Lib Work Co.,Ltd.

Annual / Quarterly Financial Statement • Sep 28, 2016

 有価証券報告書（通常方式）_20160926090749

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年９月28日
【事業年度】	第19期（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社エスケーホーム
【英訳名】	SK home Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瀬口　力
【本店の所在の場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山崎　和範
【最寄りの連絡場所】	熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】	（0968）44－3559（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山崎　和範
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31614 14310 株式会社エスケーホーム SK home Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CNS 2015-07-01 2016-06-30 FY 2016-06-30 2014-07-01 2015-06-30 2015-06-30 1 false false false E31614-000 2012-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2011-07-01 2012-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E31614-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E31614-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E31614-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E31614-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E31614-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E31614-000 2016-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E31614-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E31614-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E31614-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E31614-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E31614-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E31614-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E31614-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E31614-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E31614-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E31614-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E31614-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E31614-000 2015-06-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E31614-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E31614-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E31614-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E31614-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E31614-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E31614-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E31614-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E31614-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E31614-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E31614-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E31614-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E31614-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E31614-000 2015-07-01 2016-06-30 E31614-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2012-07-01 2013-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31614-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E31614-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E31614-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31614-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31614-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31614-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31614-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31614-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31614-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31614-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31614-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31614-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31614-000 2016-09-28 E31614-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 有価証券報告書（通常方式）_20160926090749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  |     |     |     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---	---	---
回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		平成24年６月	平成25年６月	平成26年６月	平成27年６月	平成28年６月
売上高	（千円）	2,752,187	2,766,604	3,086,224	3,407,069	2,974,125
経常利益	（千円）	170,324	168,113	132,606	203,025	53,906
当期純利益	（千円）	84,239	94,307	73,910	119,215	17,065
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	123,750	178,950
発行済株式総数	（株）	900	900	900,000	941,000	1,091,000
純資産額	（千円）	517,738	612,045	685,956	835,421	962,887
総資産額	（千円）	1,150,580	1,550,530	1,650,560	1,626,319	1,565,982
１株当たり純資産額	（円）	575,264.54	680.05	762.17	887.80	882.57
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	10.00
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	93,599.04	104.79	82.12	129.72	15.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.0	39.5	41.6	51.4	61.5
自己資本利益率	（％）	17.7	16.7	11.4	15.7	1.9
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	49.37
配当性向	（％）	－	－	－	－	63.10
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	119,367	△38,733	194,004	△303,492
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	30,236	△62,128	△10,814	△45,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	30,033	107,123
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	811,690	710,828	924,052	682,244
従業員数	（人）	58	67	76	75	87
（外、平均臨時雇用者数）	(5)	(5)	(9)	(9)	(12)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第18期までは当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、第19期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．株価収益率については、第18期までは当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第18期までは配当を行っていないため、１株当たり配当額及び配当性向の記載は行っておりません。

７．第15期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．第16期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、第15期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

10．第15期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成26年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

また、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

回次		第15期
---	---	---
決算年月		平成24年６月
---	---	---
１株当たり純資産額	（円）	575.26
１株当たり当期純利益金額	（円）	93.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－
１株当たり配当額	（円）	－
（うち１株当たり中間配当額）	(－)

２【沿革】

当社は、創業者である瀬口正行（現代表取締役社長瀬口力の実父）が、平成９年８月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。

昭和49年３月	熊本県山鹿市に瀬口工務店創業
平成９年８月	瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店（資本金5,000千円）を設立
平成12年６月	有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更
平成13年４月	ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設
平成13年７月	住宅モニター制度を創設
平成13年12月	熊本県山鹿市に100％子会社株式会社エスケーファクトリーを設立
平成16年11月	株式会社エスケーホームに商号変更
平成19年12月	当社が100％子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併
平成22年８月	本店を熊本県山鹿市鍋田192－１から熊本県山鹿市鍋田178－１に移転
平成22年８月	旧本店所在地にギャラリー「ＩＮＤＥＸ」をオープン
平成23年９月	資本金を100,000千円に増資
平成26年１月	熊本県熊本市に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ（下通店）」を開設
平成26年７月	「無印良品の家ネットワーク」に加入
平成26年８月	第三者割当増資により資本金を117,250千円に増資
平成27年３月 平成27年８月 平成27年８月	新株予約権の行使により資本金を123,750千円に増資 公募増資により資本金を178,950千円に増資 福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場
平成28年３月 平成28年４月 平成28年５月	熊本県菊池郡菊陽町に光の森店を開設 佐賀県佐賀市鍋島町に佐賀店を開設 「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ（下通店）」を閉鎖

