Lib Work Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第１四半期報告書_20171109200227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社エスケーホーム
【英訳名】	SK home Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀬口　力
【本店の所在の場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山崎　和範
【最寄りの連絡場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山崎　和範
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31614 14310 株式会社エスケーホーム SK home Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E31614-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-11-13 E31614-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171109200227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期累計期間	第21期 第１四半期累計期間	第20期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	348,635	789,248	3,765,106
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△93,534	△20,444	215,936
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△65,819	△14,211	147,766
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	178,950	256,909	256,909
発行済株式総数	（株）	1,091,000	1,263,500	1,263,500
純資産額	（千円）	886,157	1,216,182	1,255,663
総資産額	（千円）	1,691,929	2,488,863	2,377,725
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△60.33	△11.25	134.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	52.4	48.9	52.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20171109200227

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資が堅調な伸びであるほか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直してきており、緩やかな回復基調となりました。

住宅業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策に加え、日本銀行のマイナス金利政策により住宅ローンの低金利も継続したため、持家着工については底堅い動きとなりました。国土交通省公表の持家の新設住宅着工数によると、平成29年７月度は前年同月比で5.7％減、同年８月度は前年同月比で7.4％減、同年９月度は前年同月比で2.7％の減少となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県の推移においては、平成29年７月度は同年前月比で56.9％増、同年８月度は前年同月比で43.1％増、同年９月度は前年同月比で62.9％増となり、平成28年熊本地震の影響を受け、高い水準で推移しました。

このような環境の中、当社はショッピングモール内のイベントスペースを活用した「ＶＲ（Virtual Realityの略称）見学会」を開始しました。これにより、モデルハウスに居るような「体感」が気軽にどこにでも実現できるようになりました。また平成29年９月には、熊本県八代市に新設された「平屋だけの総合住宅展示場」へ出店し、販売を開始しました。平屋だけの総合住宅展示場は全国でも珍しく、かつ地震後の平屋需要の高まりの影響もあり、大多数の集客を獲得できました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は789,248千円（前年同期比126.4％増）、営業損失26,625千円（前年同四半期は営業損失98,880千円）、経常損失20,444千円（前年同四半期は経常損失93,534千円）、四半期純損失14,211千円（前年同四半期は四半期純損失65,819千円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,263,500	1,263,500	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	1,263,500	1,263,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	1,263,500	－	256,909	－	139,659

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,263,500	12,635	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 の株式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,263,500	－	－
総株主の議決権	－	12,635	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,314,535	1,101,470
完成工事未収入金	25,799	1,837
売掛金	1,483	920
未成工事支出金	250,115	459,161
販売用不動産	130,470	88,089
仕掛販売用不動産	205,563	266,743
原材料及び貯蔵品	5,130	4,549
その他	128,038	134,188
流動資産合計	2,061,136	2,056,962
固定資産
有形固定資産	195,398	309,510
無形固定資産	13,176	12,296
投資その他の資産	※２ 108,013	※２ 110,093
固定資産合計	316,588	431,901
資産合計	2,377,725	2,488,863
負債の部
流動負債
工事未払金	357,460	330,276
未払法人税等	71,088	1,180
未成工事受入金	284,258	581,154
賞与引当金	－	14,671
その他	264,074	197,185
流動負債合計	976,880	1,124,468
固定負債
社債	50,000	50,000
資産除去債務	－	1,640
退職給付引当金	1,439	1,474
役員退職慰労引当金	80,556	81,380
完成工事補償引当金	13,185	13,717
固定負債合計	145,180	148,212
負債合計	1,122,061	1,272,681
純資産の部
株主資本
資本金	256,909	256,909
資本剰余金	139,659	139,659
利益剰余金	859,094	819,612
株主資本合計	1,255,663	1,216,182
純資産合計	1,255,663	1,216,182
負債純資産合計	2,377,725	2,488,863

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	348,635	789,248
売上原価	276,348	596,262
売上総利益	72,287	192,985
販売費及び一般管理費	171,167	219,610
営業損失（△）	△98,880	△26,625
営業外収益
受取利息	47	139
受取手数料	2,327	5,286
その他	2,970	829
営業外収益合計	5,345	6,255
営業外費用
社債利息	－	37
社債保証料	－	37
営業外費用合計	－	74
経常損失（△）	△93,534	△20,444
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純損失（△）	△93,534	△20,444
法人税、住民税及び事業税	276	341
法人税等調整額	△27,990	△6,574
法人税等合計	△27,714	△6,233
四半期純損失（△）	△65,819	△14,211

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	69,664千円	190,152千円
計	69,664	190,152

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	1,414千円	500千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,638千円	4,467千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	10,910	利益剰余金	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	25,270	利益剰余金	20	平成29年６月30日	平成29年９月27日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△60.33円	△11.25円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）(千円）	△65,819	△14,211
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円）	△65,819	△14,211
普通株式の期中平均株式数（株）	1,091,000	1,263,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は平成29年11月１日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及びそれに伴う定款の一部変更を決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年12月31日（日曜日）を基準日（実質的には平成29年12月29日（金曜日))として、同日の最終株主名簿に記載又は記録された株主が有する当社株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,263,500株
今回の株式分割により増加する株式数	1,263,500株
株式分割後の発行済株式総数	2,527,000株
株式分割後の発行可能株式総数	8,000,000株

（注）上記発行済株式総数は、平成29年６月30日の発行済株式総数を基準として算出しており、それ以降の新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は考慮しておりません。

（３）株式分割の日程

①基準日公告日	平成29年12月15日（金曜日）
②分割基準日	平成29年12月31日（日曜日）
③効力発生日	平成30年１月１日（月曜日）

（注）上記分割基準日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年12月29日（金曜日）となります。

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 （自平成28年７月１日 　至平成28年９月30日	当第1四半期累計期間 （自平成29年７月１日 　至平成29年９月30日
1株当たり四半期純損失金額（△）	△30.16円	△5.62円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．その他

（１）資本金の額の変更

今回の分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。

（２）新株予約権権利行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、平成30年１月１日より新株予約権の１株当たりの権利行使価額を、以下のとおり調整いたします。

	調整前権利行使価額	調整後権利行使価額
第2回新株予約権	1,067円	533.5円

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20171109200227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。