Lib Work Co.,Ltd.

Annual Report • Sep 28, 2018

 有価証券報告書（通常方式）_20180926084229

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成30年９月28日
【事業年度】	第21期（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ （旧会社名　株式会社エスケーホーム）
【英訳名】	Lib Work Co., Ltd. （旧英訳名　SK home Co., Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀬口　力
【本店の所在の場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　櫻井　昭生
【最寄りの連絡場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　櫻井　昭生
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31614 14310 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ Lib Work Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CNS 2017-07-01 2018-06-30 FY 2018-06-30 2016-07-01 2017-06-30 2017-06-30 1 false false false E31614-000 2017-07-01 2018-06-30 E31614-000 2018-09-28 E31614-000 2018-06-30 E31614-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E31614-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E31614-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31614-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31614-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31614-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31614-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31614-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31614-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31614-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31614-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31614-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31614-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E31614-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E31614-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E31614-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E31614-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E31614-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E31614-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E31614-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E31614-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E31614-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E31614-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E31614-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E31614-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E31614-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E31614-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E31614-000 2018-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E31614-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E31614-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E31614-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E31614-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E31614-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E31614-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E31614-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E31614-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E31614-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E31614-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E31614-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E31614-000 2017-06-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E31614-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E31614-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E31614-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 有価証券報告書（通常方式）_20180926084229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		平成26年６月	平成27年６月	平成28年６月	平成29年６月	平成30年６月
売上高	（千円）	3,086,224	3,407,069	2,974,125	3,765,106	5,104,871
経常利益	（千円）	132,606	203,025	53,906	215,936	371,333
当期純利益	（千円）	73,910	119,215	17,065	147,766	254,866
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	123,750	178,950	256,909	256,909
発行済株式総数	（株）	900,000	941,000	1,091,000	1,263,500	2,527,000
純資産額	（千円）	685,956	835,421	962,887	1,255,663	1,466,307
総資産額	（千円）	1,650,560	1,626,319	1,565,982	2,377,725	2,872,793
１株当たり純資産額	（円）	381.09	443.90	441.29	496.90	580.26
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00	20.00	25.00
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(15.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	41.06	64.86	7.92	67.07	100.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	100.68
自己資本比率	（％）	41.6	51.4	61.5	52.8	51.0
自己資本利益率	（％）	11.4	15.7	1.9	13.3	18.7
株価収益率	（倍）	－	－	49.37	7.31	10.71
配当性向	（％）	－	－	63.13	14.90	17.35
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△38,733	194,004	△303,492	469,104	35,968
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△62,128	△10,814	△45,437	△89,146	△158,526
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	30,033	107,123	192,332	△44,152
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	710,828	924,052	682,244	1,254,535	1,087,824
従業員数	（人）	76	75	87	101	113
（外、平均臨時雇用者数）	(9)	(9)	(12)	(11)	(12)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第18期までは当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、第19期及び第20期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．株価収益率については、第18期までは当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第18期までは配当を行っていないため、１株当たり配当額及び配当性向の記載は行っておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．平成26年５月11日付で普通株式１株につき1,000株、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第21期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額15円と株式分割後の期末配当額10円（株式分割を考慮しない場合は20円）を合計したものであります（株式分割を考慮しない場合の年間配当額は35円）。 

２【沿革】

当社は、創業者である瀬口正行（現代表取締役社長瀬口力の実父）が、平成９年８月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。

昭和49年３月	熊本県山鹿市に瀬口工務店創業
平成９年８月	瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店（資本金5,000千円）を設立
平成12年６月	有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更
平成13年４月	ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設
平成13年７月	住宅モニター制度を創設
平成13年12月	熊本県山鹿市に100％子会社株式会社エスケーファクトリーを設立
平成16年11月	株式会社エスケーホームに商号変更
平成19年12月	当社が100％子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併
平成22年８月	本店を熊本県山鹿市鍋田192番地１から熊本県山鹿市鍋田178番地１に移転
平成22年８月	旧本店所在地にギャラリー「ＩＮＤＥＸ」をオープン
平成23年９月	資本金を100,000千円に増資
平成26年１月	熊本市中央区に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ（下通店）」を開設
平成26年７月	「無印良品の家ネットワーク」に加入
平成26年８月	第三者割当により資本金を117,250千円に増資
平成27年３月 平成27年８月 平成27年８月	新株予約権の行使により資本金を123,750千円に増資 公募により資本金を178,950千円に増資 福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場
平成28年３月 平成28年４月 平成28年５月	熊本県菊池郡菊陽町に光の森店を開設 佐賀県佐賀市鍋島町に佐賀店を開設 「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ（下通店）」を閉鎖
平成29年４月 平成29年６月 平成29年９月 平成30年２月 平成30年３月 平成30年４月 平成30年６月	熊本市南区に常設住宅展示場を開設 公募及び第三者割当により資本金を256,909千円に増資 熊本県八代市の総合住宅展示場へ出店し八代店を開設 熊本市南区に熊本南店を開設 熊本県合志市の総合住宅展示場へ出店し合志店を開設 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋに商号変更 藤崎台県営野球場のネーミングライツ取得

３【事業の内容】

当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業を行っております。

当社は、主要顧客層を25歳から44歳の第一次取得者層と設定し、これらのお客様に対して「戸建注文住宅」、「都市型建売住宅」及び「無印良品の家」を提供しております。なお、お客様と接することの多い営業、コーディネーターをはじめ、当社従業員の約半数が女性ということもあり、女性目線での実生活にもとづいた提案を行っております。

また、戸建住宅事業にする不動産販売事業、増改築・リフォーム事業を行っております。

当社が提供する「戸建注文住宅」、「都市型建売住宅」及び「無印良品の家」の特長は以下のとおりであります。

なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）戸建注文住宅

「戸建注文住宅」は、集客を常設住宅展示場だけに頼らず、独自のＷｅｂ戦略やＳＮＳを活用してＣＰＡ（Cost Per Actionの略称で、集客単価のこと）を抑えることにより、低価格で高付加価値のある住まいを提供しております。

常設住宅展示場の代替施策としまして、「住宅モニター制度」と「長期見学用住宅」を設けております。「住宅モニター制度」とは、当社が建築した「実際に人が暮らす住宅」を、お客様へ引渡す前に２週間程度当社で使用し、これから住宅の購入をお考えのお客様に実生活目線で見学していただく制度であります。一方「長期見学用住宅」とは、集客及び受注を強化したい地域や新規営業展開地域に戦略的に住宅を建設し、１年程度見学会場として活用した後、建売住宅として販売するものであります。これらの施策は、地域や時期を限定されない戦略的かつ機動的な集客を可能とし、かつ「長期見学用住宅」を基点とした同心円状の地域シェア獲得の実現を目指すもので、常設住宅展示場が陥りやすい時間経過による訴求力低下の抑制に寄与すると考えております。なお平成28年の熊本地震後、復興需要における受注機会拡大のため、熊本県におきまして常設住宅展示場の出店を開始しております。

また、当社は土地情報ポータルサイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイト「くまもと平屋ナビ」、地盤診断サイト「地盤チェックナビ」などの複数のサイトを運営しており、これらのサイトから多角的に集客を図っております。コーポレートサイトにおきましては、インターネット展示場を設けており、「住まいを創る」を形にする第一歩として、お客様のイメージを簡単に形にできる環境を提供しております。