３【事業の内容】

当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業を行っております。

当社は、主要顧客層を25歳から44歳の第一次取得者層と設定し、これらのお客様に対して「テーラーメイドの家」と「無印良品の家」を提供しております。なお、お客様と接することの多い営業、コーディネーターをはじめ、当社従業員の約半数が女性ということもあり、女性目線での実生活にもとづいた提案を行っております。

また、戸建住宅事業に付随して発生する不動産販売事業、増改築・リフォーム事業を行っております。

当社が提供する「テーラーメイドの家」と「無印良品の家」の特長は以下のとおりであります。

なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）テーラーメイドの家

「テーラーメイドの家（※１）」は、「住宅見学のための常設住宅展示場」を設けず、これにより削減できる建築費、維持費をお客様に還元する方針としており、設計自由度に優れた住宅を、手の届く価格（2,000万円前後）で提供しております。

なお、「住宅見学のための常設住宅展示場」の代替施策としまして、「住宅モニター制度」と「長期見学用住宅」を設けております。「住宅モニター制度」とは、当社が建築した「実際に人が暮らす住宅」を、お客様へ引渡す前に２週間程度当社で使用し、これから住宅の購入をお考えのお客様に実生活目線で見学していただく制度であります。一方「長期見学用住宅」とは、集客及び受注を強化したい地域や新規営業展開地域に戦略的に住宅を建設し、１年程度見学会場として活用した後、建売住宅として販売するものであります。これらの施策は、地域や時期を限定されない戦略的かつ機動的な集客を可能とし、かつ「長期見学用住宅」を基点とした同心円状のシェア獲得の実現を目指すもので、常設住宅展示場が陥りやすい訴求力低下の抑制に寄与すると考えております。

また、当社のホームページでは、インターネット展示場を設けており、「住まいを創る」を形にする第一歩として、お客様のイメージを簡単に形にできる環境を提供しております。

さらに、住宅資材ついても、お客様のご要望を具現化するうえで重要な要素と捉えており、こだわりの逸品を選定していただけるように、世界中から選りすぐられた商品を展示するギャラリー「ＩＮＤＥＸ」を設けております。

なお、お客様に住宅を提供する上で、イメージを描きやすくしていただくため、以下８つの住宅スタイルを提案しております。

住宅スタイル	コンセプト
---	---
Ｚ・Ｅ・Ｎ	和が薫る、新しい日本のすまい 日本人の心にすっとなじむ、懐かしくも新しい和モダンスタイル
Ｚ・Ｅ・Ｎ Natural	やわらかな風合い　和のぬくもり 洗練された和の中に暖かさを感じる　ナチュラルテイストをプラス
ＧＬＡＳＳＡ	極上の空間が生む　特別な暮らし 高級ホテルの上質感と寛ぎを届ける　ラグジュアリーモダンスタイル
ＧＬＡＳＳＡ Natural	上質モダンデザイン　×　ナチュラル 高級ホテルの上質感と寛ぎ、やわらかさを感じる　ナチュラルテイストをプラス
ＢＬＡＮＣＯ	光と風を集める自然素材の家 豊かな自然と笑顔が調和する　白亜の邸宅スタイル
北欧スタイル	やさしさとぬくもりの北欧デザイン 今までにない、北欧インテリアが映える　おしゃれな住まいを
ル　ボヌール le Bonheur	愛おしい古さ　ビンテージの趣き 中世ヨーロッパのアンティークが息づく、時間を超えた経年美
Ｐａｌｅｔｔｅ	暮らしに合わせて変わるスタイル 街並みに自然と溶け込む、簡素でありながら洗練されたデザイン

