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Lib Work Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Feb 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2025年2月13日
【中間会計期間】 第28期中(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
【会社名】 株式会社Lib Work
【英訳名】 Lib Work Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  瀬口 力
【本店の所在の場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地1
【電話番号】 (0968)44-3227
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長  難家 嘉之
【最寄りの連絡場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地1
【電話番号】 (0968)44-3227
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長  難家 嘉之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E31614 14310 株式会社Lib Work Lib Work Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E31614-000 2025-02-13 E31614-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31614-000 2024-12-31 E31614-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31614-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31614-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31614-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31614-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31614-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31614-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31614-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31614-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31614-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31614-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31614-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31614-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31614-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31614-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31614-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31614-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31614-000 2024-07-01 2024-12-31 E31614-000 2023-12-31 E31614-000 2023-07-01 2024-06-30 E31614-000 2024-06-30 E31614-000 2023-07-01 2023-12-31 E31614-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0457247253701.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

中間連結会計期間 | 第28期

中間連結会計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2023年7月1日

至 2023年12月31日 | 自 2024年7月1日

至 2024年12月31日 | 自 2023年7月1日

至 2024年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,884,554 | 8,070,039 | 15,435,172 |
| 経常利益 | (千円) | 383,234 | 385,409 | 598,350 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 244,970 | 224,798 | 387,574 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 244,970 | 224,798 | 387,574 |
| 純資産額 | (千円) | 3,388,731 | 4,519,119 | 4,570,600 |
| 総資産額 | (千円) | 10,825,113 | 11,791,226 | 11,741,338 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.13 | 9.59 | 17.22 |
| 自己資本比率 | (%) | 31.3 | 38.3 | 38.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 573,535 | 1,101,613 | 1,102,950 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △968,947 | △180,405 | △923,324 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,651,802 | △813,254 | 2,290,682 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,564,469 | 3,886,341 | 3,778,388 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は戸建住宅事業(建築請負事業及び不動産販売事業の総称)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調は継続しつつも、不確実性の高い環境が続きました。円安の影響による輸入コストの上昇や、海外経済の減速に伴う輸出の鈍化が企業収益に影響を及ぼしました。また所得環境の改善から個人消費は持ち直しの動きが見られる一方で、物価上昇の影響から消費マインドには足踏みしており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

国土交通省公表の全国の新設住宅着工数(持家)は、2024年10月度は前年同月比で9.0%増となり35カ月ぶりの増加に転じました。同年11月度は前年同月比で11.1%増、同年12月度は前年同月比で4.3%増となり、3か月連続の増加となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区では、2024年10月度は前年同月比で22.7%増、同年11月度は前年同月比で19.2%増、同年12月度は前年同月比で5.3%減となり、底堅い動きとなりました。

このような環境の中、当社は新たにショッピングモールへのモデルハウス出店をおこないました。累計で4店舗目の出店となり、当社の強みであるデジタルマーケティング集客からの来場促進にも相性が良く、集客において高いシナジー効果を得ております。加えて、帝人株式会社と戦略的パートナーシップを締結し、「LIVELY VILLA Noki(ライブリーヴィラ ノキ)」を新商品開発しました。帝人株式会社の高い技術力を活用し、木造住宅であってもRC造並みの豊かな大開口・大空間を実現できることから、国内の森林資源の活用促進に繋がるほか、サステナブルな住まいづくりを通じて地球環境に貢献するものであります。また3Dプリンターハウス事業では、全国で初となる土を主原料とした約100㎡の本格的なモデルハウス「Lib Earth House modelB」の建設に着手いたしました。さらにプラットフォーム事業である「マイホームロボ」と「IPライセンス」についても、ライセンス数及び加盟企業数も堅調に増加しております。

