Lib Work Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第２四半期報告書_20170209185952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社エスケーホーム
【英訳名】	SK home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀬口　力
【本店の所在の場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山崎　和範
【最寄りの連絡場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山崎　和範
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31614 14310 株式会社エスケーホーム SK home Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E31614-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31614-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31614-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31614-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31614-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31614-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31614-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31614-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31614-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31614-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31614-000 2017-02-13 E31614-000 2016-12-31 E31614-000 2016-07-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170209185952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期累計期間	第20期 第２四半期累計期間	第19期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	1,629,430	1,479,661	2,974,125
経常利益	（千円）	50,682	15,890	53,906
四半期（当期）純利益	（千円）	24,440	9,483	17,065
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	178,950	178,950	178,950
発行済株式総数	（株）	1,091,000	1,091,000	1,091,000
純資産額	（千円）	970,262	961,460	962,887
総資産額	（千円）	1,623,951	1,938,633	1,565,982
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.99	8.69	15.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	59.7	49.6	61.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△150,968	127,382	△303,492
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	11,733	△47,844	△45,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	107,123	39,341	107,123
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	891,940	801,125	682,244

回次		第19期 第２四半期会計期間	第20期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	78.83	69.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170209185952

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策から雇用情勢と所得環境の改善が継続しているなか、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の影響については留意が必要で、不透明感が残るところとなりました。

住宅業界におきましては、日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下、政府の住宅取得支援策等が下支えとなり、国土交通省公表の持家の新設住宅着工数は、平成28年10月度は前年同月比で4.9％増、同年11月度は前年同月比で2.7％増、同年12月度は前年同月比で6.5％増という推移となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県の推移においては、平成28年10月度は同年前月比で38.6％増、同年11月度は前年同月比で124.6％増、同年12月度は前年同月比で95.8％増となり、平成28年熊本地震後の復興に向け、需要が活発化してまいりました。

このような環境の中、当社は平成28年熊本地震に伴う復興支援策として、耐震等級３及び省エネ等級４に対応した平屋プランを低価格で企画、販売しました。その他、都市型建売住宅「アイフォート」を熊本市東区にて新たに６棟の用地仕入を行い、熊本市南区で２棟の販売を開始しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,479,661千円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益3,502千円（前年同四半期比91.8％減）、経常利益15,890千円（前年同四半期比68.6％減）、四半期純利益9,483千円（前年同四半期比61.2％減）となりました。

当第２四半期の業績は、地震後における一時的な取引業者不足の影響を受けたものであります。しかしながらこの回復の目途はついており、概ね計画通りに進捗しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して、118,880千円増加し、当第２四半期会計期間末には801,125千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は127,382千円となりました。これは主に当四半期累計期間において税引前四半期純利益が15,890千円、仕入債務の増加70,228千円、未成工事受入金の増加306,132千円等の収入があった一方で、たな卸資産の増加224,315千円、未払金の減少24,221千円、未払消費税等の減少18,569千円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は47,844千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が38,032千円、短期貸付けによる支出が119,511千円、短期貸付金の回収による収入112,030千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は39,341千円となりました。これは、短期借入れによる収入50,000千円、配当金の支払10,658千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,091,000	1,091,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	1,091,000	1,091,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	1,091,000	－	178,950	－	61,700

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
瀬口　力	熊本県山鹿市	570,000	52.25
瀬口　悦子	熊本県山鹿市	267,800	24.55
瀬口　瑞恵	熊本県山鹿市	40,000	3.67
エスケーホーム従業員持株会	熊本県山鹿市鍋田178番地１	39,400	3.61
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	22,700	2.08
藤樫　勇気	広島県東広島市	21,600	1.98
井手尾　環	熊本市東区	19,900	1.82
井手尾　力	熊本市東区	10,000	0.92
西村　信男	熊本市中央区	6,000	0.55
小田　将義	福岡市中央区	4,000	0.37
計	－	1,001,400	91.79