（※１）　テーラーメイドの家

当社では、お客様一人ひとりの細部にわたるご要望を、紳士服の注文仕立て（テーラーメイド）のように設計図に反映し、具現化しております。これを当社では「テーラーメイドの家」と呼称しております。

なお、住宅スタイルごとに基本仕様を設けており、基本仕様が同じであればどの住宅スタイルを選んでも同じ価格（ワンプライス）で提供しております。

(2）無印良品の家

当社は、株式会社MUJI HOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下における「無印良品の家」の独占営業権を取得しております。

「無印良品の家」は、スケルトンインフィル（※２）という考え方により「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度（※３）に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」として、３つのコンセプトを提供しております。

また、「無印良品の家」は、株式会社MUJI HOUSEが開設する専用サイト並びに株式会社良品計画が発行する「無印良品の家メールニュース」等により、認知拡大を図っております。

（※２）　スケルトンインフィル

建物を「スケルトン（構造体）」と「インフィル（内装・設備）」に分けて設計することを指し、壁を建物の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちのいい一室空間としてのびのびとご利用いただくことができます。

（※３）　長期優良住宅認定制度

長期優良住宅には、認定基準が設けられています。「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」、「維持保全計画」の９つの観点から、一定の基準に適合した住宅だけが長期優良住宅として認定されます。

〔事業系統図〕

 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成28年６月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
---	---	---	---
87(12)	29.5	4.1	4,174,467

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20160926090749

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、アジア新興国や資源国等の景気が下振れしているほか、企業収益や個人消費が足踏みを続けているものの、雇用環境の改善や設備投資に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。

住宅業界におきましては、国土交通省公表による全国の持家の新設住宅着工数は、平成27年12月度と平成28年１月度は前年対比で減少したものの、その他の月では前年対比はプラスに転じ、８％の消費税増税後の冷え込みからは概ね回復してまいりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県の推移においては、前年対比で増加と減少を毎月のように繰り返しております。加えて、平成28年熊本地震（以降、熊本地震）の影響もあり、平成28年５月と６月は前年対比で大きく減少することとなる等、依然不透明な状況が続きました。

このような環境のなか、当社は販売エリアの拡大を進めるべく、営業所の拡大に努めました。平成28年３月に熊本県菊池郡菊陽町に「光の森店」を開設し、同年４月には佐賀県佐賀市鍋島町において「佐賀店」を開設しました。また、生産性の高い業務を目指し、積極的なＩＴ投資を進めた結果、当社の取り組みが経済産業省より評価され、平成28年６月に「2016年 攻めのＩＴ経営中小企業百選」に選定されました。その他、1,000万円台からの都市型建売住宅「アイフォート」の建設用地を熊本市内で仕入強化し、販売を加速させました。

しかしながら、平成27年８月に発生した台風被害の補修対応の影響に加え、顧客の住宅建設地決定及び着工までに時間を要したことにより、通期における引渡棟数が減少することになりました。また、熊本地震による被害補修対応が発生したため、引渡し延長に伴う売上高の減少並びに売上原価の増加が発生しました。

この結果、当事業年度におきましては、売上高は2,974,125千円（前年同期比12.7％減）、営業利益35,793千円（前年同期比74.8％減）、経常利益53,906千円（前年同期比73.4％減）、当期純利益17,065千円（前年同期比85.7％減）となりました。

なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して241,807千円減少し、当事業年度末には682,244千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は303,492千円（前事業年度は194,004千円の獲得）となりました。これは主に当事業年度において税引前当期純利益が36,875千円となった一方で、たな卸資産の増加127,469千円、未成工事受入金の減少115,817千円、法人税等の支払額101,709千円の支出があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は45,437千円（前事業年度は10,814千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出が50,000千円、投資有価証券の取得による支出が50,000千円、短期貸付けによる支出が242,528千円、短期貸付金の回収による収入が303,486千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は107,123千円（前事業年度は30,033千円の獲得）となりました。これは、株式の発行による収入によるものであります。 