世界的なインフレにて原価上昇は継続しているものの、グループ会社全体での原価削減および建売事業での販売が堅調に進んだことから、粗利の拡大に繋がりました。一方で先行投資として人件費と設備投資は続けており、販管費は膨らんでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は8,070,039千円(前年同期比2.4%増)、営業利益378,730千円(前年同期比4.7%増)、経常利益385,409千円(前年同期比0.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益224,798千円(前年同期比8.2%減)となりました。

b.財務状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は11,791,226千円となり、前連結会計年度末残高11,741,338千円に対し、49,888千円増加しました。主な内容は、現金及び預金、販売用不動産の増加によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は7,272,106千円となり、前連結会計年度末残高7,170,737千円に対し、101,368千円増加しました。主な原因は、短期借入金及び長期借入金は減少しましたが、未成工事受入金が増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は4,519,119千円となり、前連結会計年度末残高4,570,600千円に対し、51,480千円減少しました。主な原因は、親会社株主に帰属する中間純利益によるもの224,798千円、自己株式の取得199,974千円によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、1,321,872千円増加し、当中間連結会計期間末には3,886,341千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,101,613千円となりました。これは主に当中間連結会計期間において税金等調整前中間純利益が385,362千円、未成工事受入金の増加額656,112千円等の収入によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は180,405千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出175,731千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は813,254千円となりました。これは主に短期借入れによる収入328,800千円、短期借入金の返済による支出727,295千円、長期借入れの返済による支出134,052千円、自己株式の取得による支出201,572千円、配当金の支払額76,535千円等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費総額は17,378千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
64,000,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2024年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 24,151,540 24,151,540 東京証券取引所

 (グロース)

 福岡証券取引所

(Q-Board市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
24,151,540 24,151,540

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年12月31日 24,151,540 1,321,507 1,204,257

2024年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社CSホールディングス 熊本県山鹿市鍋田174番地 8,086,040 34.33
瀬口 力 熊本県山鹿市 2,679,900 11.38
瀬口 悦子 熊本県山鹿市 1,957,317 8.31
瀬口 瑞恵 熊本県山鹿市 640,000 2.72
井手尾 環 熊本市東区 400,200 1.70
Lib Work従業員持株会 熊本県山鹿市鍋田178番地1 354,400 1.50
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 325,400 1.38
酒巻 英雄 千葉県流山市 170,000 0.72
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町1番地 139,600 0.59
小田 将義 福岡市中央区 125,200 0.53
14,878,057 63.16

(注)1.上記株式会社CSホールディングスは、当社代表取締役社長瀬口力の資産管理会社であります。

2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)は、信託業務に係るものであります。

3.上記のほか当社所有の自己株式594,255株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   594,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,550,600 235,506 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 6,740
発行済株式総数 24,151,540
総株主の議決権 235,506

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式       310,400株(議決権数3,104個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、自己株式が55株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

 所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

株式会社Lib Work
熊本県山鹿市鍋田178番地1 594,200 594,200 2.46
594,200 594,200 2.46

(注)1.「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式310,400株は、上記自己株式に含めておりません。

2.上記以外に、自己名義所有の単元未満株式55株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,866,388 3,977,341
受取手形 565 -
完成工事未収入金等 48,866 68,581
売掛金 57,740 53,546
未成工事支出金 437,280 733,232
販売用不動産 2,687,085 2,927,634
仕掛販売用不動産 2,138,812 1,554,250
製品 102,089 75,388
原材料及び貯蔵品 77,671 85,792
その他 328,242 301,239
流動資産合計 ※3 9,744,741 ※3 9,777,009
固定資産
有形固定資産 1,323,480 1,346,745
無形固定資産
のれん 201,900 184,562
その他 53,164 44,792
無形固定資産合計 255,065 229,354
投資その他の資産 ※3 418,051 ※3 438,117
固定資産合計 1,996,596 2,014,217
資産合計 11,741,338 11,791,226
負債の部
流動負債
工事未払金 847,826 891,834
短期借入金 ※4 2,446,450 ※4 2,047,955
1年内返済予定の長期借入金 280,021 266,604
リース債務 5,195 4,965
未払法人税等 249,032 183,062
未成工事受入金 423,468 1,124,791
賞与引当金 - 19,791
株主優待引当金 106,803 100,498
資産除去債務 3,230 3,230
その他 816,258 736,695
流動負債合計 5,178,286 5,379,429
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 1,379,309 1,258,674
リース債務 6,606 4,238
繰延税金負債 24,877 22,903
役員退職慰労引当金 102,154 102,036
完成工事補償引当金 33,688 35,059
株式給付引当金 59,725 69,612
資産除去債務 83,388 91,888
その他 102,701 108,264
固定負債合計 1,992,451 1,892,677
負債合計 7,170,737 7,272,106
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,321,507 1,321,507
資本剰余金 1,315,074 1,315,074
利益剰余金 2,271,032 2,419,525
自己株式 △337,013 △536,987
株主資本合計 4,570,600 4,519,119
純資産合計 4,570,600 4,519,119
負債純資産合計 11,741,338 11,791,226

