Lib Work Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
【英訳名】	Lib Work Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀬口　力
【本店の所在の場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	(0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　難家　嘉之
【最寄りの連絡場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	(0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　難家　嘉之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E31614 14310 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ Lib Work Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E31614-000 2023-02-13 E31614-000 2021-07-01 2021-12-31 E31614-000 2021-07-01 2022-06-30 E31614-000 2022-07-01 2022-12-31 E31614-000 2021-12-31 E31614-000 2022-06-30 E31614-000 2022-12-31 E31614-000 2021-10-01 2021-12-31 E31614-000 2022-10-01 2022-12-31 E31614-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31614-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31614-000 2021-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2021年７月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年７月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年７月１日

至　2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,524,577 | 6,524,225 | 13,761,128 |
| 経常利益 | (千円) | 304,665 | 86,632 | 706,580 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 183,005 | 34,282 | 444,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 183,005 | 34,282 | 444,581 |
| 純資産額 | (千円) | 3,354,149 | 3,247,662 | 3,400,502 |
| 総資産額 | (千円) | 7,622,690 | 9,152,889 | 7,620,581 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.14 | 1.55 | 19.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 35.5 | 44.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 628,513 | △1,018,273 | 138,657 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △81,448 | △130,231 | △281,716 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △744,341 | 1,252,259 | △887,959 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,127,601 | 2,397,614 | 2,293,858 |

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	15.00	10.09

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 財政状態及び経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和を受けたこともあり、徐々に景気は持ち直しの傾向が見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢などにより資源・エネルギー価格の高騰や、外国為替相場での急激な円安進行、中国でのロックダウンに伴う市場でのサプライチェーンの混乱による生産制約や品不足の深刻化など、先行きは不透明な状況で推移しました。

国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2022年10月度は前年同月比で18.7％減、同年11月度は前年同月比で15.1％減、同年12月度は前年同月比で13％減となり、13か月連続での減少となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区では、2022年10月度は前年同月比で18.4％減、同年11月度は前年同月比で17.7％減、同年12月度は前年同月比で10.4％減となりました。

このような環境の中、当社グループは「HOUSE TECH COMPANY」への邁進およびSDGｓ達成に向けた複数の取り組みをおこないました。デジタルマーケティング集客は前年同期比131％と堅調であります。またSDGｓ達成への取り組みとして、木造戸建モデル住宅についてCFP（カーボンフットプリント：Carbon Footprint of Products）宣言登録をおこないました。このCFP宣言登録は当業界では初であります。また今までの当社のSDGｓへの取り組み活動について熊本県より高く評価され、くまもとSDGsアワード2022において、「くまもとSDGｓ牽引部門：優秀賞」に選出されました。そのほか、ショッピングモールの中に原寸大のモデルハウスを建築し出店するインショップ型の店舗を大分県内最大級の複合商業施設「パークプレイス大分」に出店し、多数の新規来場を獲得しました。なお、このパークプレイス大分では人気ファッションブランドのniko and ... とコラボレーションしたモデルハウスであり、niko and ... コラボレーションモデルハウスは累計３店舗目となりました。ショッピングモール内に出店するインショップ型戦略とコラボレーションモデルハウスは高いシナジー効果が生まれており、顧客層の拡大に大きく貢献できております。

前述した堅調なデジタルマーケティング集客に加え、戦略的な顧客層の拡大により、効率的な集客が実現できたことで、当初見込みより広告宣伝費の削減と支払手数料の削減に繋がったほか、リブ式ユニット経営を中核とした業務効率を高めたことで販売費及び一般管理費の削減に繋がりました。 

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,524,225千円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益84,379千円（前年同四半期比70.8％減）、経常利益86,632千円（前年同四半期比71.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34,282千円（前年同四半期比81.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して、103,755千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,397,614千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,018,273千円となりました。これは主に当四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純利益が86,632千円、未成工事受入金の増加352,880千円等の収入があった一方で、棚卸資産の増加1,267,699千円、未払金の減少103,540千円、法人税等の支払額102,306千円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は130,231千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出125,292千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,252,259千円となりました。これは主に短期借入れによる収入1,846,800千円、長期借入れによる収入200,000千円、短期借入金の返済による支出495,780千円、長期借入れの返済による支出109,222千円、自己株式の取得による支出117,640千円、配当金の支払額69,563千円等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,292,040	23,292,040	東京証券取引所  （グロース）  福岡証券取引所 (Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	23,292,040	23,292,040	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年12月31日	―	23,292,040	―	1,014,773	―	897,523