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。

(1）生産実績

当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

(2）受注状況

当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。

事業部門別の名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
建築請負事業	2,530,716	110.3	910,792	95.8
合計	2,530,716	110.3	910,792	95.8

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別の名称	当事業年度 （自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日）	前年同期比（％）
---	---	---
建築請負事業（千円）	2,570,750	81.1
不動産販売事業（千円）	338,403	207.6
その他（千円）	64,970	88.2
合計（千円）	2,974,125	87.3

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 

３【対処すべき課題】

住宅業界におきましては、日銀のマイナス金利政策を受け、住宅ローンが過去最低の低金利を続けているほか、住宅ローン減税拡充等の住宅取得に対する負担軽減策が講じられ、全国的には回復傾向が続いております。しかしながら、当社の主要販売エリアにおいては熊本地震の影響が大きく、そのニーズにマッチした迅速な対応が求められております。

また、中長期的にみると少子高齢化による世帯数の減少や品質向上による住宅の長寿命化、多様化するライフスタイルを反映した住宅取得意識の変化などにより、新設住宅着工戸数は減少傾向が継続することが予想され、企業間の競争は一段と激化すると思われます。

このような事業環境のもと、市場環境の変化や多様化するお客様のニーズにいち早く対応し、より満足いただける戸建住宅事業を推進するために、以下の課題に取り組んでまいります。

(1) 熊本地震における復興支援

一日も早い復興支援に向け、当社は総力を挙げて取り組んでまいります。この震災発生直後、当社はお客様を第一とし、安否確認・支援物資の提供をはじめとするサポート業務を展開いたしました。また、お客様の復旧・復興工事を進める傍ら、新築工事においては一次取得者層のみならず、二次取得者層での需要拡大が発生しており、そのニーズは多岐にわたりますので、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいります。

(2) 少子高齢化による市場縮小への対応

国立社会保障・人口問題研究所の公表する「日本の世帯数の将来推計」によると、少子高齢化により国内の世帯数は2019年をピークに減少に転じると予想されており、人口・世帯数の減少が今後の住宅着工戸数に大きな影響を与えると考えられます。

このように住宅需要の減少が予測されるなか、当社はさらなる企業成長を図るため、従来の熊本県北部及び福岡県大牟田市を中心とした地方展開に加え、熊本県都市部をはじめとした熊本県全域、福岡県、佐賀県等へ営業地域の拡大に努めてまいります。また、都市部において顧客層の拡大を図るため、都市部向け商品の販売に注力してまいります。

(3) コンプライアンス体制の強化

当社の事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など様々な法律・法令に関わっております。当社はこれらの法令を遵守し、法的責務を全うするため、社内規程・マニュアルの整備を適宜行うとともに、従業員の研修・勉強会等を通じて意識の向上に努めるなど、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。

(4) 人材の確保と育成

上記の課題を克服するために優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。

今後、研修・育成の充実に取り組み、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、当社の経営理念及び役職員の行動規範を理解した責任ある人材の育成を行います。  

４【事業等のリスク】

当社の事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。

いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。

なお、将来に関する事項については、当事業年度末現在における当社独自の判断によるものであります。

(1) 経営成績の変動リスク

①　営業地域の限定について

当社は熊本県、福岡県及び佐賀県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　業績の季節的変動について

当社が行う戸建住宅事業は、年末及び当社事業年度末に引渡しが集中する傾向にあります。

そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。

当社の各四半期会計期間別の売上高は、次のとおりであります。

事業部門の名称	平成28年６月期 第１四半期 （平成27年 ７月～９月）		平成28年６月期 第２四半期 （平成27年 10月～12月）		平成28年６月期 第３四半期 （平成28年 １月～３月）		平成28年６月期 第４四半期 （平成28年 ４月～６月）		通期計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
建築請負事業	280,498	10.9	1,107,448	43.1	336,826	13.1	845,977	32.9	2,570,750	100.0
不動産販売事業	73,012	21.6	133,172	39.3	51,692	15.3	80,526	23.8	338,403	100.0
その他	7,957	12.2	27,339	42.1	8,155	12.6	21,517	33.1	64,970	100.0
合計	361,468	12.2	1,267,961	42.6	396,673	13.3	948,021	31.9	2,974,125	100.0

