Lib Work Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第２四半期報告書_20180209134826

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社エスケーホーム
【英訳名】	SK home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀬口　力
【本店の所在の場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山崎　和範
【最寄りの連絡場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山崎　和範
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31614 14310 株式会社エスケーホーム SK home Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E31614-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31614-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31614-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31614-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31614-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31614-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31614-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31614-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31614-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31614-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31614-000 2018-02-13 E31614-000 2017-12-31 E31614-000 2017-07-01 2017-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180209134826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期累計期間	第21期 第２四半期累計期間	第20期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成29年７月１日 至平成29年12月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	1,479,661	2,421,626	3,765,106
経常利益	（千円）	15,890	183,371	215,936
四半期（当期）純利益	（千円）	9,483	117,798	147,766
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	178,950	256,909	256,909
発行済株式総数	（株）	1,091,000	1,263,500	1,263,500
純資産額	（千円）	961,460	1,348,191	1,255,663
総資産額	（千円）	1,938,633	2,808,873	2,377,725
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.35	46.62	67.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	46.58	－
１株当たり配当額	（円）	－	15.00	20.00
自己資本比率	（％）	49.6	48.0	52.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	127,382	89,843	469,104
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△47,844	△101,272	△89,146
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	39,341	△25,217	192,332
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	801,125	1,217,889	1,254,535

回次		第20期 第２四半期会計期間	第21期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.51	52.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．平成29年６月期第２四半期累計期間及び平成29年６月期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180209134826

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続しているなか、個人消費も持ち直してきており、緩やかな回復基調で推移しております。

住宅業界におきましては、マイナス金利政策における低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等が継続しておりますが、全国の持家の着工数は弱含みで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、平成29年10月度は前年同月比で4.8％減、同年11月度は前年同月比で4.2％減、同年12月度は前年同月比で2.5％減という推移となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県においては、平成29年10月度は同年前月比で1.7％減、同年11月度は前年同月比で11.6％減、同年12月度は前年同月比で3.9％減となり、前年比ではやや減少しているものの、熊本地震発生前と比べ、依然高い水準のまま推移しております。

このような環境の中、当社は八代市に建設した平屋モデルハウスの集客が好調であるため、販売活動に注力いたしました。また、大型ショッピングモール内でVR（Virtual Realityの略称）の技術を活用した「VR住宅見学会」を企画し、新規見込客の獲得を行いました。その他、当社のITを活用した営業戦略や当社の今後のビジョンである「生活創造企業」として事業多角化に取り組んでいくことが経済産業省から評価され、2017年度「地域未来牽引企業」に選定されました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,421,626千円（前年同四半期比63.7％増）、営業利益166,866千円（前年同四半期は営業利益3,502千円）、経常利益183,371千円（前年同四半期は経常利益15,890千円）、四半期純利益117,798千円（前年同四半期は四半期純利益9,483千円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して、36,646千円減少し、当第２四半期会計期間末には1,217,889千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は89,843千円となりました。これは主に当四半期累計期間において税引前四半期純利益が183,371千円、仕入債務の増加87,367千円、未成工事受入金の増加293,616千円等の収入があった一方で、たな卸資産の増加371,666千円、未払金の減少25,478千円、未払消費税等の減少13,791千円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は101,272千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が120,388千円、短期貸付けによる支出が60,222千円、短期貸付金の回収による収入86,088千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は25,217千円となりました。これは配当金の支払によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

（注）平成29年11月１日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行

可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,263,500	2,527,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	1,263,500	2,527,000	－	－

（注）平成29年11月１日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割いたしました。これにより株式数は1,263,500株増加し、発行済株式総数は2,527,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	1,263,500	－	256,909	－	139,659

（注）平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割し、発行済株式総数が1,263,500株増加しております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＣＳホールディングス	熊本県山鹿市鍋田174番地	500,000	39.57
瀬口　力	熊本県山鹿市	170,000	13.45
瀬口　悦子	熊本県山鹿市	167,800	13.28
エスケーホーム従業員持株会	熊本県山鹿市鍋田178番地１	43,500	3.44
瀬口　瑞恵	熊本県山鹿市	40,000	3.17
藤樫　勇気	広島県東広島市	28,300	2.24
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	26,300	2.08
井手尾　環	熊本市東区	18,400	1.46
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	15,600	1.23
酒巻　英雄	千葉県流山市	10,500	0.83
計	－	1,020,400	80.76

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,263,500	12,635	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 の株式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,263,500	－	－
総株主の議決権	－	12,635	－