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 7,884,554 | 8,070,039 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,932,104 | 5,948,647 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,952,450 | 2,121,392 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,590,845 | ※ 1,742,662 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 361,604 | 378,730 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 7 | 258 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 14,791 | 5,176 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 9,131 | 4,047 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 5,660 | - |
| | 解約金収入 | | | | | | | | | 1,769 | 7,337 |
| | その他 | | | | | | | | | 5,964 | 6,720 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 37,324 | 23,540 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 15,186 | 14,956 |
| | 自己株式取得費用 | | | | | | | | | - | 1,599 |
| | その他 | | | | | | | | | 508 | 304 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 15,694 | 16,860 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 383,234 | 385,409 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 195 | 242 |
| | 段階取得に係る差益 | | | | | | | | | 16,092 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 16,287 | 242 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 145 | - |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 19 | 289 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 165 | 289 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 399,357 | 385,362 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 184,803 | 162,979 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △30,417 | △2,416 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 154,386 | 160,563 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 244,970 | 224,798 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 244,970 | 224,798 | 

 0104035_honbun_0457247253701.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 244,970 | 224,798 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 244,970 | 224,798 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 244,970 | 224,798 | 

 0104050_honbun_0457247253701.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 399,357 385,362
減価償却費 103,770 125,930
のれん償却額 12,383 17,338
貸倒引当金の増減額(△は減少) △117 5,610
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,684 19,791
株主優待引当金の増減額(△は減少) △6,450 △6,305
株式給付引当金の増減額(△は減少) 6,701 9,887
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,721 △118
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 4,065 1,371
固定資産売却損益(△は益) △49 △242
固定資産除却損 19 289
受取利息及び受取配当金 7 △259
支払利息 15,186 14,956
自己株式取得費用 - 1,599
段階取得に係る差損益(△は益) △16,092 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,722 30,253
棚卸資産の増減額(△は増加) 132,764 63,305
仕入債務の増減額(△は減少) △30,765 43,986
未成工事受入金の増減額(△は減少) △185,498 656,112
未払金の増減額(△は減少) △51,941 △62,384
未払消費税等の増減額(△は減少) 55,594 △35,901
その他 149,154 30,679
小計 612,217 1,301,265
利息及び配当金の受取額 30 259
利息の支払額 △15,308 △15,151
法人税等の支払額 △23,404 △217,109
補助金の受取額 - 32,350
営業活動によるキャッシュ・フロー 573,535 1,101,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 50,000 -
定期預金の預入による支出 △16,500 △3,000
有形固定資産の取得による支出 △258,080 △175,731
有形固定資産の売却による収入 181 401
無形固定資産の取得による支出 △907 △1,865
保険積立金の積立による支出 △210 △210
関係会社株式の取得による支出 △743,431 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △968,947 △180,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,098,575 328,800
短期借入金の返済による支出 △900,455 △727,295
長期借入れによる収入 1,650,000 -
長期借入金の返済による支出 △122,084 △134,052
自己株式の取得による支出 △1 △201,573
配当金の支払額 △71,766 △76,535
リース債務の返済による支出 △2,465 △2,597
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,651,802 △813,254
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,256,389 107,953
現金及び現金同等物の期首残高 1,303,274 3,778,388
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 4,804 -
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,564,469 ※ 3,886,341