③　外注先の確保について

当社は、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　原材料・資材価格の高騰について

当社は高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 営業に関するリスク

①　自然災害について

当社が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、この度発生した熊本地震の影響により、建設地の取得や宅地造成が計画通りに進まないこと等、工期の遅延が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社では、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　新商品の展開について

当社は、平成28年１月より、1,000万円台からの都市型建売住宅「アイフォート」の販売を開始しました。今後はこの建売事業においても売上拡大を目指してまいりますが、この「アイフォート」の販売が計画通りに進まない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法務に関するリスク

①　法的規制について

当社が行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社は、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

法令等	免許・許可等	有効期限	取消条項
---	---	---	---
建設業法	特定建設業の許可 熊本県知事許可（特－24） 第4867号	平成24年９月10日から 平成29年９月９日まで	建設業法第29条
建築士法	二級建築士事務所登録 熊本県知事登録第5138号	平成28年４月27日から 平成33年４月26日まで	建築士法第26条
宅地建物取引業法	宅地建物取引業者免許 熊本県知事(1)第4841号	平成23年10月22日から 平成28年10月21日まで	宅地建物取引業法第66条

②　品質の保証について

当社が行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。

当社は、同法に基づいて平成20年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明（性能評価）を受ける必要があります。このため当社は、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社の住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の保護に関するリスク

当社は、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社が保有する個人情報が漏洩した場合には、当社の信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等の可能性について

当社には、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社が請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社は、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損する恐れもあり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業体制に関するリスク

①　特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成について

当社が行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終った場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①　資産

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ60,336千円減少し、1,565,982千円となりました。

流動資産については、前事業年度末に比べ75,731千円減少し、1,330,773千円となりました。

これは主として、現金及び預金の減少181,807千円、短期貸付金の減少60,958千円、販売用不動産の増加24,853千円、仕掛販売用不動産の増加138,372千円、未収還付法人税等の増加18,816千円等によるものであります。

固定資産については、前事業年度末に比べ15,394千円増加し、235,209千円となりました。

②　負債

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ187,802千円減少し、603,094千円となりました。

流動負債については、前事業年度末に比べ175,417千円減少し、505,813千円となりました。

これは主として、未払法人税等の減少59,782千円、未成工事受入金の減少115,817千円等によるものであります。

固定負債については、前事業年度末に比べ12,385千円減少し、97,281千円となりました。

③　純資産

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ127,465千円増加し、962,887千円となりました。

これは、公募増資による資本金の増加55,200千円、資本準備金の増加55,200千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加17,065千円によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

当事業年度の売上高は、新築住宅引渡棟数の減少等により、2,974,125千円（前年同期比12.7％減）となりました。内訳としましては、完成工事高は2,570,750千円（前年同期比18.9％減）、不動産売上高が338,403千円（前年同期比107.6％増）、その他の売上高が64,970千円（前年同期比11.8％減）となりました。

②　売上原価・売上総利益

売上原価は、売上高の減少等により、2,240,224千円（前年同期比13.4％減）となりました。内訳として、完成工事原価が1,952,537千円（前年同期比19.6％減）となり、不動産売上原価が287,687千円（前年同期比79.3％増）となりました。その結果、売上総利益は733,900千円（前年同期比10.4％減）となりました。

③　販売費及び一般管理費・営業利益

販売費及び一般管理費は、698,106千円（前年同期比3.1％増）となりました。主な増加の要因は、集客強化のための広告宣伝費の増加や株式上場に伴う支払手数料の増加等であります。その結果、当事業年度の営業利益は、35,793千円（前年同期比74.8％減）となりました。

④　営業外損益・経常利益

営業外収益は24,323千円（前年同期比60.9％減）、営業外費用は株式交付費の増加により6,210千円（前年同期比423.6％増）となりました。その結果、当事業年度の経常利益は53,906千円（前年同期比73.4％減）となりました。