2022年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ＣＳホールディングス	熊本県山鹿市鍋田174番地	8,086,040	36.08
瀬口　力	熊本県山鹿市	2,487,400	11.10
瀬口　悦子	熊本県山鹿市	2,387,317	10.65
瀬口　瑞恵	熊本県山鹿市	640,000	2.86
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ従業員持株会	熊本県山鹿市鍋田178番地１	463,900	2.07
井手尾　環	熊本市東区	400,200	1.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目８番12号	327,200	1.46
藤樫　勇気	広島県東広島市	238,100	1.06
酒巻　英雄	千葉県流山市	168,000	0.75
幸の国木材工業株式会社	熊本県山鹿市鹿北町芋生4197番地１	127,000	0.57
計	―	15,325,157	68.38

（注）１．上記株式会社ＣＳホールディングスは、当社代表取締役社長瀬口力の資産管理会社であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係るものであります。

３．上記のほか当社所有の自己株式878,773株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　　 878,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　22,407,200	224,072	権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	6,140	―	―
発行済株式総数	23,292,040	―	―
総株主の議決権	―	224,072	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式310,400株（議決権数3,104個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が73株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する  所有株式数の 割合(％)
（自己保有株式） 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ	熊本県山鹿市鍋田178番地１	878,700	―	878,700	3.77
計	―	878,700	―	878,700	3.77

（注）１．「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式310,400株は、上記自己株式に含めておりません。

２．上記以外に、自己名義所有の単元未満株式73株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,413,858	2,507,614
		完成工事未収入金								18,083	38,994
		売掛金								1,490	705
		未成工事支出金								462,479	624,674
		販売用不動産								1,313,856	1,736,822
		仕掛販売用不動産								1,967,220	2,645,530
		原材料及び貯蔵品								15,247	15,526
		その他								252,475	325,438
		流動資産合計								6,444,713	7,895,307
	固定資産
		有形固定資産								782,082	847,531
		無形固定資産
			のれん							48,284	40,855
			その他							49,839	48,914
			無形固定資産合計							98,123	89,770
		投資その他の資産								※２ 295,662	※２ 320,280
		固定資産合計								1,175,868	1,257,581
	資産合計									7,620,581	9,152,889
負債の部
	流動負債
		工事未払金								839,959	805,970
		短期借入金								※３ 1,123,050	※３ 2,474,070
		1年内償還予定の社債								100,000	100,000
		1年内返済予定の長期借入金								109,000	172,332
		未払法人税等								116,383	65,180
		未成工事受入金								507,366	860,247
		賞与引当金								-	24,926
		株主優待引当金								77,720	78,438
		資産除去債務								4,900	4,770
		その他								534,905	458,529
		流動負債合計								3,413,284	5,044,465
	固定負債
		社債								200,000	200,000
		長期借入金								268,500	295,946
		役員退職慰労引当金								95,205	96,990
		完成工事補償引当金								64,972	68,438
		株式給付引当金								32,888	39,788
		資産除去債務								58,465	66,168
		その他								86,762	93,430
		固定負債合計								806,794	860,761
	負債合計									4,220,078	5,905,226

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,014,773	1,014,773
		資本剰余金								901,620	901,620
		利益剰余金								1,996,801	1,961,602
		自己株式								△512,691	△630,332
		株主資本合計								3,400,502	3,247,662
	純資産合計									3,400,502	3,247,662
負債純資産合計										7,620,581	9,152,889

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高										6,524,577	6,524,225
売上原価										4,951,247	4,993,104
売上総利益										1,573,329	1,531,120
販売費及び一般管理費										※ 1,284,002	※ 1,446,741
営業利益										289,327	84,379
営業外収益
	受取利息									137	124
	受取手数料									6,800	8,447
	受取保険金									11,263	3,045
	解約金収入									4,803	5,032
	その他									4,283	4,824
	営業外収益合計									27,288	21,474
営業外費用
	支払利息									10,423	9,866
	貸倒引当金繰入額									-	8,900
	その他									1,527	453
	営業外費用合計									11,950	19,220
経常利益										304,665	86,632
特別損失
	固定資産除却損									428	0
	特別損失合計									428	0
税金等調整前四半期純利益										304,236	86,632
法人税、住民税及び事業税										124,384	51,413
法人税等調整額										△3,153	937
法人税等合計										121,231	52,350
四半期純利益										183,005	34,282
親会社株主に帰属する四半期純利益										183,005	34,282

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益										183,005	34,282
四半期包括利益										183,005	34,282
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									183,005	34,282

