Lib Work Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第２四半期報告書_20160210114612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社エスケーホーム
【英訳名】	SK home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀬口　力
【本店の所在の場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山崎　和範
【最寄りの連絡場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山崎　和範
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31614 14310 株式会社エスケーホーム SK home Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E31614-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-02-12 E31614-000 2015-12-31 E31614-000 2015-07-01 2015-12-31 E31614-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31614-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31614-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31614-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31614-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31614-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31614-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31614-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31614-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31614-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160210114612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第２四半期累計期間	第18期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	1,629,430	3,407,069
経常利益	（千円）	50,682	203,025
四半期（当期）純利益	（千円）	24,440	119,215
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	178,950	123,750
発行済株式総数	（株）	1,091,000	941,000
純資産額	（千円）	970,262	835,421
総資産額	（千円）	1,623,951	1,626,319
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.99	129.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	59.7	51.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△150,968	194,004
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	11,733	△10,814
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	107,123	30,033
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	891,940	924,052

回次		第19期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	78.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第19期第２四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第18期は当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．配当を行っていないため、１株当たり配当額は記載しておりません。

６．第18期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第18期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160210114612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期累計期間においては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

また、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等をはじめとする海外景気の下振れにより、依然不透明感が続くものの、企業業績の緩やかな回復が続いていることから、雇用・所得環境も徐々に改善され、緩やかな回復基調で推移しました。

住宅業界におきましては、省エネ住宅ポイント制度やフラット35Ｓの金利優遇幅の拡大などの政府による住宅取得支援策により、全国的には新設住宅着工戸数が前年比で増加傾向に転じ、消費税増税の反動減の落ち込みから回復の兆しが見えてまいりました。しかしながら当社の主要販売エリアとなる熊本県では、新設住宅着工戸数は前年比で毎月増加と減少を繰り返しており、依然楽観視はできない状況が続きました。

このような環境の中、当社は販売エリアの拡大を進めるべく、平成27年11月に熊本県合志市において、新ブランド「palette（パレット）」の「長期見学用住宅」の建設を行い、営業活動を開始しました。また、新たに「無印良品の家」の「長期見学用住宅」建設を行うべく、熊本県宇土市にて建設用地の取得を行いました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,629,430千円、営業利益42,765千円、経常利益50,682千円、四半期純利益は24,440千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して、32,111千円減少し、当第２四半期会計期間末には891,940千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は150,968千円となりました。これは主に当四半期累計期間において税引前四半期純利益が43,042千円、仕入債務の増加14,528千円等の収入があった一方で、たな卸資産の増加44,175千円、未成工事受入金の減少36,411千円、未払金の減少35,944千円、未払消費税等の減少32,046千円、法人税等の支払額62,845千円の支出があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は11,733千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,821千円、投資有価証券の取得による支出が50,000千円、短期貸付けによる支出が156,570千円、短期貸付金の回収による収入222,465千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は107,123千円となりました。これは、株式の発行による収入によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,091,000	1,091,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	1,091,000	1,091,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	1,091,000	－	178,950	－	61,700

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
瀬口　力	熊本県山鹿市	570,000	52.25
瀬口　悦子	熊本県山鹿市	267,800	24.55
瀬口　瑞恵	熊本県山鹿市	40,000	3.67
エスケーホーム従業員持株会	熊本県山鹿市鍋田178番地１	28,600	2.62
藤樫　勇気	広島県東広島市	21,500	1.97
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	20,600	1.89
日本アジア投資株式会社	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地	12,000	1.10
佐藤　宏樹	千葉県松戸市	10,300	0.94
西村　信男	熊本市中央区	6,000	0.55
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE，LONDON，EC4R 3AB，UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目９番１号）	4,800	0.44
計	－	981,600	89.97

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,091,000	10,910	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 の株式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,091,000	－	－
総株主の議決権	－	10,910	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	934,052	911,940
完成工事未収入金	1,423	10,807
売掛金	1,032	917
未成工事支出金	142,497	110,172
販売用不動産	114,822	160,156
仕掛販売用不動産	79,672	110,214
原材料及び貯蔵品	2,990	3,616
その他	130,012	65,115
流動資産合計	1,406,504	1,372,938
固定資産
有形固定資産	150,502	140,456
無形固定資産	7,059	7,554
投資その他の資産	※２ 62,252	※２ 103,002
固定資産合計	219,814	251,012
資産合計	1,626,319	1,623,951
負債の部
流動負債
工事未払金	181,264	195,792
未払法人税等	62,838	27,412
未成工事受入金	214,661	178,249
賞与引当金	1,210	435
その他	221,255	139,968
流動負債合計	681,230	541,858
固定負債
退職給付引当金	761	848
役員退職慰労引当金	73,978	75,611
完成工事補償引当金	34,927	35,371
固定負債合計	109,666	111,830
負債合計	790,897	653,688
純資産の部
株主資本
資本金	123,750	178,950
資本剰余金	6,500	61,700
利益剰余金	705,171	729,612
株主資本合計	835,421	970,262
純資産合計	835,421	970,262
負債純資産合計	1,626,319	1,623,951

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,629,430
売上原価	1,221,142
売上総利益	408,288
販売費及び一般管理費	※ 365,522
営業利益	42,765
営業外収益
受取利息	134
受取手数料	10,378
その他	1,980
営業外収益合計	12,494
営業外費用
株式交付費	3,277
損害賠償金	1,067
その他	232
営業外費用合計	4,577
経常利益	50,682
特別損失
減損損失	7,640
固定資産除却損	0
特別損失合計	7,640
税引前四半期純利益	43,042
法人税、住民税及び事業税	25,552
法人税等調整額	△6,950
法人税等合計	18,601
四半期純利益	24,440

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	43,042
減価償却費	7,108
減損損失	7,640
賞与引当金の増減額（△は減少）	△775
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,633
退職給付引当金の増減額（△は減少）	86
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	444
受取利息及び受取配当金	△134
株式交付費	3,277
売上債権の増減額（△は増加）	△9,267
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44,175
仕入債務の増減額（△は減少）	14,528
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△36,411
未払金の増減額（△は減少）	△35,944
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,046
その他	△7,277
小計	△88,272
利息及び配当金の受取額	149
法人税等の支払額	△62,845
営業活動によるキャッシュ・フロー	△150,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,821
無形固定資産の取得による支出	△1,200
投資有価証券の取得による支出	△50,000
短期貸付けによる支出	△156,570
短期貸付金の回収による収入	222,465
保険積立金の積立による支出	△210
その他	70
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	107,123
財務活動によるキャッシュ・フロー	107,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△32,111
現金及び現金同等物の期首残高	924,052
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 891,940

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	68,300千円	59,600千円
計	68,300	59,600

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	△2,828千円	△2,828千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
給与手当	109,717千円
賞与引当金繰入額	155
退職給付費用	1,607
役員退職慰労引当金繰入額	1,633
完成工事補償引当金繰入額	2,634

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
---	---
現金及び預金	911,940千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000
現金及び現金同等物	891,940

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月５日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場し、平成27年８月４日を払込期日として公募増資による新株式150,000株の発行を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ55,200千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が178,950千円、資本剰余金が61,700千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	22.99円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円）	24,440
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円）	24,440
普通株式の期中平均株式数（株）	1,063,282
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160210114612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。