さらに、お客様に住宅を提供する上で、イメージを描きやすくしていただくため、以下４つの住宅スタイルを提案しております。

住宅スタイル	コンセプト
---	---
ＢＬＡＮＣＯ	フレンチの風が薫る レトロカントリースタイル
Ｚ・Ｅ・Ｎ	「モダン」と「和」を融合させた 新感覚のコンテンポラリースタイル
ＧＬＡＳＳＡ	高級ホテルの上質な寛ぎを届ける ラグジュアリーモダンスタイル
ｐａｌｅｔｔｅ	シンプルにうつくしく 暮らしに合わせて変わるスタイル

(2）都市型建売住宅

都市生活の利便性を重視するお客様向けに、コンパクトかつスタイリッシュな建売住宅「アイフォート」を販売しております。駐車場２台分を確保し、庭部分のスペースをカットすることで土地代を削減したほか、間取りやプランを標準化することで建築コストをカットするなど一切の無駄を省くことで、家賃並みの支払いで購入できる商品としました。主に、交通利便性や学校区などの立地を重視するお客様へご提供しております。

(3）無印良品の家

当社は、株式会社MUJI HOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下における「無印良品の家」の営業権を取得しております。

「無印良品の家」は、スケルトンインフィル（※１）という考え方により「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度（※２）に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」として、３つのコンセプトを提供しております。

また、「無印良品の家」は、株式会社MUJI HOUSEが開設する専用サイト並びに株式会社良品計画が発行する「無印良品の家メールニュース」等により、認知拡大を図っております。

（※１）　スケルトンインフィル

建物を「スケルトン（構造体）」と「インフィル（内装・設備）」に分けて設計することを指し、壁を建物の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちの良い一室空間としてのびのびとご利用いただくことができます。

（※２）　長期優良住宅認定制度

長期優良住宅には、認定基準が設けられています。「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」及び「維持保全計画」の９つの観点から、一定の基準に適合した住宅だけが長期優良住宅として認定されます。

〔事業系統図〕

 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成30年６月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
---	---	---	---
113(12)	29.5	3.2	4,486,776

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ13人増加したのは、新規採用によるものであります。

４．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180926084229

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等は継続しておりますが、新設着工数は弱含みで推移しております。一方、当社の主要販売エリアである熊本県においては新設着工数が２年連続で増加を続けるなど、熊本地震の復興に向けた動きが活発化しております。

しかしながら、中長期的にみると少子高齢化による世帯数の減少や品質向上による住宅の長寿命化、多様化するライフスタイルを反映した住宅取得意識の変化などにより、新設着工戸数は緩やかな減少傾向が継続することが予想され、企業間の競争は一段と激化すると思われます。

このような事業環境のもと、市場環境の変化や多様化するお客様のニーズにいち早く対応し、より満足いただける戸建住宅事業を推進するために、以下の課題に取り組んでまいります。

(1) 熊本地震における復興支援

当社は総力を挙げて熊本地震における復興支援に貢献してまいります。低価格での平屋の企画・販売をはじめ、二世帯住宅のご提案、立地重視のコンパクトな住まいなど、そのニーズは多岐にわたります。建設用地のご提案を含め、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいります。

(2) 少子高齢化による市場縮小への対応

国立社会保障・人口問題研究所の公表する「日本の世帯数の将来推計」によると、少子高齢化により国内の世帯数は平成31年をピークに減少に転じると予想されており、人口・世帯数の減少が今後の住宅着工戸数に大きな影響を与えると考えられます。

このように住宅需要の減少が予測される中、当社はさらなる企業成長を図るため、従来の熊本県北部及び福岡県大牟田市を中心とした地域展開に加え、熊本県都市部をはじめとした熊本県全域、福岡県、佐賀県等へ営業地域の拡大に努めてまいります。また、都市部において顧客層の拡大を図るため、都市部向け商品の販売に注力してまいります。

(3) コンプライアンス体制の強化

当社の事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など様々な法律・法令に関わっております。当社はこれらの法令を遵守し、法的責務を全うするため、社内規程・マニュアルの整備を適宜行うとともに、従業員の研修・勉強会等を通じて意識の向上に努めるなど、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。

(4) 人材の確保と育成

上記の課題を克服するために優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。

今後、研修・育成の充実に取り組み、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、当社の経営理念及び役職員の行動規範を理解した責任ある人材の育成を行います。

(5) 単一戸建事業からの脱皮

今後は単一戸建事業から脱皮し、様々な暮らしを提案する「生活創造企業」として取り組んでまいります。主に、今後も右肩上がりの成長市場として期待できる「木造非住宅市場」へ参入し、老人ホームの建設や、投資用不動産の建設及び販売などを行うことで事業領域の拡大に注力してまいります。

(6) 消費増税への対応

平成31年10月に計画されている10％への消費増税に伴い、平成31年３月までに駆け込み需要が発生すると想定されます。その駆け込み需要に対応すべく、営業エリア拡大を行うとともに、ニーズの高い建設用地の仕入れを強化してまいります。 

２【事業等のリスク】

当社の事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。

いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。

なお、将来に関する事項については、当事業年度末現在における当社独自の判断によるものであります。

(1) 経営成績の変動リスク

①　営業地域の限定について

当社は熊本県、福岡県及び佐賀県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　業績の季節的変動について

当社が行う戸建住宅事業は、年末及び当社事業年度末に引渡しが集中する傾向にあります。

そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。

当社の各四半期会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。

項目	平成30年６月期 第１四半期 （平成29年 ７月～９月）		平成30年６月期 第２四半期 （平成29年 10月～12月）		平成30年６月期 第３四半期 （平成30年 １月～３月）		平成30年６月期 第４四半期 （平成30年 ４月～６月）		通期計
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金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	789,248	15.4	1,632,378	32.0	1,158,566	22.7	1,524,678	29.9	5,104,871	100.0
営業利益 又は営業損失（△）	△26,625	△8.0	193,491	57.8	43,561	13.0	124,395	37.2	334,823	100.0

③　外注先の確保について

当社は、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　原材料・資材価格の高騰について

当社は高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　在庫について

当社は、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成20年９月26日）の適用により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　開発用地の仕入れについて

当社は、主に熊本県で用地を取得しております。同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 営業に関するリスク

①　自然災害について

当社が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、平成28年に発生した熊本地震の影響により、建設地の取得や宅地造成が計画通りに進まないこと等、工期の遅延が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社では、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　新商品の展開について

当社は、平成28年１月より、1,000万円台からの都市型建売住宅「アイフォート」の販売を開始しました。今後はこの建売事業においても売上拡大を目指してまいりますが、この「アイフォート」の販売が計画通りに進まない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法務に関するリスク

①　法的規制について

当社が行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社は、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

法令等	免許・許可等	有効期限	取消条項
---	---	---	---
建設業法	特定建設業の許可 熊本県知事許可（特－29） 第4867号	平成29年９月10日から 平成34年９月９日まで	建設業法第29条
建築士法	一級建築士事務所登録 熊本県知事登録第3743号	平成30年５月10日から 平成35年５月９日まで	建築士法第26条
宅地建物取引業法	宅地建物取引業者免許 熊本県知事(2)第4841号	平成28年10月22日から 平成33年10月21日まで	宅地建物取引業法第66条

②　品質の保証について

当社が行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。

当社は、同法に基づいて平成20年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明（性能評価）を受ける必要があります。このため当社は、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社の住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の保護に関するリスク

当社は、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社が保有する個人情報が漏洩した場合には、当社の信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等の可能性について

