Lib Work Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第１四半期報告書_20161111130755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社エスケーホーム
【英訳名】	SK home Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀬口　力
【本店の所在の場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山崎　和範
【最寄りの連絡場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山崎　和範
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31614 14310 株式会社エスケーホーム SK home Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E31614-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-11-14 E31614-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20161111130755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期 第１四半期累計期間	第20期 第１四半期累計期間	第19期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	361,468	348,635	2,974,125
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△89,207	△93,534	53,906
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△61,557	△65,819	17,065
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	178,950	178,950	178,950
発行済株式総数	（株）	1,091,000	1,091,000	1,091,000
純資産額	（千円）	884,264	886,157	962,887
総資産額	（千円）	1,729,593	1,691,929	1,565,982
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△59.44	△60.33	15.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	51.1	52.4	61.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20161111130755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策から雇用情勢と所得環境の改善が続いている一方で、アジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。また英国のEU（欧州連合）離脱問題などを含め、海外経済の不確実性が高まりました。

住宅業界におきましては、日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下、政府の住宅取得支援策等に伴い、住宅展示場への来場者が増加する等、住宅取得への意識が高まってまいりました。国土交通省公表の持家の新設住宅着工数によると、平成28年７月度は前年同月比で6.0％増、同年８月度は前年同月比で4.3％増、同年９月度は前年同月比で1.4％増という推移となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県の推移においては、平成28年７月度は同年前月比で14.5％増、同年８月度は前年同月比で21.0％増、同年９月度は前年同月比で12.9％増となり、平成28年熊本地震の影響を受け、需要が高まってきております。

このような環境の中、当社は平成28年熊本地震に伴う復興支援策として、1,000万円未満で建築可能な平屋プランを企画、販売しました。また、住宅購入資金にてお困りのお客様向けに「引渡し後の３年間、毎月６万円の支払い補填キャンペーン」を展開しました。加えて、住宅建設地の地盤に対して不安を感じているお客様が多かったため、「地震による揺れやすさ、改良工事率、浸水リスク、土砂災害危険リスク、液状化リスク」の5項目の地盤・災害リスクについて確認できる「地盤チェックナビ」をインターネット上で公開しました。その他、都市型建売住宅「アイフォート」を熊本市東区にて新たに４棟の用地仕入を行い、販売を開始いたしました。

当以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高348,635千円（前年同四半期比3.6％減）、営業損失98,880千円（前年同四半期は営業損失89,008千円）、経常損失93,534千円（前年同四半期は経常損失89,207千円）、四半期純損失65,819千円（前年同四半期は四半期純損失61,557千円）となりました。

当第１四半期の業績は季節的な変動要因の影響を受けたものであり、売上高、利益ともに概ね計画通り進捗しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20161111130755

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,091,000	1,091,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	1,091,000	1,091,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	1,091,000	－	178,950	－	61,700

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,091,000	10,910	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 の株式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,091,000	－	－
総株主の議決権	－	10,910	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20161111130755

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	752,244	564,673
完成工事未収入金	406	84
売掛金	821	62
未成工事支出金	105,158	279,247
販売用不動産	139,675	263,306
仕掛販売用不動産	218,045	181,446
原材料及び貯蔵品	4,572	4,682
未収還付法人税等	18,816	18,819
その他	91,031	142,447
流動資産合計	1,330,773	1,454,770
固定資産
有形固定資産	136,927	135,527
無形固定資産	6,301	5,904
投資その他の資産	※２ 91,980	※２ 95,726
固定資産合計	235,209	237,158
資産合計	1,565,982	1,691,929
負債の部
流動負債
工事未払金	193,313	189,676
短期借入金	－	50,000
未払法人税等	3,055	486
未成工事受入金	98,843	337,086
賞与引当金	275	13,357
災害損失引当金	7,000	－
その他	203,325	117,206
流動負債合計	505,813	707,814
固定負債
退職給付引当金	1,005	1,132
役員退職慰労引当金	77,259	78,084
完成工事補償引当金	19,016	18,741
固定負債合計	97,281	97,957
負債合計	603,094	805,771
純資産の部
株主資本
資本金	178,950	178,950
資本剰余金	61,700	61,700
利益剰余金	722,237	645,507
株主資本合計	962,887	886,157
純資産合計	962,887	886,157
負債純資産合計	1,565,982	1,691,929

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	361,468	348,635
売上原価	279,650	276,348
売上総利益	81,818	72,287
販売費及び一般管理費	170,827	171,167
営業損失（△）	△89,008	△98,880
営業外収益
受取利息	65	47
受取手数料	2,712	2,327
助成金収入	－	1,600
その他	580	1,370
営業外収益合計	3,358	5,345
営業外費用
株式交付費	3,277	－
その他	280	－
営業外費用合計	3,557	－
経常損失（△）	△89,207	△93,534
税引前四半期純損失（△）	△89,207	△93,534
法人税、住民税及び事業税	202	276
法人税等調整額	△27,851	△27,990
法人税等合計	△27,649	△27,714
四半期純損失（△）	△61,557	△65,819

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	－千円	164,779千円
計	－	164,779

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	2,828千円	2,828千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	3,472千円	2,638千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月５日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場し、平成27年８月４日を払込期日として公募増資による新株式150,000株の発行を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ55,200千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が178,950千円、資本剰余金が61,700千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	10,910	利益剰余金	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△59.44円	△60.33円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）(千円）	△61,557	△65,819
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円）	△61,557	△65,819
普通株式の期中平均株式数（株）	1,035,565	1,091,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20161111130755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。