（注）平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,314,535	1,277,889
完成工事未収入金	25,799	0
売掛金	1,483	1,557
有価証券	－	50,000
未成工事支出金	250,115	479,671
販売用不動産	130,470	63,850
仕掛販売用不動産	205,563	414,668
原材料及び貯蔵品	5,130	4,756
その他	128,038	130,792
流動資産合計	2,061,136	2,423,185
固定資産
有形固定資産	195,398	312,210
無形固定資産	13,176	13,163
投資その他の資産	※２ 108,013	※２ 60,314
固定資産合計	316,588	385,687
資産合計	2,377,725	2,808,873
負債の部
流動負債
工事未払金	357,460	444,827
未払法人税等	71,088	61,544
未成工事受入金	284,258	577,874
その他	264,074	226,558
流動負債合計	976,880	1,310,805
固定負債
社債	50,000	50,000
資産除去債務	－	1,640
退職給付引当金	1,439	1,608
役員退職慰労引当金	80,556	82,246
完成工事補償引当金	13,185	14,381
固定負債合計	145,180	149,875
負債合計	1,122,061	1,460,681
純資産の部
株主資本
資本金	256,909	256,909
資本剰余金	139,659	139,659
利益剰余金	859,094	951,622
株主資本合計	1,255,663	1,348,191
純資産合計	1,255,663	1,348,191
負債純資産合計	2,377,725	2,808,873

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,479,661	2,421,626
売上原価	1,118,184	1,798,619
売上総利益	361,476	623,007
販売費及び一般管理費	※ 357,974	※ 456,141
営業利益	3,502	166,866
営業外収益
受取利息	202	226
受取手数料	7,594	14,106
その他	4,692	2,321
営業外収益合計	12,490	16,655
営業外費用
支払利息	101	－
社債利息	－	74
社債保証料	－	75
営業外費用合計	101	149
経常利益	15,890	183,371
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	15,890	183,371
法人税、住民税及び事業税	552	56,061
法人税等調整額	5,855	9,512
法人税等合計	6,407	65,573
四半期純利益	9,483	117,798

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	15,890	183,371
減価償却費	5,516	10,441
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△914	△914
賞与引当金の増減額（△は減少）	△220	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,648	1,689
退職給付引当金の増減額（△は減少）	231	169
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△358	1,196
受取利息及び受取配当金	△202	△226
支払利息	101	74
売上債権の増減額（△は増加）	△8,119	25,725
たな卸資産の増減額（△は増加）	△224,315	△371,666
未収消費税等の増減額（△は増加）	△2,652	－
仕入債務の増減額（△は減少）	70,228	87,367
未成工事受入金の増減額（△は減少）	306,132	293,616
未払金の増減額（△は減少）	△24,221	△25,478
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,569	△13,791
その他	△1,939	△38,669
小計	118,235	152,904
利息及び配当金の受取額	168	357
利息の支払額	△283	△37
災害損失の支払額	△7,891	－
法人税等の還付額	18,816	－
法人税等の支払額	△1,662	△63,381
営業活動によるキャッシュ・フロー	127,382	89,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	10,000	－
定期預金の預入による支出	△10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△38,032	△120,388
無形固定資産の取得による支出	△2,190	△6,540
短期貸付けによる支出	△119,511	△60,222
短期貸付金の回収による収入	112,030	86,088
保険積立金の積立による支出	△210	△210
その他	70	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,844	△101,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	－
配当金の支払額	△10,658	△25,217
財務活動によるキャッシュ・フロー	39,341	△25,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	118,880	△36,646
現金及び現金同等物の期首残高	682,244	1,254,535
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 801,125	※ 1,217,889

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	69,664千円	170,058千円
計	69,664	170,058

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産	1,414千円	500千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
給与手当	134,083千円	147,902千円
退職給付費用	1,962	2,084
役員退職慰労引当金繰入額	1,648	1,689
完成工事補償引当金繰入額	1,231	4,630

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	861,125千円	1,277,889千円
投資その他の資産のその他（長期性預金）	10,000	10,000
計	871,125	1,287,889
預入期間が３か月を超える定期預金	△70,000	△70,000
現金及び現金同等物	801,125	1,217,889

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	10,910	利益剰余金	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	25,270	利益剰余金	20	平成29年６月30日	平成29年９月27日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月９日 取締役会	普通株式	18,952	利益剰余金	15	平成29年12月31日	平成30年３月９日

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	4.35円	46.62円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円）	9,483	117,798
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円）	9,483	117,798
普通株式の期中平均株式数（株）	2,182,000	2,527,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	46.58円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	－	2,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．平成29年６月期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年11月１日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１月付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年12月31日（日曜日）を基準日（実質的には平成29年12月29日（金曜日))として、同日の最終株主名簿に記載又は記録された株主が有する当社株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,263,500株
今回の株式分割により増加する株式数	1,263,500株
株式分割後の発行済株式総数	2,527,000株
株式分割後の発行可能株式総数	8,000,000株

（３）株式分割の日程

①基準日公告日	平成29年12月15日（金曜日）
②分割基準日	平成29年12月31日（日曜日）
③効力発生日	平成30年１月１日（月曜日）

（注）上記分割基準日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年12月29日（金曜日）となります。

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180209134826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。