当社には、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社が請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社は、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損する恐れもあり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業体制に関するリスク

①　特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成について

当社が行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終った場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業業績の改善から設備投資は増加傾向にあるほか、雇用や所得環境の改善が続いたことにより、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。

住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等は継続しておりますが、持家・貸家・分譲の新設着工数は弱含みで推移しております。国土交通省発表の平成29年７月から平成30年６月までの新設着工数（全国の持家）では、280,237戸（前年比3.8％減）と減少となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県については、国土交通省発表の平成29年７月から平成30年６月までの新設着工数（持家）では、7,839戸（前年比7.6％増）となっており、熊本地震発生前と比較し、依然高水準で推移しました。

このような環境の中、当社は熊本地震以降、耐震性能から需要の高まっている「平屋」へ注目し、全国でも珍しい平屋だけの総合住宅展示場が平成29年９月に新設されると同時に、熊本県八代市へ出店を行いました。さらに、平成30年３月には熊本県で人口増加が著しい熊本県合志市に新設された総合展示場へ出店するとともに、新商品「アーキスタイル」の販売を開始しました。この２つの出店において、多数の新規見込客の獲得に成功しました。加えて、低価格かつコンパクトな都市型建売住宅「アイフォート」の販売拡大に注力し、顧客層の拡大を図りました。その他、業務用のSNSを活用することで工事現場の生産性向上及び原価削減を進めたほか、全棟VR（Virtual Realityの略称）の技術を活用したプラン提案を実施し、顧客満足度の向上と受注促進に努めました。また、平成30年４月には、生活創造企業として事業拡大を進める一環として、株式会社Lib Workへと社名変更を行い、非住宅木造建築市場への商品企画も進めました。

この結果、当事業年度におきましては、売上高は5,104,871千円（前年同期比35.6％増）、営業利益334,823千円（前年同期比73.4％増）、経常利益371,333千円（前年同期比72.0％増）、当期純利益254,866千円（前年同期比72.5％増）となりました。

なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ495,068千円増加し、2,872,793千円となりました。

流動資産については、前事業年度末に比べ359,091千円増加し、2,420,228千円となりました。

これは主として、仕掛販売用不動産の増加312,037千円、未成工事支出金の増加183,459千円、現金及び預金の減少166,711千円等によるものであります。

固定資産については、前事業年度末に比べ135,977千円増加し、452,565千円となりました。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ284,424千円増加し、1,406,486千円となりました。

流動負債については、前事業年度末に比べ274,143千円増加し、1,251,024千円となりました。

これは主として、工事未払金の増加45,528千円、未成工事受入金の増加202,623千円等によるものであります。

固定負債については、前事業年度末に比べ10,281千円増加し、155,462千円となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ210,644千円増加し、1,466,307千円となりました。

これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加254,866千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少44,222千円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して166,711千円減少し、当事業年度末には1,087,824千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は35,968千円（前事業年度は469,104千円の獲得）となりました。これは主に当事業年度において税引前当期純利益が370,665千円、仕入債務の増加45,528千円、未成工事受入金の増加202,623千円、たな卸資産の増加493,931千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は158,526千円（前事業年度は89,146千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が180,183千円、短期貸付けによる支出が104,355千円、短期貸付金の回収による収入が137,845千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は44,152千円（前事業年度は192,332千円の獲得）となりました。これは配当金の支払額44,152千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。

イ　生産実績

当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

ロ　受注実績

当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

事業部門別の名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
建築請負事業	6,301,423	143.7	3,806,121	177.5
合計	6,301,423	143.7	3,806,121	177.5

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ　販売実績

当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別の名称	当事業年度 （自  平成29年７月１日 至  平成30年６月30日）	前年同期比（％）
---	---	---
建築請負事業（千円）	4,639,655	147.2
不動産販売事業（千円）	345,366	65.4
その他（千円）	119,850	142.1
合計（千円）	5,104,871	135.6

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。

（売上高）

当事業年度における売上高は、5,104,871千円（前年同期比35.6％増）となりました。その主な要因は、熊本地震後の復興需要が依然として続く中で、受注機会を逃さないよう営業人員を増員し、さらに取引業者を新規に開拓し施工体制を強化したことにより、販売棟数が増加したことであります。

（営業利益）

当事業年度における売上原価は、3,792,615千円（前年同期比34.3％増）、販売費及び一般管理費は977,433千円（前年同期比30.8％増）となりました。

売上原価につきましては、材料費・外注費高騰の抑制に取り組むとともに、現場管理の効率化を進め、原価低減に努めました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人材採用を積極的に実施したことにより人件費及び採用費が増加し、また商号変更に伴う新社名周知活動や総合展示場出展により広告宣伝費が増加しました。

この結果、当事業年度の営業利益は334,823千円（前年同期比73.4％増）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、受取手数料及び助成金収入の増加などにより36,807千円（前年同期比36.2％増）となりました。この結果、当事業年度の経常利益は371,333千円（前年同期比72.0％増）となりました。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は、254,866千円（前年同期比72.5％増）となりました。

ロ　財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります

ハ　資本の財源及び資金の流動性

当事業年度においては、販売用不動産の仕入増加や常設展示場建設及び事業用土地の取得などにより、資金需要が増加しました。当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金により充当しておりますが、今後不足する事態に備え、金融機関と６億円を限度とした当座貸越契約を締結しております。

ニ　経営戦略の現状と見通し

次期のわが国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続いており、各種政策の効果も奏功し、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、当住宅業界においては、平成31年秋に予定されている10％への消費増税後は、住宅市場全体が冷え込むことが想定されます。また平成32年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした建設ラッシュが続くことに伴い、今後も建築資材はじめとする建築原価の高騰が懸念されます。

このような環境の中、当社は平成30年11月に熊本県荒尾市の総合住宅展示場へ出店を行います。これにより、熊本県内では５拠点の常設モデルハウスを所有することになり、経営基盤の盤石化を進めてまいります。加えて、熊本市東区・福岡県久留米市等での新しいエリア進出において、そのエリアに適した新商品での移動式展示場を新設することで、戦略的なエリア拡大に注力してまいります。また、当社はWebやSNS活用等での独自の集客手法により、低価格で高付加価値の商品を提供できるビジネスモデルを確立しております。この手法はエリアに限定されないモデルであるため、販売と施工の積極的な人員採用を進めることで、地方から全国への事業拡大を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180926084229

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等については、熊本市南区の常設住宅展示場隣接の事務所、八代市及び合志市の総合展示場出店に伴う展示場建物の取得等を中心に200,404千円の設備投資を実施いたしました。

その他重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 

２【主要な設備の状況】

当社の主要な設備は、次のとおりであります。

平成30年６月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び構築物 （千円）	車両運搬具 （千円）	工具、器具及び備品 （千円）	土地 （千円） （面積㎡）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社 （熊本県山鹿市）	戸建住宅事業	本社 事務所	14,428	4,077	2,409	126,623 （9,709.13)	147,540	85 （10)
ギャラリー （熊本県山鹿市）	戸建住宅事業	展示品ショールーム	22,168	－	857	3,000 （876.20)	26,025	－
打合せ施設 （熊本県山鹿市）	戸建住宅事業	商談用施設	22,616	－	141	7,296 （2,575.99)	30,054	－
「無印良品の家（熊本店）」モデルハウス （熊本市北区）	戸建住宅事業	展示場	16,888	－	815	29,631 （354.25)	47,335	－
熊本南モデルハウス （熊本市南区）	戸建住宅事業	展示場 事務所	39,702	－	2,257	35,245 （411.00)	77,205	8 (1)
八代モデルハウス （熊本県八代市）	戸建住宅事業	展示場	19,744	－	855	－	20,599	5
合志モデルハウス （熊本県合志市）	戸建住宅事業	展示場	19,130	－	795	－	19,926	10 (1)
佐賀店 （佐賀県佐賀市）	戸建住宅事業	営業所	212	－	450	－	662	5

