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Lib Work Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社Lib Work
【英訳名】 Lib Work Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  瀬口 力
【本店の所在の場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地1
【電話番号】 (0968)44-3559(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  櫻井 昭生
【最寄りの連絡場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地1
【電話番号】 (0968)44-3559(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  櫻井 昭生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E31614 14310 株式会社Lib Work Lib Work Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E31614-000 2019-11-13 E31614-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31614-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31614-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31614-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31614-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31614-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31614-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31614-000 2019-09-30 E31614-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31614-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0457246503110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第1四半期累計期間 | 第23期

第1四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2018年7月1日

至 2018年9月30日 | 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日 | 自 2018年7月1日

至 2019年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,149,405 | 1,703,829 | 6,597,223 |
| 経常利益 | (千円) | 16,818 | 52,075 | 573,754 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 6,613 | 35,343 | 391,248 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 256,909 | 346,373 | 343,502 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,527,000 | 2,710,255 | 2,699,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,447,650 | 1,844,465 | 1,961,248 |
| 総資産額 | (千円) | 2,730,895 | 3,407,395 | 3,475,130 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.62 | 13.20 | 154.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 2.61 | - | 154.14 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 5.50 | 9.00 | 25.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.0 | 54.1 | 56.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

4.第23期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 財政状態及び経営成績

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となりました。一方で、海外経済は依然として通商問題や金融資本市場の変動等により不透明感が続いております。

当社が属する住宅業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策に加え、住宅ローンの低金利も継続しました。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数(持家)は、2019年7月度は前年同月比で3.3%増、同年8月度は前年同月比で1.6%減、同年9月度は前年同月比で3.5%減となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区の推移においては、2019年7月度は前年同月比で1.4%増、同年8月度は前年同月比で4.4%減、同年9月度は前年同月比で8.1%減となりました。

このような環境の中、当社は2019年7月4日に大分県では初となる営業所を大分市に新設し、同年8月3日に大分県大分市にある総合住宅展示場「TOSハウジングメッセ」に新規出店し、本格的な営業を開始いたしました。「TOSハウジングメッセ」では唯一の平屋モデルハウスとして出店し、多数の集客を獲得しました。さらに、同年9月7日には熊本市にある総合住宅展示場「KAB住まいるパークゆめタウンはません」に新規出店し、営業を開始しました。本モデルハウスはタレントのスザンヌさんと共同開発した住まいで、こちらも多数の集客に成功しました。加えて、同年7月26日には「ロボットが案内する無人のモデルハウス」を熊本県菊池郡に新設し、サービスを開始しました。そのほか、工程の生産性向上と工程管理のシステム化が促進され、業務平準化が進んでまいりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は1,703,829千円(前年同四半期比48.2%増)、営業利益39,404千円(前年同四半期比273.1%増)、経常利益52,075千円(前年同四半期比209.6%増)、四半期純利益35,343千円(前年同四半期比434.5%増)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,710,255 2,710,255 東京証券取引所

 (マザーズ)

 福岡証券取引所

(Q-Board市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
2,710,255 2,710,255

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年7月1日~

2019年9月30日

(注)
10,755 2,710,255 2,871 346,373 2,871 229,123

(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,699,400

26,994

権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。また、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

100

発行済株式総数

2,699,500

総株主の議決権

26,994

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

 所有株式数の

割合(%)

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令等14号)により作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年6月30日)
当第1四半期会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,263,181 1,226,607
完成工事未収入金 354
売掛金 1,575 1,432
未成工事支出金 380,161 319,339
販売用不動産 690,561 651,351
仕掛販売用不動産 563,577 553,771
原材料及び貯蔵品 4,208 4,738
未収還付法人税等 899
その他 94,692 104,164
流動資産合計 2,997,957 2,862,658
固定資産
有形固定資産 352,466 429,219
無形固定資産 15,817 14,846
投資その他の資産 ※2 108,889 ※2 100,671
固定資産合計 477,173 544,737
資産合計 3,475,130 3,407,395
負債の部
流動負債
工事未払金 391,922 427,044
短期借入金 350,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
未払法人税等 165,664 4,660
未成工事受入金 395,950 310,521
その他 386,457 282,154
流動負債合計 1,389,994 1,424,380
固定負債
株式給付引当金 2,660
退職給付引当金 2,040 2,151
役員退職慰労引当金 86,459 87,357
完成工事補償引当金 30,618 32,756
資産除去債務 4,770 7,870
その他 5,754
固定負債合計 123,887 138,549
負債合計 1,513,882 1,562,930
純資産の部
株主資本
資本金 343,502 346,373
資本剰余金 226,252 229,123
利益剰余金 1,391,494 1,406,592
自己株式 △137,624
株主資本合計 1,961,248 1,844,465
純資産合計 1,961,248 1,844,465
負債純資産合計 3,475,130 3,407,395