⑤　特別損益・当期純利益

減損損失及び災害による損失の計上等により、特別損失は17,031千円（前事業年度は特別利益2,270千円、特別損失602千円の計上）となりました。この結果、当期純利益は17,065千円（前年同期比85.7％減）となりました。また、当事業年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は53.7％となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご覧ください。

(5）経営戦略の現状と見通し

わが国の経済は、海外経済が先行き不透明であり、また消費マインドの弱さはあるものの、政府による経済・財政政策の推進による雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等が期待され、より一層緩やかな回復基調が続くものと思われます。

住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策の効果や消費税増税の再延期の決定等により、全国的には新設住宅着工数は回復の傾向が続いております。一方、当社の主要販売エリアである熊本県の新設住宅着工数は依然低水準で推移しておりますが、今後は熊本地震の影響から住宅需要が活発になることが見込まれます。

このような環境の中、当社は熊本地震における復興支援に全力で取り組んでまいります。ニーズの高い低価格の平屋プランの提案拡充や住宅購入資金における支援策等、スピーディかつフレキシブルな対応に努めてまいります。また、「長期見学用住宅」を熊本県熊本市、熊本県玉名市、熊本県荒尾市、熊本県宇土市、福岡県久留米市に建設することに加え、その建設地付近に営業所を順次開設してまいります。これにより営業地域の拡大及び郊外型ドミナント戦略の強化を進めるとともに、さらなる拠点展開へのノウハウ蓄積へとつなげてまいります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。この度発生した熊本地震は激甚災害であり、業績への影響も大きいと想定されます。安定した商品提供と適正利益の確保のため、取引業者との連携を強め、多様な調達手段の確保に努めるなど強靭な経営基盤の構築を進めてまいります。

加えて、今後長期的には人口減少や住宅の長寿命化等により縮小していく住宅市場に対し、戸建住宅事業を中核とした「生活創造企業への推進」を中期経営計画のテーマとして掲げ、経営の多角化を進めてまいります。既存事業とのシナジー効果を高め、永続的な事業成長や企業価値の向上に努めてまいります。 

 有価証券報告書（通常方式）_20160926090749

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等については、熊本県菊池郡菊陽町光の森及び佐賀県佐賀市鍋島町の営業所新設を中心に5,521千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当事業年度において、熊本市中央区の「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ（下通店）」を閉鎖したことに伴い、減損損失7,640千円を計上しております。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１財務諸表等（１)財務諸表　注記事項（損益計算書関係）※４減損損失」に記載のとおりであります。

その他重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。  

２【主要な設備の状況】

当社の主要な設備は、次のとおりであります。

平成28年６月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び構築物 （千円）	車両運搬具 （千円）	工具、器具及び備品 （千円）	土地 （千円） （面積㎡）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社 （熊本県山鹿市）	戸建住宅事業	本社 事務所	15,380	3,765	2,567	5,068 （3,009.98)	26,782	75 （12)
ギャラリー （熊本県山鹿市）	戸建住宅事業	展示品ショールーム	24,016	－	221	3,000 （876.20)	27,237	－
打合せ施設 （熊本県山鹿市）	戸建住宅事業	商談用施設	23,381	－	197	7,296 （2,575.99)	30,875	－
「無印良品の家（熊本店）」モデルハウス （熊本市北区）	戸建住宅事業	展示場	19,296	－	505	29,631 （354.25)	49,433	－
光の森店 （熊本県菊池郡菊陽町）	戸建住宅事業	営業所	838	－	135	－	974	8
佐賀店 （佐賀県佐賀市）	戸建住宅事業	営業所	130	－	355	－	485	4

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

平成28年６月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	従業員数 （人）	土地面積 （㎡）	年間賃借料 （千円）
---	---	---	---	---	---
本社 （熊本県山鹿市）	戸建住宅事業	本社事務所（賃借）	75 (12)	2,983.00	4,200
光の森店 （熊本県菊池郡菊陽町）	戸建住宅事業	営業所（賃借）	8	42.50	1,500
佐賀店 （佐賀県佐賀市）	戸建住宅事業	営業所（賃借）	4	47.79	900