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

平成30年６月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	従業員数 （人）	土地面積 （㎡）	年間賃借料 （千円）
---	---	---	---	---	---
本社 （熊本県山鹿市）	戸建住宅事業	本社事務所（賃借）	85 (10)	2,983.00	4,200
佐賀店 （佐賀県佐賀市）	戸建住宅事業	営業所（賃借）	5	50.80	1,260

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180926084229

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年９月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,527,000	2,527,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	2,527,000	2,527,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成26年６月20日臨時株主総会決議

区分	事業年度末現在 （平成30年６月30日）	提出日の前月末現在 （平成30年８月31日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	5	5
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	10,755（注）１	10,755（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	534（注）２,６	534（注）２,６
新株予約権の行使期間	自　平成28年７月１日 至　平成38年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　534 資本組入額　　267	発行価格　　　534 資本組入額　　267
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．当社が合併、株式交換、株式移転、会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．行使価額の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝	調整前株式数×１株当たり調整前行使価額
１株当たり調整後行使価額

また、当社が調整前行使価額を下回る払込金額をもって募集株式を発行する、又は調整前行使価額を下回る価額をもって当社の株式の発行又は交付を受けることが出来る証券（株式又は新株予約権を含む）を発行する場合、次の行使価額調整式をもって行使価額を調整する。

（コンバージョン・プライス方式）

調整後行使価額＝	既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．新株予約権の譲渡に関する事項は以下のとおりであります。

①　新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

②　新株予約権は要項の規定にかかわらず、譲渡、質入その他の担保設定その他の処分をすることが出来ないものとする。

５．新株予約権の取得事由及び要件

①　当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

②　当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

③　新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。

④　その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

６．平成29年５月19日開催の当社取締役会決議に基づく公募による新株式発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に係る１株当たりの払込金額が、新株予約権（ストック・オプション）の発行要項に定める時価を下回るため、行使価額が調整されております。

７．平成29年11月１日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月11日 （注）１	899,100	900,000	－	100,000	－	－
平成26年８月31日 （注）２	15,000	915,000	17,250	117,250	－	－
平成27年３月31日 （注）３	26,000	941,000	6,500	123,750	6,500	6,500
平成27年８月４日 （注）４	150,000	1,091,000	55,200	178,950	55,200	61,700
平成29年６月６日 （注）５	150,000	1,241,000	67,791	246,741	67,791	129,491
平成29年６月27日 （注）６	22,500	1,263,500	10,168	256,909	10,168	139,659
平成30年１月１日 （注）７	1,263,500	2,527,000	－	256,909	－	139,659

（注）１．株式分割（１：1,000）によるものであります。

２．有償第三者割当

主な割当先　エスケーホーム従業員持株会（現　Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ従業員持株会）

15,000株

発行価格　　 1,150円

資本組入額　 1,150円

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

発行株数　 150,000株

発行価格　　　 800円

資本組入額　　 368円

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

発行株数　 150,000株

発行価格　　　 975円

資本組入額　451.94円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものであります。

発行株数　　22,500株

発行価格　　　 975円

資本組入額　451.94円

割当先　　岡三証券㈱

７．株式分割（１：２）によるものであります。 

（５）【所有者別状況】

平成30年６月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	2	1	17	2	2	1,219	1,243	－
所有株式数 （単元）	－	40	66	10,459	16	15	14,674	25,270	－
所有株式数の 割合（％）	－	0.16	0.26	41.39	0.06	0.06	58.07	100.00	－

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＣＳホールディングス	熊本県山鹿市鍋田174番地	1,000,000	39.57
瀬口　力	熊本県山鹿市	340,000	13.45
瀬口　悦子	熊本県山鹿市	335,600	13.28
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ従業員持株会	熊本県山鹿市鍋田178番地１	86,100	3.41
瀬口　瑞恵	熊本県山鹿市	80,000	3.17
藤樫　勇気	広島県東広島市	56,800	2.25
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	46,800	1.85
井手尾　環	熊本市東区	45,600	1.80
酒巻　英雄	千葉県流山市	21,000	0.83
佐々木　健次	福岡市南区	12,900	0.51
計	－	2,024,800	80.13

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,527,000	25,270	権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,527,000	－	－
総株主の議決権	－	25,270	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 

３【配当政策】

当社は、剰余金の配当を行う場合、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的な配当の算出については、配当性向10％から20％程度を基準として１株当たりの年間配当額を決定する方針にしております。

当事業年度の年間配当については、業績が堅調に推移し、前期を上回る増収・増益を達成できたことから、財政状況、経営成績等を総合的に勘案して、中間配当として１株当たり15円、期末配当として１株当たり10円を実施することを決定しました。なお、当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。株式分割を考慮しない場合の当事業年度の１株当たり期末配当額は20円となり、１株当たり年間配当額は35円となります。この結果、当事業年度の配当性向は17.4％となりました。

また、当社は平成30年９月27日開催の第21期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日、12月31日、３月31日、６月30日を基準日として四半期配当をすることができる」旨、定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
---	---	---
平成30年２月９日 取締役会決議	18,952	15
平成30年９月27日 定時株主総会決議	25,270	10

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成26年６月	平成27年６月	平成28年６月	平成29年６月	平成30年６月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	－	1,099	1,165	1,997 □1,248
最低（円）	－	－	698	744	923.5 □1,001

（注）１．最高・最低株価は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄにおけるものであります。また、平成27年８月５日付をもって福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．□印は、株式分割（平成30年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成30年１月	平成30年２月	平成30年３月	平成30年４月	平成30年５月	平成30年６月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	1,248	1,245	1,119	1,214	1,178	1,168
最低（円）	1,070	1,001	1,045	1,115	1,058	1,050

