Lib Work Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2019

 第３四半期報告書_20190510131022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
【英訳名】	Lib Work Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀬口　力
【本店の所在の場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　櫻井　昭生
【最寄りの連絡場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　櫻井　昭生
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31614 14310 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ Lib Work Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E31614-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2019-05-13 E31614-000 2018-07-01 2019-03-31 E31614-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190510131022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第３四半期累計期間	第22期 第３四半期累計期間	第21期
会計期間		自2017年７月１日 至2018年３月31日	自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	3,580,193	4,504,901	5,104,871
経常利益	（千円）	238,703	338,323	371,333
四半期（当期）純利益	（千円）	156,907	225,963	254,866
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	256,909	256,909	256,909
発行済株式総数	（株）	2,527,000	2,527,000	2,527,000
純資産額	（千円）	1,368,348	1,637,941	1,466,307
総資産額	（千円）	2,762,399	3,307,259	2,872,793
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	62.09	89.42	100.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	62.05	89.25	100.68
１株当たり配当額	（円）	15.00	17.50	25.00
自己資本比率	（％）	49.5	49.5	51.0

回次		第21期 第３四半期会計期間	第22期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.48	13.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190510131022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性および金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある一方で、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続しており、緩やかな景気回復が続きました。

住宅業界におきましては、政府によるマイナス金利政策における低金利の住宅ローンをはじめ、各種住宅取得支援策等が継続しており、全国の持家の着工数はやや持ち直してきております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2019年１月度は前年同月比で3.3％増、同年２月度は前年同月比で9.9％増、同年３月度は前年同月比で8.9％増という推移となり、持家は6か月連続の増加となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県においては、2019年１月度は同年前月比で6.3％減、同年２月度は前年同月比で2.3％減、同年３月度は前年同月比で20.5％減となり、前年同月比で減少してはおりますが、地震発生前と比較すると依然高い水準のまま推移しております。

このような環境のなか、当社は独自のビジネスモデルとしてWeb集客を強化しておりますが、当第３四半期累計期間は前年同四半期比で32.4％増と堅調に推移しました。また熊本県で人口増加の著しい合志市において38区画の用地仕入れをおこないました。加えて2019年10月から予定されている10％への消費税率引き上げに伴い、駆け込み需要への積極的な受注対応をおこないました。その他、沖縄県宮古島市にて新たにアパート建築を２棟受注いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は4,504,901千円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益304,085千円（前年同四半期比44.5％増）、経常利益338,323千円（前年同四半期比41.7％増）、四半期純利益225,963千円（前年同四半期比44.0％増）となり、売上高、各利益ともに第３四半期累計期間としては過去最高となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190510131022

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,527,000	2,527,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	2,527,000	2,527,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	2,527,000	－	256,909	－	139,659

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,527,000	25,270	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 の株式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,527,000	－	－
総株主の議決権	－	25,270	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190510131022

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年６月30日）	当第３四半期会計期間 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,147,824	1,031,892
完成工事未収入金	9,158	16
売掛金	1,147	1,035
有価証券	50,000	－
未成工事支出金	433,574	520,847
販売用不動産	119,386	281,234
仕掛販売用不動産	517,601	952,862
原材料及び貯蔵品	5,002	4,217
未収還付法人税等	139	－
その他	116,067	85,232
流動資産合計	2,399,903	2,877,339
固定資産
有形固定資産	369,349	334,340
無形固定資産	13,655	11,872
投資その他の資産	※２ 89,885	※２ 83,707
固定資産合計	472,890	429,920
資産合計	2,872,793	3,307,259
負債の部
流動負債
工事未払金	402,988	422,078
1年内償還予定の社債	－	50,000
短期借入金	－	100,000
未払法人税等	83,055	60,799
未成工事受入金	486,882	613,584
その他	278,097	311,517
流動負債合計	1,251,024	1,557,979
固定負債
社債	50,000	－
資産除去債務	3,300	4,770
退職給付引当金	1,683	1,906
役員退職慰労引当金	83,976	85,561
完成工事補償引当金	16,502	19,101
固定負債合計	155,462	111,338
負債合計	1,406,486	1,669,317
純資産の部
株主資本
資本金	256,909	256,909
資本剰余金	139,659	139,659
利益剰余金	1,069,738	1,241,371
株主資本合計	1,466,307	1,637,941
純資産合計	1,466,307	1,637,941
負債純資産合計	2,872,793	3,307,259

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	3,580,193	4,504,901
売上原価	2,667,460	3,293,078
売上総利益	912,732	1,211,822
販売費及び一般管理費	702,304	907,737
営業利益	210,427	304,085
営業外収益
受取利息	240	94
受取手数料	20,673	21,411
その他	7,584	12,965
営業外収益合計	28,499	34,472
営業外費用
支払利息	－	10
社債利息	110	110
社債保証料	112	112
営業外費用合計	223	234
経常利益	238,703	338,323
特別利益
固定資産売却益	38	12,184
特別利益合計	38	12,184
特別損失
固定資産除却損	705	－
特別損失合計	705	－
税引前四半期純利益	238,035	350,508
法人税、住民税及び事業税	73,996	118,647
法人税等調整額	7,131	5,896
法人税等合計	81,128	124,544
四半期純利益	156,907	225,963

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （2018年６月30日）	当第３四半期会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	72,000千円	294,256千円
計	72,000	294,256

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （2018年６月30日）	当第３四半期会計期間 （2019年３月31日）
投資その他の資産	500千円	500千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年７月１日 至  2018年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年７月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	17,299千円	26,426千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月26日 定時株主総会	普通株式	25,270	利益剰余金	20.00	2017年６月30日	2017年９月27日
2018年２月９日 取締役会	普通株式	18,952	利益剰余金	15.00	2017年12月31日	2018年３月９日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	25,270	利益剰余金	10.00	2018年６月30日	2018年９月28日
2018年11月13日 取締役会	普通株式	13,898	利益剰余金	5.50	2018年９月30日	2018年12月10日
2019年２月８日 取締役会	普通株式	15,162	利益剰余金	6.00	2018年12月31日	2019年３月８日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	15,162	利益剰余金	6.00	2019年３月31日	2019年６月10日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	62.09円	89.42円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円）	156,907	225,963
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円）	156,907	225,963
普通株式の期中平均株式数（株）	2,527,000	2,527,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	62.05円	89.25円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	1,817	4,737
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………13,898千円

（２）１株当たりの金額…………………………………５円50銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月10日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2019年２月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………15,162千円

（２）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月８日

（注）2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………15,162千円

（２）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20190510131022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。