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20160926090749

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年９月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,091,000	1,091,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	1,091,000	1,091,000	－	－

（注）１．平成27年８月４日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式総数は150,000株増加し、1,091,000株となっております。

２．平成27年８月５日付で、当社株式は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成26年６月20日臨時株主総会決議

区分	事業年度末現在 （平成28年６月30日）	提出日の前月末現在 （平成28年８月31日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	5	5
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	5,000（注）１	5,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,093（注）２,６	1,093（注）２,６
新株予約権の行使期間	自　平成28年７月１日 至　平成38年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　1,093 資本組入額　　546.5	発行価格　　　1,093 資本組入額　　546.5
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．当社が合併、株式交換、株式移転、会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．行使価額の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝	調整前株式数×１株当たり調整前行使価額
１株当たり調整後行使価額

また、当社が調整前行使価額を下回る払込金額をもって募集株式を発行する、又は調整前行使価額を下回る価額をもって当社の株式の発行又は交付を受けることが出来る証券（株式又は新株予約権を含む）を発行する場合、次の行使価額調整式をもって行使価額を調整する。

（コンバージョン・プライス方式）

調整後行使価額＝	既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．新株予約権の譲渡に関する事項は以下のとおりであります。

①　新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

②　新株予約権は要項の規定にかかわらず、譲渡、質入その他の担保設定その他の処分をすることが出来ないものとする。

５．新株予約権の取得事由及び要件

①　当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

②　当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

③　新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。

④　その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

６．平成27年７月３日開催の当社取締役会決議に基づく平成27年８月４日を払込期日とする公募による新株式発行に係る１株当たりの払込金額が、新株予約権（ストック・オプション）の発行要項に定める時価を下回るため、行使価額が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成23年９月15日 （注）１	－	900	55,000	100,000	－	－
平成26年５月11日 （注）２	899,100	900,000	－	100,000	－	－
平成26年８月31日 （注）３	15,000	915,000	17,250	117,250	－	－
平成27年３月31日 （注）４	26,000	941,000	6,500	123,750	6,500	6,500
平成27年８月４日 （注）５	150,000	1,091,000	55,200	178,950	55,200	61,700

（注）１．会社法第450条第１項の規定に基づき、繰越利益剰余金を資本金に組み入れたものであります。

２．株式分割（１：1,000）によるものであります。

３．有償第三者割当

主な割当先　エスケーホーム従業員持株会

15,000株

発行価格　　 1,150円

資本組入額　 1,150円

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

発行株数　 150,000株

発行価格　　　 800円

資本組入額　　 368円 

（６）【所有者別状況】

平成28年６月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	1	1	8	2	－	438	450	－
所有株式数 （単元）	－	18	16	53	49	－	10,774	10,910	－
所有株式数の割合（％）	－	0.16	0.15	0.49	0.45	－	98.75	100.00	－

（７）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
瀬口　力	熊本県山鹿市	570,000	52.25
瀬口　悦子	熊本県山鹿市	267,800	24.55
瀬口　瑞恵	熊本県山鹿市	40,000	3.67
エスケーホーム従業員持株会	熊本県山鹿市鍋田178番地１	33,500	3.07
吉岡　裕之	大阪府東大阪市	21,700	1.99
藤樫　勇気	広島県東広島市	21,500	1.97
井手尾　環	熊本市東区	19,900	1.82
井手尾　力	熊本市東区	10,000	0.92
西村　信男	熊本市中央区	6,000	0.55
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人野村證券株式会社）	１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号）	4,800	0.44
計	－	995,200	91.23

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,091,000	10,910	権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,091,000	－	－
総株主の議決権	－	10,910	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成26年６月20日臨時株主総会決議）

決議年月日	平成26年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　１
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 

３【配当政策】

当社は、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。なお、平成28年９月27日開催の第19期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨、定款に定めております。