（注）最高・最低株価は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
取締役社長 （代表取締役）	－	瀬口　力	昭和48年12月14日生	平成９年８月　当社入社 当社取締役 平成11年２月　当社代表取締役社長（現任）	(注)１	340,000
常務取締役	営業部長	瀬口　悦子	昭和28年12月２日生	平成９年８月　当社常務取締役（現任） 営業部長（現任） 平成26年９月　建築部管掌	(注)１	335,600
取締役	管理部長	櫻井　昭生	昭和27年２月21日生	昭和51年４月　ソニー株式会社入社 平成16年４月　同社ＩＴ関連事業所常勤監査役 平成18年12月　同社海外デバイス製造事業所取締役 平成20年12月　同社国内デバイス製造事業所内部監査部長 平成25年５月　当社常勤監査役 平成30年９月　当社取締役管理部長（現任）	(注)１	－
取締役	－	大山　重敬	昭和31年９月22日	平成９年８月　当社入社 当社建築部長 平成29年９月　当社取締役建築部長 平成30年４月　当社建築部管掌取締役（現任）	(注)１	3,600
取締役	－	松村　伸也	昭和53年４月28日生	平成13年４月　日本アジア投資株式会社入社 平成21年10月　同社企業開発チームゼネラルマネージャー 平成25年５月　Ｋ＆Ｐパートナーズ株式会社設立代表取締役社長（現任） 平成25年６月　当社取締役（現任） 平成30年３月　ＬＩＥＮ株式会社取締役（現任）	(注)１	－
取締役	－	西村　信男	昭和48年６月22日生	平成12年４月　岩本俊雄税理士事務所入所 平成17年７月　西村信男税理士事務所開業（現任） 平成27年１月　当社取締役（現任）	(注)１	12,000
取締役	－	前田　隆	昭和47年５月19日生	平成８月７月　伊藤博税理士事務所（現 伊藤隆啓税理士事務）入所 平成12年４月　株式会社ディー・ブレイン九州（現 株式会社グロースアシスト）入社 平成13年６月　同社取締役コンサルティング部長 平成21年８月　同社代表取締役 平成21年10月　株式会社ポルコロッソ監査役（現任） 平成24年８月　株式会社エムビーエス監査役 平成26年６月　ＬＩＥＮ株式会社取締役（現任） 平成26年９月　株式会社トライアンド設立 代表取締役（現任） 平成27年５月　五洋食品産業株式会社取締役（現任） 平成28年２月　株式会社フロンティア取締役（現任） 平成28年６月　株式会社アクアネット広島取締役（現任） 平成28年８月　株式会社エムビーエス取締役（現任） 平成29年９月　当社取締役（現任）	(注)１	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
常勤監査役	－	林田　貴文	昭和38年12月13日生	昭和62年４月　九州日本電気株式会社（現 ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ株式会社）入社 平成23年４月　同社財務企画室長 平成25年10月　同社経理部長 平成27年８月　新日本熱学株式会社入社 平成28年２月　同社内部統制グループリーダー 平成29年10月　同社経営企画グループリーダー（兼務） 平成30年９月　当社常勤監査役（現任）	(注)２	－
監査役	－	古田　哲朗	昭和48年２月16日生	平成16年２月　弁護士法人リーガル・プロ入所 平成18年４月　同法人役員弁護士 平成24年４月　弁護士法人ふるた法律事務所代表弁護士（現任） 平成26年４月　当社監査役（現任）	(注)２	－
監査役	－	永野　隆	昭和49年４月26日生	平成12年10月　新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 平成19年４月　永野公認会計士事務所開業（現任） 平成27年１月　当社監査役（現任）	(注)２	－
			計			691,200

（注）１．平成30年９月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．平成30年９月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役松村伸也、西村信男及び前田隆は、社外取締役であります。

４．監査役林田貴文、古田哲朗及び永野隆は、社外監査役であります。

５．常務取締役瀬口悦子は取締役社長瀬口力の実母であります。

６．常務取締役瀬口悦子は取締役大山重敬の実姉であります。 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的信頼に応え、企業価値の安定的な増大に努めることが重要であると認識しております。

そのため、経営環境の変化に的確に対処して、迅速な意思決定を行うことができるよう業務執行体制及び適正な監督体制を整備して経営の健全性の確保に努めてまいります。また、適切な情報開示と説明責任の遂行により、経営の透明性を高めるよう努めてまいります。これによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の内容

当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、投資会社のベンチャーキャピタリストとしての勤務経験を有する取締役、税理士として企業会計に精通している取締役及び経営コンサルタントとして会社経営に関する豊富な見識と経験を有する取締役を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制づくりを推進しております。

ｂ．監査役会

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、毎月１回定例監査役会を開催しております。常勤監査役は株主総会や取締役会への出席、取締役・従業員・監査法人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、重要な会議への出席を行っております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの基本方針について、以下のとおり、取締役会で定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ）企業統治

①　取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程及びその他の社内規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。

②　取締役は取締役会の決定した職務に基づき、法令、定款、取締役会決議その他の社内規程に従い、当社の業務を執行します。

③　監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査法人と連携して、「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査します。

(ⅱ）コンプライアンス

当社は、「Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ行動規範」を制定し、役職員はこれを遵守します。また、コンプライアンスに関する教育・研修を実施するほか、内部通報制度を整備してコンプライアンス体制の充実に努めます。

(ⅲ）財務報告の信頼性確保

当社は、「経理規程」、「販売管理規程」、「購買管理規程」その他社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守して、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図ります。

(ⅳ）内部監査

内部監査は、業務全般に関して法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等について定期的に実施し、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部門の長に報告します。また、内部監査は、これにより判明した指摘事項の改善状況について、継続して実施します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存・管理について、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、関連資料とともに「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理します。

また、情報の閲覧については、当社の取締役及び監査役がいつでもこれらの情報を閲覧することができる体制を整備します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、災害リスク、信用リスク、技術に関するリスク、その他様々なリスクを未然に防止するため、取締役会及び経営会議に連絡・報告する体制を整備します。

また、リスク管理規程を整備し、不測の事態に迅速に対応できる体制の構築に努めます。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ）取締役会、経営会議

①　取締役会は取締役会規程に基づき毎月開催し、重要事項及び法定事項について意思決定を行うとともに、各取締役からその業務執行に関する報告を３ヶ月に１回以上受けることで、職務執行状況を監督します。

②　代表取締役社長の経営統制のための協議機関として経営会議を設置し、経営方針、その他経営に関する重要事項について協議するとともに、経営情報を可能な限り共有し、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上を図ります。

(ⅱ）担当役員制

①　当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化のため、取締役会の決定により、部門ごとに担当役員を定めます。

②　各担当役員の権限と責任は、取締役会で決定するもののほか、職務権限規程及び業務分掌規程により明確にし、効率的かつ透明性の高い職務の執行に努めます。

(ⅲ）職務権限・責任の明確化

適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「業務分掌規程」、「稟議規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図るものとし、自己の担当事業領域に関する業務目標・業務改善の達成を通じて企業価値の創出・向上に努めます。業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際して、自らと指揮命令関係にない他の担当役員の担当事業領域に影響を及ぼす場合には、当該取締役と協議の上、当社にとって客観的に最適な選択肢を追求することを原則とし、必要に応じて代表取締役社長の決定を仰ぐシステムを講じます。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとします。使用人は、監査役の指示のもと、自ら、あるいは、関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行い、必要に応じて監査役を補助します。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

(ⅰ）監査役の求めに応じた使用人の設置

監査役が取締役から独立した監査役の職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には取締役はこれに応じます。

(ⅱ）当該使用人の取締役からの独立

監査役より、監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ）会議体への出席

監査役は、取締役会のほか、経営会議、各種社内委員会、その他の重要会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧します。

(ⅱ）取締役の報告義務

取締役は、法令が定める事項のほか、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告するものとします。

(ⅲ）使用人による報告

使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができます。

①　当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実

②　重大な法令又は定款違反その他不正行為に関する事実

ｈ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取り扱いを禁止します。

ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第３８８条に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

ｊ．その他監査役の監査が実質的に行われることを確保するための体制

(ⅰ）意見聴取の実施

監査役は、監査法人と定期的に意見交換会を開催するとともに、適宜、代表取締役社長、取締役及び重要な使用人から業務執行の状況に関する意見聴取を実施します。

(ⅱ）内部監査の機能を有する部門と監査役との連携

内部監査の機能を有する部門は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をするなど、密接な情報交換及び連携を図ります。