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,091,000	10,910	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 の株式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,091,000	－	－
総株主の議決権	－	10,910	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	752,244	861,125
完成工事未収入金	406	7,937
売掛金	821	1,409
未成工事支出金	105,158	283,123
販売用不動産	139,675	264,388
仕掛販売用不動産	218,045	139,609
原材料及び貯蔵品	4,572	4,647
未収還付法人税等	18,816	15
その他	91,031	91,948
流動資産合計	1,330,773	1,654,204
固定資産
有形固定資産	136,927	170,058
無形固定資産	6,301	7,395
投資その他の資産	※２ 91,980	※２ 106,975
固定資産合計	235,209	284,429
資産合計	1,565,982	1,938,633
負債の部
流動負債
工事未払金	193,313	262,650
短期借入金	－	50,000
未払法人税等	3,055	2,512
未成工事受入金	98,843	404,975
賞与引当金	275	55
災害損失引当金	7,000	－
その他	203,325	158,176
流動負債合計	505,813	878,370
固定負債
退職給付引当金	1,005	1,237
役員退職慰労引当金	77,259	78,908
完成工事補償引当金	19,016	18,658
固定負債合計	97,281	98,803
負債合計	603,094	977,173
純資産の部
株主資本
資本金	178,950	178,950
資本剰余金	61,700	61,700
利益剰余金	722,237	720,810
株主資本合計	962,887	961,460
純資産合計	962,887	961,460
負債純資産合計	1,565,982	1,938,633

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,629,430	1,479,661
売上原価	1,221,142	1,118,184
売上総利益	408,288	361,476
販売費及び一般管理費	※ 365,522	※ 357,974
営業利益	42,765	3,502
営業外収益
受取利息	134	202
受取手数料	10,378	7,594
助成金収入	－	1,600
その他	1,980	3,092
営業外収益合計	12,494	12,490
営業外費用
支払利息	－	101
株式交付費	3,277	－
損害賠償金	1,067	－
その他	232	－
営業外費用合計	4,577	101
経常利益	50,682	15,890
特別損失
減損損失	7,640	－
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	7,640	0
税引前四半期純利益	43,042	15,890
法人税、住民税及び事業税	25,552	552
法人税等調整額	△6,950	5,855
法人税等合計	18,601	6,407
四半期純利益	24,440	9,483

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	43,042	15,890
減価償却費	7,108	5,516
減損損失	7,640	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△914
賞与引当金の増減額（△は減少）	△775	△220
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,633	1,648
退職給付引当金の増減額（△は減少）	86	231
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	444	△358
受取利息及び受取配当金	△134	△202
支払利息	－	101
株式交付費	3,277	－
売上債権の増減額（△は増加）	△9,267	△8,119
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44,175	△224,315
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△2,652
仕入債務の増減額（△は減少）	14,528	70,228
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△36,411	306,132
未払金の増減額（△は減少）	△35,944	△24,221
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,046	△18,569
その他	△7,277	△1,939
小計	△88,272	118,235
利息及び配当金の受取額	149	168
利息の支払額	－	△283
災害損失の支払額	－	△7,891
法人税等の還付額	－	18,816
法人税等の支払額	△62,845	△1,662
営業活動によるキャッシュ・フロー	△150,968	127,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	10,000
定期預金の預入による支出	－	△10,000
有形固定資産の取得による支出	△2,821	△38,032
無形固定資産の取得による支出	△1,200	△2,190
投資有価証券の取得による支出	△50,000	－
短期貸付けによる支出	△156,570	△119,511
短期貸付金の回収による収入	222,465	112,030
保険積立金の積立による支出	△210	△210
その他	70	70
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,733	△47,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	107,123	－
短期借入れによる収入	－	50,000
配当金の支払額	－	△10,658
財務活動によるキャッシュ・フロー	107,123	39,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△32,111	118,880
現金及び現金同等物の期首残高	924,052	682,244
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 891,940	※ 801,125

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	－千円	215,940千円
計	－	215,940

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	2,828千円	1,914千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
給与手当	109,717千円	134,083千円
賞与引当金繰入額	155	－
退職給付費用	1,607	1,962
役員退職慰労引当金繰入額	1,633	1,648
完成工事補償引当金繰入額	2,634	1,231

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	911,940千円	861,125千円
投資その他の資産のその他（長期性預金）	－	10,000
計	911,940	871,125
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000	△70,000
現金及び現金同等物	891,940	801,125

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月５日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場し、平成27年８月４日を払込期日として公募増資による新株式150,000株の発行を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ55,200千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が178,950千円、資本剰余金が61,700千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	10,910	利益剰余金	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	22.99円	8.69円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円）	24,440	9,483
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円）	24,440	9,483
普通株式の期中平均株式数（株）	1,063,282	1,091,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170209185952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。