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									304,236	86,632
	減価償却費									52,164	70,749
	のれん償却額									7,428	7,428
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									-	8,900
	賞与引当金の増減額（△は減少）									19,807	24,926
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△6,179	718
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									7,244	6,899
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△197	1,785
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									3,983	3,466
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									247	-
	固定資産除却損									428	0
	受取利息及び受取配当金									△222	△305
	支払利息									10,423	9,866
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,125	△20,126
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△93,179	△1,267,699
	仕入債務の増減額（△は減少）									246,331	△33,989
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									461,986	352,880
	未払金の増減額（△は減少）									△26,366	△103,540
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△79,410	△3,991
	その他									△24,664	△49,524
	小計									882,934	△904,922
	利息及び配当金の受取額									202	323
	利息の支払額									△7,043	△11,367
	法人税等の支払額									△247,579	△102,306
	営業活動によるキャッシュ・フロー									628,513	△1,018,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									-	10,000
	定期預金の預入による支出									-	△10,000
	有形固定資産の取得による支出									△62,601	△125,292
	無形固定資産の取得による支出									△8,636	△4,728
	保険積立金の積立による支出									△210	△210
	関係会社株式の取得による支出									△10,000	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△81,448	△130,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									953,300	1,846,800
	短期借入金の返済による支出									△1,378,150	△495,780
	長期借入れによる収入									-	200,000
	長期借入金の返済による支出									△107,000	△109,222
	自己株式の取得による支出									△150,988	△117,640
	配当金の支払額									△59,169	△69,563
	リース債務の返済による支出									△2,333	△2,333
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△744,341	1,252,259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△197,276	103,755
現金及び現金同等物の期首残高										3,324,877	2,293,858
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,127,601	※ 2,397,614

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【注記事項】

(追加情報)

（従業員向け株式交付信託）

当社は、2019年８月９日並びに2020年８月25日の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの従業員を対象とした、インセンティブ・プランを導入しております。

（1）取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末47,727千円、171,200株、当第２四半期連結会計期間末165,368千円、310,400株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)

	前連結会計年度 (2022年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
住宅ローン利用者に対する保証	318,717	千円	766,422	千円
計	318,717		766,422

	前連結会計年度 (2022年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
投資その他の資産	6,300	千円	15,200	千円

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 2022年12月31日
当座貸越極度額の総額	1,847,950	千円	2,305,150	千円
借入実行残高	632,450		1,285,870
差引額	1,215,500		1,019,280

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)
給与手当	375,540	千円	405,862	千円
賞与引当金繰入額	13,785		15,962
退職給付費用	4,233		5,169
役員退職慰労引当金繰入額	1,781		1,785
株式給付引当金繰入額	8,261		6,899
完成工事補償引当金繰入額	18,910		14,115
株主優待引当金繰入額	44,306		50,601

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)
現金及び預金	3,247,601	千円	2,507,614	千円
投資その他の資産のその他 (長期性預金)	－		10,000
計	3,247,601		2,517,614
預入期間が３か月を超える 定期預金	△120,000		△120,000
現金及び現金同等物	※ 3,127,601		※ 2,397,614

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年８月10日 取締役会	普通株式	27,297	利益剰余金	1.20	2021年６月30日	2021年９月29日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	31,640	利益剰余金	1.40	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金205千円が含まれております。

2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金239千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年２月10日 取締役会	普通株式	31,633	利益剰余金	1.40	2021年12月31日	2022年３月７日

（注）2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金239千円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式161,500株を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が149,914千円増加しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年８月９日 取締役会	普通株式	33,619	利益剰余金	1.50	2022年６月30日	2022年９月30日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	35,861	利益剰余金	1.60	2022年９月30日	2022年12月５日

（注）2022年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金256千円が含まれております。

2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年２月10日 取締役会	普通株式	35,861	利益剰余金	1.60	2022年12月31日	2023年３月６日

（注）2023年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月９日開催の取締役会決議に基づき従業員向け株式交付信託への追加信託を行い、信託において当社株式の取得が行われました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、自己株式が117,694千円増加しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)

当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		（単位：千円）
売上種類別	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日   　至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日   　至　2022年12月31日）
建築請負事業	3,897,862	4,156,086
不動産販売事業	2,449,118	2,199,765
その他顧客との契約から生じた収益（注）１	162,406	155,693
顧客との契約から生じた収益	6,509,388	6,511,545
その他の収益（注）２	15,188	12,680
外部顧客への売上高	6,524,577	6,524,225

（注）１．「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	8.14円	1.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	183,005	34,282
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	183,005	34,282
普通株式の期中平均株式数(株)	22,483,223	22,143,870

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間171,200株、当第２四半期連結累計期間 310,400株） (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額……………………………………… 35,861千円

(2) １株当たりの金額………………………………… １円60銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………　2022年12月５日

(注)　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2023年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額……………………………………… 35,861千円

(2) １株当たりの金額………………………………… １円60銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………  2023年３月６日

(注)　2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。