(ⅲ）外部専門家の起用

監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、その他の外部専門家を独自に起用します。

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は内部監査責任者を選任し、内部監査計画書に基づいて各部門の業務遂行状況を監査しており、その結果を内部監査報告書として、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部門の長に報告する体制になっております。監査の対象となる部門の長は内部監査報告書に対する内部監査回答書を作成し、代表取締役社長及び内部監査責任者に改善状況や改善計画について報告をしております。

また、当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、財務・会計、法律に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。

監査役は、株主総会、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。

さらに、監査役への報告体制及び監査役に監査が実効的に行われることを確保するための体制として、取締役会は会社に著しい損害を及ぼすおそれのあると判断したときは、直ちに監査役に報告することとしております。

なお、内部監査責任者、監査役及び監査法人は、随時、それぞれの監査計画及び監査の実施状況について情報交換を行うことで緊密な連携を図っております。

ニ　会計監査の状況

当社は、三優監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は堤剣吾氏、大神匡氏の２名で、監査業務に係る補助者は公認会計士４名で構成されております。

ホ　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、当社と取引関係等の利害関係はありません。

社外取締役の松村伸也氏は、投資会社のベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験を有しており、経営管理体制の適合性等について専門的な立場で意見・監督する観点から適任であると考え、選任しております。

社外取締役の西村信男氏は、税理士として企業会計に精通し、様々な企業の顧問を務めており、企業経営に対する機微を有していることから適任であると考え、選任しております。

社外取締役の前田隆氏は、長年経営コンサルタントとして活躍され、会社経営に関する豊富な見識と経験を有しており、独立した立場から取締役等の業務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できると考え、選任しております。

社外監査役の林田貴文氏は、経理財務に関する知見及び内部統制に関する知見を有しており、経営体制の適合性等のチェック機能として適任であると考え、選任しております。

社外監査役の古田哲朗氏は、弁護士として活躍され、企業法務に関するリスクについて幅広い識見と豊富な経験を有していることから適任であると考え、選任しております。

社外監査役の永野隆氏は、大手監査法人で上場企業の監査を経験し、ベンチャー企業における内部管理体制の構築について幅広い識見と豊富な経験を有していることから適任であると考え、選任しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務遂行ができる独立性を確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社では情報セキュリティ、経営上のリスク等様々な事業運営上のリスクについてリスク管理規程を制定し、経営会議において定期的に協議・検討を行っております。また、必要に応じて、代表取締役社長を本部長とする対策本部の設置を速やかに行う体制を構築しております。

企業価値の向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており「Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ行動規範」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。また、個人情報の管理に関しましても取得・収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから取締役管理部長を個人情報管理責任者と定め個人情報管理規程を制定し、当該システムのセキュリティ対策を講じると共に全職員を対象とした研修を実施し、適正管理に努めております。

③　役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役 （社外取締役を除く）	97,571	94,350	－	－	3,221	4
監査役 （社外監査役を除く）	－	－	－	－	－	－
社外役員	13,743	13,544	－	－	199	6

（注）１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成25年６月17日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内、また、監査役の報酬限度額は、平成27年１月９日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内とそれぞれ決議されております。なお、各取締役及び監査役の報酬は、取締役については代表取締役社長に一任のうえ決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。

２．上記報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

④　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、現在社外取締役及び社外監査役との間で当該契約を締結しております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　会計監査人の責任限定契約

当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、平成30年９月27日開催の第21期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、会社法第459条第１項第２号ないし第４号に掲げる剰余金の配当等に関する事項及び毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日の基準日のほかに基準日を定めることができる旨定款で定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。  

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
13,200	800	13,200	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成業務であります。

（当事業年度）

該当事項はありません。 

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180926084229

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益法人財務会計基準機構へ加入しているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加や監査法人との情報共有等により財務諸表等の適正性を確保しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,314,535	※１ 1,147,824
完成工事未収入金	25,799	9,158
売掛金	1,483	1,147
有価証券	－	50,000
未成工事支出金	250,115	433,574
販売用不動産	130,470	119,386
仕掛販売用不動産	205,563	517,601
原材料及び貯蔵品	5,130	5,002
前渡金	3,500	24,059
前払費用	15,521	23,330
未収還付法人税等	－	139
繰延税金資産	21,920	20,325
その他	87,096	68,677
流動資産合計	2,061,136	2,420,228
固定資産
有形固定資産
建物	120,734	185,048
減価償却累計額	△29,761	△40,226
建物（純額）	90,973	144,821
構築物	13,933	15,976
減価償却累計額	△4,898	△5,906
構築物（純額）	9,035	10,070
車両運搬具	33,317	37,922
減価償却累計額	△29,956	△33,844
車両運搬具（純額）	3,360	4,077
工具、器具及び備品	47,770	53,971
減価償却累計額	△41,042	△45,388
工具、器具及び備品（純額）	6,727	8,582
土地	81,379	201,796
建設仮勘定	3,922	－
有形固定資産合計	195,398	369,349
無形固定資産
ソフトウエア	12,951	12,330
その他	225	1,325
無形固定資産合計	13,176	13,655
投資その他の資産
投資有価証券	50,000	－
出資金	100	100
長期前払費用	30,104	30,182
繰延税金資産	4,480	5,697
その他	24,743	34,080
貸倒引当金	△1,414	△500
投資その他の資産合計	108,013	69,560
固定資産合計	316,588	452,565
資産合計	2,377,725	2,872,793

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
負債の部
流動負債
工事未払金	357,460	402,988
未払金	88,184	108,040
未払費用	62,006	72,048
未払法人税等	71,088	83,055
未払消費税等	20,907	20,051
未成工事受入金	284,258	486,882
前受金	24,517	5,000
預り金	66,744	71,543
その他	1,714	1,414
流動負債合計	976,880	1,251,024
固定負債
社債	50,000	50,000
資産除去債務	－	3,300
退職給付引当金	1,439	1,683
役員退職慰労引当金	80,556	83,976
完成工事補償引当金	13,185	16,502
固定負債合計	145,180	155,462
負債合計	1,122,061	1,406,486
純資産の部
株主資本
資本金	256,909	256,909
資本剰余金
資本準備金	139,659	139,659
資本剰余金合計	139,659	139,659
利益剰余金
利益準備金	30,000	30,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	829,094	1,039,738
利益剰余金合計	859,094	1,069,738
株主資本合計	1,255,663	1,466,307
純資産合計	1,255,663	1,466,307
負債純資産合計	2,377,725	2,872,793

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高
完成工事高	3,152,897	4,639,655
不動産売上高	527,895	345,366
その他の売上高	84,314	119,850
売上高合計	3,765,106	5,104,871
売上原価
完成工事原価	2,363,547	3,478,463
不動産売上原価	461,150	314,151
売上原価合計	※１ 2,824,697	※１ 3,792,615
売上総利益	940,408	1,312,256
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	78,705	130,265
役員報酬	102,044	107,894
給料及び手当	271,349	304,422
退職給付費用	4,023	4,242
役員退職慰労引当金繰入額	3,296	3,420
完成工事補償引当金繰入額	△2,707	10,874
貸倒引当金繰入額	△1,414	△914
減価償却費	9,853	19,450
その他	282,144	397,776
販売費及び一般管理費合計	747,297	977,433
営業利益	193,111	334,823
営業外収益
受取利息	477	323
受取配当金	2	2
受取手数料	20,341	28,081
助成金収入	－	5,599
その他	6,197	2,800
営業外収益合計	27,019	36,807
営業外費用
社債利息	38	147
社債保証料	39	149
株式交付費	3,521	－
その他	596	－
営業外費用合計	4,194	297
経常利益	215,936	371,333
特別利益
固定資産売却益	※２ 4,018	※２ 38
特別利益合計	4,018	38
特別損失
固定資産除却損	※３ 17	※３ 705
特別損失合計	17	705
税引前当期純利益	219,937	370,665
法人税、住民税及び事業税	76,380	115,421
法人税等調整額	△4,210	377
法人税等合計	72,170	115,798
当期純利益	147,766	254,866

