Quarterly Report • Nov 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| 【英訳名】 | Lib Work Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬口 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | (0968)44－3559(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石橋 荘平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | (0968)44－3559(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石橋 荘平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E31614 14310 株式会社Lib Work Lib Work Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E31614-000 2021-11-11 E31614-000 2020-07-01 2020-09-30 E31614-000 2020-07-01 2021-06-30 E31614-000 2021-07-01 2021-09-30 E31614-000 2020-09-30 E31614-000 2021-06-30 E31614-000 2021-09-30 E31614-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31614-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31614-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31614-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31614-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31614-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31614-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31614-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2020年７月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年７月１日
至 2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,011,906 | 1,955,395 | 9,404,305 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △178,708 | △210,571 | 582,751 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △139,213 | △153,211 | 336,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △139,213 | △153,211 | 336,938 |
| 純資産額 | (千円) | 1,632,014 | 3,041,351 | 3,371,774 |
| 総資産額 | (千円) | 4,443,870 | 7,101,867 | 7,604,797 |
| １株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.64 | △6.79 | 15.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.7 | 42.8 | 44.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2020年10月１日付及び2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株出現の影響から緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の実施区域が追加されるなど経済活動の停滞が継続し、厳しい状況となりました。
当社が属する戸建住宅業界におきましては、底堅い動きで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2021年７月度は前年同月比で14.8％増、同年８月度は前年同月比で14.5％増、同年９月度は前年同月比で14.9％増となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区では、2021年７月度は前年同月比で29.0％増、同年８月度は前年同月比で14.4％増、同年９月度は前年同月比で14.1％増となりました。
このような事業環境の中、当社グループは「戸建プラットフォーマー」を目指し、あらたに建売販売プラットフォーム「e建売net」をリリースし、建売仲介事業を開始しました。当初福岡エリアから開始し、今後は大都市圏を中心に拡大展開してまいります。また、デジタルマーケティング集客の主力である「e土地net」を全面リニューアルし、かつ千葉エリア進出に伴い、「千葉版」を新規開設しました。さらに、YouTubeチャンネル「Lib Work ch」は再生回数および登録数ともに堅調に伸びており、登録者は3万人を突破しました。本動画チャンネルはファン化を促進しており、受注にも大きく寄与できております。加えてエリア拡大と層の拡大として、株式会社サザビーリーグとコラボレーションし「サステナブルな暮らし」をブランドコンセプトとして共同開発した新商品「Afternoon Tea HOUSE」のモデルハウスを大分市に開設し、多数の新規来場を獲得しました。今後は千葉・熊本・福岡にも同商品のモデルハウスを順次開設し、さらなる集客と受注獲得を目指してまいります。これらにより、受注棟数は前年同四半期比156％となり大幅に増加しました。そのほか、熊本県 SDGs 登録制度へ申請し、第１期のSDGs 登録事業者として登録されました。今後もSDGs の達成に向け、積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,955,395千円、営業損失222,325千円、経常損失210,571千円、親会社株主に帰属する四半期純損失153,211千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,292,040 | 23,292,040 | 東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 (Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,292,040 | 23,292,040 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年９月30日 | ― | 23,292,040 | ― | 1,014,773 | ― | 897,523 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 691,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,595,200 |
225,952
権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 5,440 |
―
―
発行済株式総数
23,292,040
―
―
総株主の議決権
―
225,952
―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式 171,200株（議決権数1,712個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が20株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ | 691,400 | ― | 691,400 | 2.97 |
| 計 | ― | 691,400 | ― | 691,400 | 2.97 |
（注）「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式171,200株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,434,877 | 2,501,588 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 5,783 | 13,882 | |||||||||
| 売掛金 | 2,164 | 795 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 249,630 | 608,863 | |||||||||
| 販売用不動産 | 920,147 | 738,134 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,838,063 | 1,914,431 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,032 | 3,493 | |||||||||
| その他 | 186,448 | 271,517 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,642,148 | 6,052,707 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 582,518 | 600,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 63,140 | 59,426 | |||||||||
| その他 | 42,101 | 42,954 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 105,242 | 102,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 274,888 | ※２ 346,305 | |||||||||
| 固定資産合計 | 962,649 | 1,049,159 | |||||||||
| 資産合計 | 7,604,797 | 7,101,867 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 620,217 | 523,704 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 1,159,250 | ※３ 898,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39,000 | ※３ 301,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267,574 | 15,661 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 210,178 | 768,773 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 54,826 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 64,035 | 49,134 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,500 | － | |||||||||
