668,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,216,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 743,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,959,289 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、タクエーホーム株式会社の株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております (追加情報)
（従業員向け株式交付信託）
当社は、2019年８月９日並びに2020年８月25日の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの従業員を対象とした、インセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、47,727千円及び85,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
| 当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||
| 住宅ローン利用者に対する保証 | 93,019 | 千円 |
| 計 | 93,019 |
| 当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||
| 投資その他の資産 | 500 | 千円 |
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結会計期間 2020年12月31日 |
||
| 当座貸越極度額の総額 | 1,076,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 76,000 | |
| 差引額 | 1,000,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
||
| 給与手当 | 288,148 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,930 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,788 | |
| 株式給付引当金繰入額 | 7,559 | |
| 完成工事補償引当金繰入額 | 9,633 | |
| 株主優待引当金繰入額 | 13,170 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
||
| 現金及び預金 | 2,019,289 | 千円 |
| 投資その他の資産のその他 (長期性預金) |
10,000 | |
| 計 | 2,029,289 | |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△70,000 | |
| 現金及び現金同等物 | ※ 1,959,289 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年８月11日 取締役会 |
普通株式 | 23,779 | 利益剰余金 | 4.50 | 2020年６月30日 | 2020年９月28日 |
| 2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 23,779 | 利益剰余金 | 4.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 |
（注）各配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 23,779 | 利益剰余金 | 2.25 | 2020年12月31日 | 2021年３月９日 |
（注）2021年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 15.56円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 163,142 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
163,142 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,483,272 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株式給付信託が保有する当社株式を、当第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間85,600株） (重要な後発事象)
（新株式発行及び株式の売出し）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しを行うことを下記のとおり決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１.公募による新株式発行（一般募集）
| (１)募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 700,000株 |
| (２)払込金額の決定方法 | 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2021年２月24日（水）から2021年３月１日（月）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。 |
| (３)増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| (４)募集方法 | 一般募集とし、岡三証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。 なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。 |
| (５)引受人の対価 | 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。 |
| (６)申込期間 | 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。 |
| (７)払込期日 | 2021年３月３日（水）から2021年３月８日（月）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。 |
| (８)申込株数単位 | 100株 |
２.当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
| (１)売出株式の種類及び数 | 当社普通株式 150,000株 |
| (２)売出人 | 瀬口 悦子 150,000株 |
| (３)売出価格 | 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。 |
| (４)売出方法 | 売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。 |
| (５)申込期間 | 一般募集における申込期間と同一とする。 |
| (６)受渡期日 | 一般募集における払込期日の翌日とする。 |
| (７)申込株数単位 | 100株 |
３.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
| (１)売出株式の種類及び数 | 当社普通株式 105,000株 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。 |
| (２)売出人 | 岡三証券株式会社 |
| (３)売出価格 | 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一とする。） |
| (４)売出方法 | 岡三証券株式会社が、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、105,000株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。 |
| (５)申込期間 | 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。 |
| (６)受渡期日 | 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。 |
| (７)申込株数単位 | 100株 |
４.第三者割当による新株式発行
| (１)募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 105,000株 |
| (２)払込金額の決定方法 | 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。 |
| (３)増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| (４)割当先 | 岡三証券株式会社 |
| (５)申込期日 | 2021年３月26日（金） |
| (６)払込期日 | 2021年３月29日（月） |
| (７)申込株数単位 | 100株 |
| (８)上記(５)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止めるものとする。 | |
| (９)前記各号については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする。なお、オーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中止する。 |
５.調達資金の使途
2020年７月１日に子会社化したタクエーホーム株式会社の取得に係る借入金の返済及び社債償還、九州及び関東への出店投資、新規事業開発に係る投資、販売用不動産の取得、業容拡大のための人材採用費・人件費などに充当する予定であります。
（株式分割）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及びそれに伴う定款の一部変更を決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2021年３月31日（水曜日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
| ①株式分割前の発行済株式総数 | 10,841,020株 | （2021年２月10日現在） |
| ②公募増資による増加株式数 | 700,000株 | |
| ③公募増資後の発行済株式総数 | 11,541,020株 | |
| ④第三者割当増資による増加株式数 | 105,000株 | （注）２ |
| ⑤第三者割当増資後の発行済株式総数 | 11,646,020株 | （注）２ |
| ⑥分割分割による増加株式数 | 11,646,020株 | （注）２ |
| ⑦株式分割後の発行済株式総数 | 23,292,040株 | （注）２ |
| ⑧株式分割後の発行可能株式総数 | 64,000,000株 |
（注）１．当社は2021年２月10日開催の取締役会において、公募による新株式発行、当社株式の売出し及び第三者割当による新株式発行を決議しております。
２．第三者割当による新株式発行の募集株式数の全数に対し、岡三証券株式会社から申込みがあり、当社普通株式の発行がなされた場合の株式数です。
（3）分割の日程
| ①基準日公告日 | 2021年３月16日（火曜日） |
| ②分割基準日 | 2021年３月31日（水曜日） |
| ③効力発生日 | 2021年４月１日（木曜日） |
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
|
| １株当たり四半期純利益 | 7.78円 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― |
３．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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２ 【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………23,779千円
(2) １株当たりの金額…………………………………４円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月７日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2021年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………23,779千円
(2) １株当たりの金額…………………………………２円25銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年３月９日
(注) 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0457247003301.htm
該当事項はありません。
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