【売上原価明細書】

(1）完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　材料費		834,582	35.3	1,289,698	37.0
Ⅱ　労務費		120,868	5.1	152,963	4.4
Ⅲ　外注費		1,302,666	55.1	1,876,746	54.0
Ⅳ　経費		105,430	4.5	158,925	4.6
Ⅴ　たな卸資産評価損		－	－	130	0.0
合計		2,363,547	100.0	3,478,463	100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

(2）不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　不動産取得費		247,167	53.6	229,185	73.0
Ⅱ　材料費		66,624	14.5	18,336	5.8
Ⅲ　労務費		6,391	1.4	951	0.3
Ⅳ　外注費		116,744	25.3	50,901	16.2
Ⅴ　経費		18,895	4.1	14,776	4.7
Ⅵ　たな卸資産評価損		5,327	1.1	－	－
合計		461,150	100.0	314,151	100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	178,950	61,700	61,700	30,000	692,237	722,237	962,887	962,887
当期変動額
新株の発行	77,959	77,959	77,959				155,919	155,919
剰余金の配当					△10,910	△10,910	△10,910	△10,910
当期純利益					147,766	147,766	147,766	147,766
当期変動額合計	77,959	77,959	77,959	－	136,856	136,856	292,775	292,775
当期末残高	256,909	139,659	139,659	30,000	829,094	859,094	1,255,663	1,255,663

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	256,909	139,659	139,659	30,000	829,094	859,094	1,255,663	1,255,663
当期変動額
新株の発行	－	－	－				－	－
剰余金の配当					△44,222	△44,222	△44,222	△44,222
当期純利益					254,866	254,866	254,866	254,866
当期変動額合計	－	－	－	－	210,644	210,644	210,644	210,644
当期末残高	256,909	139,659	139,659	30,000	1,039,738	1,069,738	1,466,307	1,466,307

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	219,937	370,665
減価償却費	12,890	25,268
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,414	△914
賞与引当金の増減額（△は減少）	△275	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,296	3,420
退職給付引当金の増減額（△は減少）	434	244
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△5,831	3,317
固定資産除却損	17	705
固定資産売却損益（△は益）	△4,018	△38
受取利息及び受取配当金	△479	△325
株式交付費	3,521	－
売上債権の増減額（△は増加）	△26,054	16,976
たな卸資産の増減額（△は増加）	△123,827	△493,931
仕入債務の増減額（△は減少）	165,037	45,528
未成工事受入金の増減額（△は減少）	185,414	202,623
未払金の増減額（△は減少）	16,387	24,030
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,337	△855
その他	25,229	△57,859
小計	472,604	138,856
利息及び配当金の受取額	377	459
利息の支払額	△283	△147
災害損失の支払額	△7,891	－
法人税等の還付額	18,816	－
法人税等の支払額	△14,519	△103,200
営業活動によるキャッシュ・フロー	469,104	35,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	10,000	－
定期預金の預入による支出	△10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△67,626	△180,183
有形固定資産の売却による収入	4,274	38
無形固定資産の取得による支出	△2,190	△11,450
短期貸付けによる支出	△220,669	△104,355
短期貸付金の回収による収入	197,375	137,845
保険積立金の積立による支出	△420	△420
その他	110	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,146	△158,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	－
短期借入金の返済による支出	△50,000	－
社債の発行による収入	50,000	－
配当金の支払額	△10,898	△44,152
株式の発行による収入	153,231	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	192,332	△44,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	572,290	△166,711
現金及び現金同等物の期首残高	682,244	1,254,535
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,254,535	※ 1,087,824

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５年～50年

構築物　　　　　　　　５年～20年

車両運搬具　　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給総額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

建築物の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価

工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。 

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」　(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、以下の資産を担保に供しております。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
---	---	---
定期預金	50,000千円	50,000千円

２．保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	69,664千円	72,000千円
計	69,664	72,000

３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
5,327千円	130千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
車両運搬具	18千円	38千円
土地	3,999	－
計	4,018	38

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
建物	－千円	705千円
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	17	0
計	17	705

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）	1,091,000	172,500	－	1,263,500
合計	1,091,000	172,500	－	1,263,500

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、公募増資及び第三者割当増資による新株の発行172,500株によるものであります。 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	10,910	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	25,270	利益剰余金	20	平成29年６月30日	平成29年９月27日

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）	1,263,500	1,263,500	－	2,527,000
合計	1,263,500	1,263,500	－	2,527,000

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,263,500株は株式分割によるものであります。 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	25,270	20	平成29年６月30日	平成29年９月27日
平成30年２月９日 取締役会	普通株式	18,952	15	平成29年12月31日	平成30年３月９日

（注）平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	25,270	利益剰余金	10	平成30年６月30日	平成30年９月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,314,535千円	1,147,824千円
投資その他の資産のその他（長期性預金）	10,000	10,000
計	1,324,535	1,157,824
預入期間が３か月を超える定期預金	△70,000	△70,000
現金及び現金同等物	1,254,535	1,087,824

（リース取引関係）

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

営業取引に係る運転資金や設備投資の資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、多額の資金を要する投資等については銀行借入や社債発行により資金を調達する方針であります。余資は今後の事業投資に備え、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを受けております。

完成工事未収入金及び売掛金に対する信用リスクに対しては、当社の与信管理方針に沿ってリスク低減を図り、定期的なモニタリングを実施しております。また、有価証券に対しては、定期的に時価や格付け、発行体の財務状況等を確認しております。

営業債務である工事未払金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

社債は事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後２年であります。管理部において適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	1,314,535	1,314,535	－
(2）完成工事未収入金	25,799	25,799	－
(3）売掛金	1,483	1,483	－
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券	50,000	50,155	155
資産計	1,391,818	1,391,973	155
(1）工事未払金	357,460	357,460	－
(2）未払金	88,184	88,184	－
(3）社債	50,000	49,997	△3
負債計	495,644	495,642	△3

当事業年度（平成30年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	1,147,824	1,147,824	－
(2）完成工事未収入金	9,158	9,158	－
(3）売掛金	1,147	1,147	－
(4）有価証券
満期保有目的の債券	50,000	50,070	70
資産計	1,208,130	1,208,200	70
(1）工事未払金	402,988	402,988	－
(2）未払金	108,040	108,040	－
(3）社債	50,000	50,051	51
負債計	561,028	561,080	51

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）完成工事未収入金、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券、有価証券

金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）工事未払金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	1,312,050	－	－	－
完成工事未収入金	25,799	－	－	－
売掛金	1,483	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	50,000	－	－
合計	1,339,333	50,000	－	－

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	1,145,566	－	－	－
完成工事未収入金	9,158	－	－	－
売掛金	1,147	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
社債	50,000	－	－	－
合計	1,205,872	－	－	－

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
社債	－	－	50,000	－	－	－
合計	－	－	50,000	－	－	－

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
社債	－	50,000	－	－	－	－
合計	－	50,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成29年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---	---
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	50,000	50,155	155
小計	50,000	50,155	155
合計		50,000	50,155	155

