Lib Work Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第３四半期報告書_20160512134248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社エスケーホーム
【英訳名】	SK home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀬口　力
【本店の所在の場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山崎　和範
【最寄りの連絡場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山崎　和範
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31614 14310 株式会社エスケーホーム SK home Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E31614-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2014-07-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-05-13 E31614-000 2015-07-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160512134248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期累計期間	第19期 第３四半期累計期間	第18期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成27年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	2,328,311	2,026,104	3,407,069
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	56,758	△17,260	203,025
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	30,518	△21,506	119,215
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	123,750	178,950	123,750
発行済株式総数	（株）	941,000	1,091,000	941,000
純資産額	（千円）	746,724	924,315	835,421
総資産額	（千円）	1,807,285	1,672,455	1,626,319
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	33.47	△20.05	129.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.3	55.3	51.4

回次		第18期 第３四半期会計期間	第19期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△36.35	△39.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第19期第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第18期及び第18期第３四半期累計期間は当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．配当を行っていないため、１株当たり配当額は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策から雇用情勢の回復と所得環境の改善が続いているほか、海外の原油価格の下落を背景に一部の企業業績の改善がある一方で、大企業・製造業の業績判断指数が市場予想を下回るなど、企業業績への先行き懸念が強まりました。また個人消費は足踏みをしている状況で、消費マインドに弱さが見られました。

住宅業界におきましては、国土交通省公表による持家の新設住宅着工数は、８％の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の落ち込みから持ち直しの傾向が続いてきており、平成28年１月度は前年同月比で0.1％減、同年２月度は前年同月比で0.8％増、同年３月度は前年同月比で4.3％増という推移となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県の推移においては、平成28年１月度は同年前月比で10.2％減、同年２月度は前年同月比で2.8％減、同年３月度は前年同月比で28.4％増となり、回復の兆しが見えてきました。

このような環境の中、当社は販売エリアの拡大を進めるべく、平成28年１月に福岡県大牟田市において「長期見学用住宅」を新設し、営業を開始しました。また、平成28年３月には熊本県菊池郡菊陽町光の森において「光の森店」を開店しました。当店は合志市に開設をしている「長期見学用住宅」及び熊本市北区に開設をしている「無印良品の家」モデルハウスの２拠点を管轄する営業拠点であります。加えて本エリアの販売強化のため、熊本県合志市栄にて建設用地の取得を行いました。その他、1,000万円台からの都市型建売住宅「アイフォート」を熊本市西区にて２棟建設し、平成28年１月より販売し、同年３月に完売いたしました。

しかし、昨年の台風被害補修対応の影響に加え、顧客の住宅建設地決定及び着工までに時間を要したことによる引渡棟数の減少、施工品質向上のための検査費用の増加、並びに新規顧客獲得のために広告宣伝を拡大したことによる販売費の増加が発生しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,026,104千円（前年同四半期比13.0％減）、営業損失30,140千円（前年同四半期は営業利益38,203千円）、経常損失17,260千円（前年同四半期は経常利益56,758千円）、四半期純損失21,506千円（前年同四半期は四半期純利益30,518千円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,091,000	1,091,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	1,091,000	1,091,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	1,091,000	－	178,950	－	61,700

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,091,000	10,910	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 の株式であります。 また、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,091,000	－	－
総株主の議決権	－	10,910	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	934,052	677,706
完成工事未収入金	1,423	7,967
売掛金	1,032	239
未成工事支出金	142,497	269,252
販売用不動産	114,822	201,523
仕掛販売用不動産	79,672	121,307
原材料及び貯蔵品	2,990	3,455
未収還付法人税等	－	39,665
その他	130,012	100,738
流動資産合計	1,406,504	1,421,855
固定資産
有形固定資産	150,502	138,969
無形固定資産	7,059	6,913
投資その他の資産	※２ 62,252	※２ 104,715
固定資産合計	219,814	250,599
資産合計	1,626,319	1,672,455
負債の部
流動負債
工事未払金	181,264	196,399
未払法人税等	62,838	803
未成工事受入金	214,661	325,378
賞与引当金	1,210	13,484
その他	221,255	99,505
流動負債合計	681,230	635,570
固定負債
退職給付引当金	761	898
役員退職慰労引当金	73,978	76,435
完成工事補償引当金	34,927	35,235
固定負債合計	109,666	112,568
負債合計	790,897	748,139
純資産の部
株主資本
資本金	123,750	178,950
資本剰余金	6,500	61,700
利益剰余金	705,171	683,665
株主資本合計	835,421	924,315
純資産合計	835,421	924,315
負債純資産合計	1,626,319	1,672,455

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	2,328,311	2,026,104
売上原価	1,774,028	1,519,285
売上総利益	554,283	506,818
販売費及び一般管理費	516,080	536,959
営業利益又は営業損失（△）	38,203	△30,140
営業外収益
受取利息	269	192
受取手数料	16,414	16,296
その他	2,506	2,036
営業外収益合計	19,190	18,525
営業外費用
株式交付費	145	3,277
損害賠償金	320	2,367
その他	169	－
営業外費用合計	635	5,644
経常利益又は経常損失（△）	56,758	△17,260
特別利益
固定資産売却益	2,270	－
特別利益合計	2,270	－
特別損失
減損損失	－	7,640
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	7,640
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	59,029	△24,900
法人税、住民税及び事業税	32,070	618
法人税等調整額	△3,559	△4,013
法人税等合計	28,510	△3,394
四半期純利益又は四半期純損失（△）	30,518	△21,506

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更に伴う当第３四半期会計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	68,300千円	93,430千円
計	68,300	93,430

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成28年３月31日）
投資その他の資産	△2,828千円	△2,828千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	10,293千円	10,454千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年８月31日付で、エスケーホーム従業員持株会から第三者割当増資の払込みを受けました。また、平成27年３月31日付で、新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が23,750千円、資本準備金が6,500千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が123,750千円、資本剰余金が6,500千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月５日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場し、平成27年８月４日を払込期日として公募増資による新株式150,000株の発行を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ55,200千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が178,950千円、資本剰余金が61,700千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	33.47円	△20.05円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円）	30,518	△21,506
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円）	30,518	△21,506
普通株式の期中平均株式数（株）	911,755	1,072,454
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。