Lib Work Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第２四半期報告書_20190208105214

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
【英訳名】	Lib Work Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀬口　力
【本店の所在の場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　櫻井　昭生
【最寄りの連絡場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　櫻井　昭生
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31614 14310 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ Lib Work Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E31614-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31614-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31614-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31614-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31614-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31614-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31614-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31614-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31614-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31614-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31614-000 2019-02-12 E31614-000 2018-12-31 E31614-000 2018-07-01 2018-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190208105214

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期累計期間	第22期 第２四半期累計期間	第21期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年12月31日	自平成30年７月１日 至平成30年12月31日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	2,421,626	3,186,143	5,104,871
経常利益	（千円）	183,371	304,621	371,333
四半期（当期）純利益	（千円）	117,798	191,346	254,866
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	256,909	256,909	256,909
発行済株式総数	（株）	1,263,500	2,527,000	2,527,000
純資産額	（千円）	1,348,191	1,618,485	1,466,307
総資産額	（千円）	2,808,873	2,988,407	2,872,793
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.62	75.72	100.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.58	75.58	100.68
１株当たり配当額	（円）	15.00	11.50	25.00
自己資本比率	（％）	48.0	54.2	51.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	89,843	△9,915	35,968
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△101,272	3,197	△158,526
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△25,217	△39,018	△44,152
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,217,889	1,042,088	1,087,824

回次		第21期 第２四半期会計期間	第22期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	52.24	73.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190208105214

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに留意する必要がある一方で、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続していることから、個人消費も持ち直してきており、緩やかに回復してきております。

住宅業界におきましては、マイナス金利政策における低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等が継続しておりますが、全国の持家の着工数はおおむね横ばいで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、平成30年10月度は前年同月比で4.6％増、同年11月度は前年同月比で2.5％増、同年12月度は前年同月比で4.8％増という推移となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県においては、2018年10月度は同年前月比で7.2％増、同年11月度は前年同月比で10.6％増、同年12月度は前年同月比で22.8％減となり、12月度は前年同月比で減少したものの、地震発生前と比較して依然高い水準のまま推移しております。

依然高い水準のまま推移しております。

このような環境のなか、当社は平成30年11月に熊本県荒尾市にある「荒尾総合住宅展示場ＮＥＯ」へ出店し、販売を開始しました。これで総合住宅展示場への出店は３拠点目となりました。また、人材育成を強化していくなかで、入社３年目未満の若い社員の育成が進み、受注促進及び工事現場での原価削減にも成果が出てまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,186,143千円（前年同四半期比31.6％増）、営業利益280,478千円（前年同四半期比68.1％増）、経常利益304,621千円（前年同四半期比66.1％増）、四半期純利益191,346千円（前年同四半期比62.4％増）となり、売上高、各利益ともに第２四半期累計期間としては昨年に引き続き、過去最高となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して、45,735千円減少し、当第２四半期会計期間末には1,042,088千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は9,915千円となりました。これは主に当四半期累計期間において税引前四半期純利益が304,648千円、仕入債務の増加29,266千円、未払消費税等の増加20,271千円等の収入があった一方で、たな卸資産の増加174,249千円、未成工事受入金の減少101,282千円、未払金の減少38,356千円、法人税等の支払80,771千円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は3,197千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が56,764千円、短期貸付けによる支出が18,300千円、短期貸付金の回収による収入29,051千円、投資有価証券の償還による収入50,000千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は39,018千円となりました。これは配当金の支払によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,527,000	2,527,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	2,527,000	2,527,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	2,527,000	－	256,909	－	139,659

（５）【大株主の状況】

		平成30年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＣＳホールディングス	熊本県山鹿市鍋田174番地	1,000,000	39.57
瀬口　力	熊本県山鹿市	340,000	13.45
瀬口　悦子	熊本県山鹿市	335,600	13.28
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ従業員持株会	熊本県山鹿市鍋田178番地１	87,200	3.45
瀬口　瑞恵	熊本県山鹿市	80,000	3.17
藤樫　勇気	広島県東広島市	57,300	2.27
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	46,800	1.85
井手尾　環	熊本市東区	45,600	1.80
酒巻　英雄	千葉県流山市	21,000	0.83
山崎　勝明	横浜市緑区	13,800	0.55
計	－	2,027,300	80.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,527,000	25,270	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 の株式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,527,000	－	－
総株主の議決権	－	25,270	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,147,824	1,112,088
完成工事未収入金	9,158	5,351
売掛金	1,147	2,384
有価証券	50,000	－
未成工事支出金	433,574	338,497
販売用不動産	119,386	207,373
仕掛販売用不動産	517,601	697,115
原材料及び貯蔵品	5,002	6,829
未収還付法人税等	139	179
その他	116,067	109,977
流動資産合計	2,399,903	2,479,796
固定資産
有形固定資産	369,349	407,342
無形固定資産	13,655	12,964
投資その他の資産	※２ 89,885	※２ 88,303
固定資産合計	472,890	508,611
資産合計	2,872,793	2,988,407
負債の部
流動負債
工事未払金	402,988	432,255
未払法人税等	83,055	119,117
未成工事受入金	486,882	385,599
その他	278,097	273,149
流動負債合計	1,251,024	1,210,122
固定負債
社債	50,000	50,000
資産除去債務	3,300	4,770
退職給付引当金	1,683	1,865
役員退職慰労引当金	83,976	84,662
完成工事補償引当金	16,502	18,501
固定負債合計	155,462	159,799
負債合計	1,406,486	1,369,921
純資産の部
株主資本
資本金	256,909	256,909
資本剰余金	139,659	139,659
利益剰余金	1,069,738	1,221,916
株主資本合計	1,466,307	1,618,485
純資産合計	1,466,307	1,618,485
負債純資産合計	2,872,793	2,988,407