当事業年度（平成30年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---	---
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	50,000	50,070	70
小計	50,000	50,070	70
合計		50,000	50,070	70

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職手当支給規程に基づく退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---	---	---
退職給付引当金の期首残高	1,005	千円	1,439	千円
退職給付費用	450		441
退職給付の支払額	△16		△197
退職給付引当金の期末残高	1,439		1,683

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
---	---	---	---	---
非積立型制度の退職給付債務	1,439	千円	1,683	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,439		1,683

退職給付引当金	1,439		1,683
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,439		1,683

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前事業年度	450	千円	当事業年度	441	千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）4,726千円、当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）5,233千円であります。 

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　10,755株
付与日	平成26年６月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成28年７月１日 至　平成38年６月30日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成30年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権
---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		10,755
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		10,755

（注）平成30年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権
---	---	---
権利行使価格	（円）	534
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）平成30年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額	5,872千円
②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
---	---	---
繰延税金資産
未払事業税	3,921千円	4,413千円
棚卸資産評価減	2,981	1,196
未払賞与	13,889	14,446
完成工事補償引当金	4,025	5,026
退職給付引当金	438	512
役員退職慰労引当金	24,537	25,579
減損損失	2,006	2,006
その他	2,757	578
繰延税金資産小計	54,557	53,761
評価性引当額	△28,156	△27,738
繰延税金資産合計	26,400	26,022

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
---	---	---
法定実効税率	30.7％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.5
住民税均等割	0.5	0.3
留保金課税	2.5	2.2
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5	△2.3
評価性引当額の増減	0.1	△0.1
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	31.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当社の住宅展示場の撤去費用を資産除去債務として認識しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.0％として資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
期首残高	－千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,300
時の経過による調整額	－
資産除去債務の履行による減少額	－
その他増減額（△は減少）	－
期末残高	3,300

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり純資産額	496.90円	580.26円
１株当たり当期純利益金額	67.07円	100.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	100.68円

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度においては潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	147,766	254,866
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	147,766	254,866
期中平均株式数（株）	2,203,040	2,527,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	4,478
（うち新株予約権（株））	（－）	（4,478）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数５個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	120,734	65,180	866	185,048	40,226	10,626	144,821
構築物	13,933	2,043	－	15,976	5,906	1,008	10,070
車両運搬具	33,317	5,881	1,276	37,922	33,844	5,163	4,077
工具、器具及び備品	47,770	6,454	253	53,971	45,388	4,599	8,582
土地	81,379	120,417	－	201,796	－	－	201,796
建設仮勘定	3,922	36,967	40,889	－	－	－	－
有形固定資産計	301,057	236,944	43,286	494,715	125,365	21,397	369,349
無形固定資産
ソフトウエア	21,797	3,250	－	25,047	12,717	3,871	12,330
その他	225	1,100	－	1,325	－	－	1,325
無形固定資産計	22,022	4,350	－	26,372	12,717	3,871	13,655
長期前払費用	30,104	2,580	2,502	30,182	－	－	30,182

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	八代総合展示場	23,693千円
熊本南店事務所	18,836千円
合志総合展示場	19,536千円
土地	山鹿市古閑	83,067千円
山鹿市鹿校通	9,646千円
山鹿市鹿本町	27,703千円
建設仮勘定	熊本南店事務所	17,794千円
八代総合展示場	19,173千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率（％）	担保	償還期限
---	---	---	---	---	---	---
	平成年月日					平成年月日
第１回無担保社債	29.３.28	50,000 (－)	50,000 (－)	0.295	なし	32.３.27
合計	－	50,000 (－)	50,000 (－)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
－	50,000	－	－	－

【借入金等明細表】

該当事項はありません。 

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
貸倒引当金	1,414	－	－	914	500
役員退職慰労引当金	80,556	3,420	－	－	83,976
完成工事補償引当金	13,185	16,502	7,557	5,627	16,502

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	2,257
預金
当座預金	713,601
普通預金	371,965
定期預金	60,000
小計	1,145,566
合計	1,147,824

ロ．完成工事未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
一般顧客３名	9,158
合計	9,158

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

次期繰越高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

25,799

45,533

62,173

9,158

87.2

140

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
東京海上日動火災保険㈱	845
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	301
合計	1,147

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

次期繰越高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

1,483

8,561

8,897

1,147

88.6

56

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．未成工事支出金

区分	金額（千円）
---	---
材料費	146,712
労務費	47,465
外注費	207,214
経費	32,181
合計	433,574

ホ．販売用不動産

地域区分	区分	面積（㎡）	金額（千円）
---	---	---	---
熊本県	土地	1,936.56	54,749
福岡県	住宅	206.28	21,356
佐賀県	土地	502.49	17,432
住宅	231.38	25,847
合計		2,876.71	119,386

ヘ．仕掛販売用不動産

地域区分	区分	面積（㎡）	金額（千円）
---	---	---	---
熊本県	土地	14,908.78	436,925
住宅	363.62	45,441
福岡県	土地	535.02	35,234
合計		15,807.42	517,601

ト．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
---	---
原材料
断熱部材	1,223
その他	1,890
小計	3,114
貯蔵品
採用活動用雑品	231
用度品他雑品	953
販促物貯蔵品	703
小計	1,888
合計	5,002

②　流動負債

イ．工事未払金

相手先	金額（千円）
---	---
㈲セイデン	24,177
㈱大智	23,390
善徳丸建材㈱	22,823
㈱トーソー	20,963
㈱ＬＩＸＩＬトータル販売	19,749
その他	291,883
合計	402,988

ロ．未成工事受入金

相手先	金額（千円）
---	---
一般顧客39名	486,882
合計	486,882

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	789,248	2,421,626	3,580,193	5,104,871
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△20,444	183,371	238,035	370,665
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△14,211	117,798	156,907	254,866
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.62	46.62	62.09	100.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.62	52.24	15.48	38.77

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

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第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	７月１日から６月30日まで
定時株主総会	９月中
基準日	６月30日
剰余金の配当の基準日	12月31日 ６月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り（注）１
取扱場所	福岡市中央区天神二丁目14番２号　日本証券代行株式会社　福岡支店
株主名簿管理人	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号　日本証券代行株式会社
取次所	日本証券代行株式会社　本支店
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.libwork.co.jp
株主に対する特典（注）２	株主優待制度を導入しております。

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．株主優待制度の内容

(1）対象となる株主様

毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元（100株）以上を保有する株主様を対象といたします。

(2）優待内容

保有株式数	優待内容
---	---
100株以上1,000株未満	クオカード1,000円分
1,000株以上5,000株未満	クオカード1,000円分及び 投資用アパート建物本体価格１％割引券
5,000株以上10,000株未満	クオカード1,000円分及び 投資用アパート建物本体価格２％割引券
10,000株以上	クオカード1,000円分及び 投資用アパート建物本体価格３％割引券

(3）贈呈時期

毎年、定時株主総会終了後の９月下旬にお送りする「定時株主総会決議ご通知」とともに発送を予定しております。

３．平成30年９月27日開催の第21期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日、12月31日、３月31日、６月30日を基準日として四半期配当をすることができる」旨、定款に定めております。

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第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(第20期)（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）平成29年９月27日九州財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年９月27日九州財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第21期第１四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月13日九州財務局長に提出

（第21期第２四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月13日九州財務局長に提出

（第21期第３四半期）（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）平成30年５月14日九州財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成29年９月29日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。