 0104100_honbun_0457247253701.htm

【注記事項】

(追加情報)

(従業員向け株式交付信託)

当社は、2019年8月9日並びに2020年8月25日の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの従業員を対象とした、インセンティブ・プランを導入しております。

(1)取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末165,368千円、310,400株、当中間連結会計期間末165,368千円、310,400株であります。 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)

前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
住宅ローン利用者に対する保証 537,805 千円 1,087,382 千円
537,805 1,087,382
前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

 (2024年12月31日)
受取手形割引高 6,975 千円 7,200 千円
前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
流動資産 833 千円 321 千円
投資その他の資産 3,566 9,688

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
当座貸越極度額の総額 4,108,200 千円 3,829,500 千円
借入実行残高 1,773,655 1,493,955
差引額 2,334,545 2,335,545

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)
給与手当 440,564 千円 477,741 千円
賞与引当金繰入額 14,972 10,353
退職給付費用 6,160 6,119
役員退職慰労引当金繰入額 1,721 1,839
株式給付引当金繰入額 6,701 9,887
完成工事補償引当金繰入額 5,943 2,440
株主優待引当金繰入額 54,949 74,515
貸倒引当金繰入額 △117 5,610

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)
現金及び預金 2,645,469 千円 3,977,341 千円
投資その他の資産のその他

(長期性預金)
10,000 10,000
2,655,469 3,987,341
預入期間が3か月を超える

定期預金
△91,000 △101,000
現金及び現金同等物 2,564,469 3,886,341

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年8月10日

取締役会
普通株式 35,861 利益剰余金 1.60 2023年6月30日 2023年9月29日
2023年11月10日

取締役会
普通株式 35,658 利益剰余金 1.60 2023年9月30日 2023年12月6日

(注)2023年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。

2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年2月9日

取締役会
普通株式 35,658 利益剰余金 1.60 2023年12月31日 2024年3月5日

(注)2024年2月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。 3.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、取得により新規連結子会社とした幸の国木材工業株式会社がみなし取得日前より保有していた当社株式を計上したことにより、自己株式が99,568千円増加しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年8月9日

取締役会
普通株式 38,152 利益剰余金 1.60 2024年6月30日 2024年9月30日
2024年11月12日

取締役会
普通株式 38,151 利益剰余金 1.60 2024年9月30日 2024年12月2日

(注)2024年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。

2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年2月12日

取締役会
普通株式 37,691 利益剰余金 1.60 2024年12月31日 2025年3月4日

(注)2025年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。  3.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2024年9月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式287,700株を取得いたしました。この結果により、当中間連結会計期間において自己株式が199,974千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が536,987千円となっております。 

 0104110_honbun_0457247253701.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、戸建住宅事業(建築請負事業及び不動産販売事業の総称)の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは、戸建住宅事業(建築請負事業及び不動産販売事業の総称)の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
売上種類別 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

   至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

   至 2024年12月31日)
建築請負事業 5,359,484 5,087,782
不動産販売事業 2,158,005 2,574,241
その他顧客との契約から生じた収益(注)1 354,554 397,409
顧客との契約から生じた収益 7,872,044 8,059,433
その他の収益(注)2 12,509 10,606
外部顧客への売上高 7,884,554 8,070,039

(注)1.「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)
1株当たり中間純利益 11.13円 9.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 244,970 224,798
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
244,970 224,798
普通株式の期中平均株式数(株) 22,017,970 23,450,249

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株式給付信託が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間310,400株、当中間連結会計期間310,400株) (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0457247253701.htm

2 【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………    38,151千円

(2) 1株当たりの金額…………………………………    1円60銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年12月2日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2025年2月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………    37,691千円

(2) 1株当たりの金額…………………………………    1円60銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………  2025年3月4日

(注) 2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0457247253701.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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