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	2,421,626	3,186,143
売上原価	1,798,619	2,337,045
売上総利益	623,007	849,098
販売費及び一般管理費	※ 456,141	※ 568,619
営業利益	166,866	280,478
営業外収益
受取利息	226	88
受取手数料	14,106	14,482
受取賠償金	－	4,967
その他	2,321	4,754
営業外収益合計	16,655	24,293
営業外費用
社債利息	74	74
社債保証料	75	75
営業外費用合計	149	149
経常利益	183,371	304,621
特別利益
固定資産売却益	－	27
特別利益合計	－	27
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前四半期純利益	183,371	304,648
法人税、住民税及び事業税	56,061	114,985
法人税等調整額	9,512	△1,683
法人税等合計	65,573	113,302
四半期純利益	117,798	191,346

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	183,371	304,648
減価償却費	10,441	16,980
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△914	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,689	686
退職給付引当金の増減額（△は減少）	169	182
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,196	1,999
固定資産売却損益（△は益）	－	△27
受取利息及び受取配当金	△226	△88
売上債権の増減額（△は増加）	25,725	2,570
たな卸資産の増減額（△は増加）	△371,666	△174,249
仕入債務の増減額（△は減少）	87,367	29,266
未成工事受入金の増減額（△は減少）	293,616	△101,282
未払金の増減額（△は減少）	△25,478	△38,356
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,791	20,271
その他	△38,595	8,240
小計	152,904	70,841
利息及び配当金の受取額	357	88
利息の支払額	△37	△73
法人税等の支払額	△63,381	△80,771
営業活動によるキャッシュ・フロー	89,843	△9,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△120,388	△56,764
有形固定資産の売却による収入	－	911
無形固定資産の取得による支出	△6,540	△1,490
投資有価証券の償還による収入	－	50,000
短期貸付けによる支出	△60,222	△18,300
短期貸付金の回収による収入	86,088	29,051
保険積立金の積立による支出	△210	△210
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,272	3,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△25,217	△39,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,217	△39,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,646	△45,735
現金及び現金同等物の期首残高	1,254,535	1,087,824
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,217,889	※ 1,042,088

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	72,000千円	161,903千円
計	72,000	161,903

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日）
投資その他の資産	500千円	500千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年７月１日 　　至  平成30年12月31日）
給与手当	147,902千円	176,234千円
退職給付費用	2,084	2,475
役員退職慰労引当金繰入額	1,689	1,763
完成工事補償引当金繰入額	4,630	10,444

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,277,889千円	1,112,088千円
投資その他の資産のその他（長期性預金）	10,000	－
計	1,287,889	1,112,088
預入期間が３か月を超える定期預金	△70,000	△70,000
現金及び現金同等物	1,217,889	1,042,088

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	25,270	利益剰余金	20.00	平成29年６月30日	平成29年９月27日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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平成30年２月９日 取締役会	普通株式	18,952	利益剰余金	15.00	平成29年12月31日	平成30年３月９日

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	25,270	利益剰余金	10.00	平成30年６月30日	平成30年９月28日
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	13,898	利益剰余金	5.50	平成30年９月30日	平成30年12月10日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成31年２月８日 取締役会	普通株式	15,162	利益剰余金	6.00	平成30年12月31日	平成31年３月８日

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益	46.62円	75.72円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円）	117,798	191,346
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円）	117,798	191,346
普通株式の期中平均株式数（株）	2,527,000	2,527,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46.58円	75.58円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	2,200	4,757
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………13,898千円

（２）１株当たりの金額…………………………………５円50銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

平成31年２月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………15,162千円

（２）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成31年３月８日

（注）平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20190208105214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。