 0104320_honbun_0457246503110.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 1,149,405 1,703,829
売上原価 869,068 1,315,880
売上総利益 280,336 387,948
販売費及び一般管理費 269,776 348,543
営業利益 10,560 39,404
営業外収益
受取利息 5 9
受取手数料 5,747 8,027
受取保険金 4,222
その他 579 1,293
営業外収益合計 6,332 13,552
営業外費用
支払利息 37 322
自己株式取得費用 521
その他 37 37
営業外費用合計 74 881
経常利益 16,818 52,075
特別利益
固定資産売却益 27
特別利益合計 27
特別損失
固定資産除却損 151
特別損失合計 151
税引前四半期純利益 16,845 51,924
法人税、住民税及び事業税 4,650 1,117
法人税等調整額 5,582 15,463
法人税等合計 10,232 16,580
四半期純利益 6,613 35,343

 0104400_honbun_0457246503110.htm

【注記事項】
(追加情報)

従業員向け株式交付信託

当社は、2019年8月9日開催の取締役会において、当社従業員を対象とした、インセンティブ・プランの導入を決議いたしました。

(1)取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期会計期間の当該株式の帳簿価額及び株式数は、47,727千円及び21,400株であります。 

(四半期貸借対照表関係)

1 保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)

前事業年度

(2019年6月30日)
当第1四半期会計期間

(2019年9月30日)
住宅ローン利用者に対する保証 122,821 千円 228,899 千円
122,821 228,899
前事業年度

(2019年6月30日)
当第1四半期会計期間

(2019年9月30日)
投資その他の資産 500 千円 500 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年9月30日)
減価償却費 7,832 千円 10,411 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年9月27日

定時株主総会
普通株式 25,270 利益剰余金 10.00 2018年6月30日 2018年9月28日

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年11月13日

取締役会
普通株式 13,898 利益剰余金 5.50 2018年9月30日 2018年12月10日

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年9月26日

定時株主総会
普通株式 20,246 利益剰余金 7.50 2019年6月30日 2019年9月27日

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年11月12日

取締役会
普通株式 24,005 利益剰余金 9.00 2019年9月30日 2019年12月9日

(注)2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含まれております。また1株当たり配当額は普通配当8円00銭と上場記念配当金1円00銭の合計であります。 3.株主資本の金額の著しい変動

当第1四半期累計期間において、当社は2019年8月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式43,000株の取得を行いました。また、従業員向け株式交付信託において、当社株式21,400株の取得が行われました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、自己株式が137,624千円増加しております。 

 0104410_honbun_0457246503110.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 2.62円 13.20円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 6,613 35,343
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 6,613 35,343
普通株式の期中平均株式数(株) 2,527,000 2,677,476
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 2.61円 -円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 4,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当第1四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株式給付信託が保有する当社株式を、当第1四半期累計期間の「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当第1四半期累計期間9,769株) ###### (重要な後発事象)

当社は、2019年10月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及びそれに伴う定款の一部変更を決議いたしました。

1.株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2019年12月31日(火曜日)を基準日(実質的には2019年12月30日(月曜日))として、同日の最終株主名簿に記載又は記録された株主が有する当社株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数 2,710,255株
②今回の分割により増加する株式数 2,710,255株
③株式分割後の発行済株式総数 5,420,510株
④株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株

(3)分割の日程

①基準日公告日 2019年12月16日(月曜日)
②分割基準日 2019年12月31日(火曜日)※
③効力発生日 2020年1月1日(水曜日)

※当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年12月30日(月曜日)

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 1.31円 6.60円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 1.31円

3.その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 ### 2 【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………24,005千円

(2) 1株当たりの金額…………………………………9円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月9日

(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0457246503110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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