Lib Work Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第３四半期報告書_20180511114515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ （旧会社名　株式会社エスケーホーム）
【英訳名】	Lib Work Co., Ltd. （旧英訳名　SK home Co., Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀬口　力
【本店の所在の場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山崎　和範
【最寄りの連絡場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山崎　和範
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31614 14310 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ Lib Work Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E31614-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2018-05-14 E31614-000 2017-07-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180511114515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期累計期間	第21期 第３四半期累計期間	第20期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	2,399,102	3,580,193	3,765,106
経常利益	（千円）	60,255	238,703	215,936
四半期（当期）純利益	（千円）	41,890	156,907	147,766
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	178,950	256,909	256,909
発行済株式総数	（株）	1,091,000	2,527,000	1,263,500
純資産額	（千円）	993,867	1,368,348	1,255,663
総資産額	（千円）	1,986,876	2,762,399	2,377,725
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.20	62.09	67.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	62.05	－
１株当たり配当額	（円）	－	15.00	20.00
自己資本比率	（％）	50.0	49.5	52.8

回次		第20期 第３四半期会計期間	第21期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.85	15.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．平成29年６月期第３四半期累計期間及び平成29年６月期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続しているなか、消費マインドも持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移しております。その一方で、人手不足で人件費がかさんだことに加え、原材料の高騰から企業収益を圧迫したことから、大企業・製造業は２年ぶりに景況感の悪化を示し、企業の先行きは不透明感が残りました。

住宅業界におきましては、マイナス金利政策における低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等が継続しておりますが、全国の持家の着工数は弱含みで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、平成30年１月度は前年同月比で0.1％増、同年２月度は前年同月比で6.1％減、同年３月度は前年同月比で4.2％減という推移となりました。一方で、当社の主要販売エリアとなる熊本県においては、平成30年１月度は前年同月比で23％増、同年２月度は前年同月比で12.6％減、同年３月度は前年同月比で11.3％増となり、熊本地震発生前と比べ、依然高い水準のまま推移しております。

このような環境の中、当社は深層心理を探る新たな「診断ツール」をＷＥＢ上で公開し、新規見込客の獲得を行いました。また、ＶＲ（Virtual Realityの略称）の技術を活用した「ＶＲプラン提案」に注力し、お客様の商談時にプランを「見る」ではなく、「体感できる」仕組みをつくり、販売を促進しました。その他、３月31日には熊本県合志市に新設された「合志総合住宅展示場アンビーハウジングパーク」へ、出店を行いました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,580,193千円（前年同四半期比49.2％増）、営業利益210,427千円（前年同四半期比396.9％増）、経常利益238,703千円（前年同四半期比296.2％増）、四半期純利益156,907千円（前年同四半期比274.6％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,527,000	2,527,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	2,527,000	2,527,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日（注）	1,263,500	2,527,000	－	256,909	－	139,659

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,263,500	12,635	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 の株式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,263,500	－	－
総株主の議決権	－	12,635	－

（注）平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,314,535	1,083,877
完成工事未収入金	25,799	0
売掛金	1,483	953
有価証券	－	50,000
未成工事支出金	250,115	524,544
販売用不動産	130,470	74,495
仕掛販売用不動産	205,563	474,579
原材料及び貯蔵品	5,130	4,582
その他	128,038	130,864
流動資産合計	2,061,136	2,343,898
固定資産
有形固定資産	195,398	335,047
無形固定資産	13,176	14,163
投資その他の資産	※２ 108,013	※２ 69,290
固定資産合計	316,588	418,501
資産合計	2,377,725	2,762,399
負債の部
流動負債
工事未払金	357,460	337,236
未払法人税等	71,088	39,702
未成工事受入金	284,258	605,104
賞与引当金	－	10,387
その他	264,074	248,483
流動負債合計	976,880	1,240,914
固定負債
社債	50,000	50,000
資産除去債務	－	3,300
退職給付引当金	1,439	1,568
役員退職慰労引当金	80,556	83,111
完成工事補償引当金	13,185	15,157
固定負債合計	145,180	153,136
負債合計	1,122,061	1,394,051
純資産の部
株主資本
資本金	256,909	256,909
資本剰余金	139,659	139,659
利益剰余金	859,094	971,778
株主資本合計	1,255,663	1,368,348
純資産合計	1,255,663	1,368,348
負債純資産合計	2,377,725	2,762,399

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	2,399,102	3,580,193
売上原価	1,821,734	2,667,460
売上総利益	577,368	912,732
販売費及び一般管理費	535,018	702,304
営業利益	42,349	210,427
営業外収益
受取利息	299	240
受取手数料	13,145	20,673
その他	4,946	7,584
営業外収益合計	18,390	28,499
営業外費用
支払利息	200	－
社債利息	－	110
社債発行費	282	－
社債保証料	1	112
営業外費用合計	484	223
経常利益	60,255	238,703
特別利益
固定資産売却益	3,999	38
特別利益合計	3,999	38
特別損失
固定資産除却損	0	705
特別損失合計	0	705
税引前四半期純利益	64,255	238,035
法人税、住民税及び事業税	16,693	73,996
法人税等調整額	5,671	7,131
法人税等合計	22,365	81,128
四半期純利益	41,890	156,907

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	69,664千円	149,397千円
計	69,664	149,397

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日）
投資その他の資産	1,414千円	500千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	8,506千円	17,299千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	10,910	利益剰余金	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	25,270	利益剰余金	20	平成29年６月30日	平成29年９月27日
平成30年２月９日 取締役会	普通株式	18,952	利益剰余金	15	平成29年12月31日	平成30年３月９日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	19.20円	62.09円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円）	41,890	156,907
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円）	41,890	156,907
普通株式の期中平均株式数（株）	2,182,000	2,527,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	62.05円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	－	1,817
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．平成29年６月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。