| その他 | 531,431 | 375,397 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,893,187 | 2,987,196 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 759,500 | 487,750 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 93,621 | 92,533 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 57,425 | 57,771 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 22,315 | 25,572 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,963 | 3,079 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,465 | 34,465 | |||||||||
| その他 | 71,545 | 72,148 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,339,835 | 1,073,319 | |||||||||
| 負債合計 | 4,233,022 | 4,060,516 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,014,773 | 1,014,773 | |||||||||
| 資本剰余金 | 897,523 | 897,523 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,676,411 | 1,495,902 | |||||||||
| 自己株式 | △216,932 | △366,847 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,371,774 | 3,041,351 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,371,774 | 3,041,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,604,797 | 7,101,867 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,011,906 | 1,955,395 | |||||||||
| 売上原価 | 770,031 | 1,526,640 | |||||||||
| 売上総利益 | 241,874 | 428,755 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 437,713 | 651,081 | |||||||||
| 営業損失（△） | △195,838 | △222,325 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,078 | 61 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,552 | 3,274 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,332 | 9,083 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,370 | 600 | |||||||||
| 解約金収入 | 818 | 3,893 | |||||||||
| その他 | 685 | 1,288 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,837 | 18,202 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,527 | 5,146 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 1,074 | |||||||||
| その他 | 179 | 226 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,706 | 6,447 | |||||||||
| 経常損失（△） | △178,708 | △210,571 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 35 | 191 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 191 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △178,743 | △210,762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 650 | 13,284 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,180 | △70,835 | |||||||||
| 法人税等合計 | △39,529 | △57,550 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △139,213 | △153,211 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △139,213 | △153,211 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △139,213 | △153,211 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △139,213 | △153,211 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △139,213 | △153,211 |
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【注記事項】
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、不動産販売事業に係る収益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び対価に基づき、物件の支配が顧客に移転した時点で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用しておりますが、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（従業員向け株式交付信託）
当社は、2019年８月９日並びに2020年８月25日の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの従業員を対象とした、インセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、47,727千円及び171,200株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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| 住宅ローン利用者に対する保証 | 91,568 | 千円 | 405,180 | 千円 |
| 計 | 91,568 | 405,180 |
| 前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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| 投資その他の資産 | 500 | 千円 | 500 | 千円 |
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 2021年６月30日 |
当第１四半期連結会計期間 2021年９月30日 |
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| 当座貸越極度額の総額 | 1,675,500 | 千円 | 1,620,700 | 千円 |
| 借入実行残高 | 675,500 | 620,700 | ||
| 差引額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
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| 減価償却費 | 18,721 | 千円 | 26,058 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 3,714 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年８月11日 取締役会 |
普通株式 | 23,779 | 利益剰余金 | 4.50 | 2020年６月30日 | 2020年９月28日 |
（注）2020年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 23,779 | 利益剰余金 | 4.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 |
（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 27,297 | 利益剰余金 | 1.20 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 |
（注）2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金205千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 31,640 | 利益剰余金 | 1.40 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 |
（注）2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金239千円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式161,500株を取得しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が149,914千円増加しております。
0104110_honbun_0457246503310.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |
| 売上種類別 | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 住宅請負 | 976,442 |
| 分譲用土地建物 | 931,460 |
| その他 | 47,492 |
| 合計 | 1,955,395 |
（注）「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失 | 6.64円 | 6.79円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 139,213 | 153,211 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
139,213 | 153,211 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,966,560 | 22,547,855 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付及び2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
３．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間171,200株、当第１四半期連結累計期間171,200株） (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0457246503310.htm
２ 【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………31,640千円
(2) １株当たりの金額…………………………………１円40銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0457246503310.htm
該当事項はありません。
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