具体的な配当の算出については、配当性向10％程度を基準として１株当たりの年間配当金を決定する方針にしております。

当事業年度の配当については、上記方針によると１株当たり１円58銭となりますが、当期は財政状況、経営成績等を総合的に勘案して、期末配当金につきまして、１株当たり10円を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の財務体質の強化及び中長期的な事業展開を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会決議	10,910	10

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成24年６月	平成25年６月	平成26年６月	平成27年６月	平成28年６月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	－	－	－	1,099
最低（円）	－	－	－	－	698

（注）最高・最低株価は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。また、平成27年８月５日付をもって福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年１月	平成28年２月	平成28年３月	平成28年４月	平成28年５月	平成28年６月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	820	899	820	1,099	920	915
最低（円）	736	764	735	750	845	776

（注）最高・最低株価は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
取締役社長 （代表取締役）	－	瀬口　力	昭和48年12月14日生	平成９年８月　当社入社 当社取締役 平成11年２月　当社代表取締役社長（現任）	(注)１	570,000
常務取締役	営業部長 建築部管掌	瀬口　悦子	昭和28年12月２日生	平成９年８月　当社常務取締役（現任） 営業部長（現任） 平成26年９月　建築部管掌（現任）	(注)１	267,800
取締役	管理部長 アフターメンテナンス室管掌	山崎　和範	昭和31年３月31日生	昭和49年４月　全国農業協同組合連合会入会 平成24年11月　当社入社 平成25年１月　管理課長 平成25年６月　取締役管理部長（現任） 平成28年１月　アフターメンテナンス室管掌（現任）	(注)１	－
取締役	－	松村　伸也	昭和53年４月28日生	平成13年４月　日本アジア投資株式会社入社 平成21年10月　同社企業開発チームゼネラルマネージャー 平成25年５月　Ｋ＆Ｐパートナーズ株式会社設立代表取締役社長（現任） 平成25年６月　当社取締役（現任）	(注)１	－
取締役	－	西村　信男	昭和48年６月22日生	平成12年４月　岩本俊雄税理士事務所入所 平成17年７月　西村信男税理士事務所開業（現任） 平成27年１月　当社取締役（現任）	(注)１	6,000
常勤監査役	－	櫻井　昭生	昭和27年２月21日生	昭和51年４月　ソニー株式会社入社 平成16年４月　同社ＩＴ関連事業所取締役 平成18年12月　同社海外デバイス製造事業所取締役 平成20年12月　同社国内デバイス製造事業所内部監査部長 平成25年５月　当社常勤監査役（現任）	(注)２	－
監査役	－	古田　哲朗	昭和48年２月16日生	平成16年２月　弁護士法人リーガル・プロ入所 平成18年４月　同法人役員弁護士 平成24年４月　ふるた法律事務所代表弁護士（現任） 平成26年４月　当社監査役（現任）	(注)２	－
監査役	－	永野　隆	昭和49年４月26日生	平成12年10月　新日本監査法人（現　新日本有限責任監査法人）入所 平成19年４月　永野公認会計士事務所開業（現任） 平成27年１月　当社監査役（現任）	(注)２	－
			計			843,800

（注）１．平成28年９月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．平成27年４月30日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役松村伸也及び西村信男は、社外取締役であります。

４．監査役櫻井昭生、古田哲朗及び永野隆は、社外監査役であります。

５．常務取締役瀬口悦子は取締役社長瀬口力の実母であります。 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的信頼に応え、企業価値の安定的な増大に努めることが重要であると認識しております。

そのため、経営環境の変化に的確に対処して、迅速な意思決定を行うことができるよう業務執行体制及び適正な監督体制を整備して経営の健全性の確保に努めてまいります。また、適切な情報開示と説明責任の遂行により、経営の透明性を高めるよう努めてまいります。これによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の内容

当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、投資会社のベンチャーキャピタリストとしての勤務経験を有する取締役及び税理士として企業会計に精通している取締役を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制づくりを推進しております。

ｂ．監査役会

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、毎月１回定例監査役会を開催しております。常勤監査役は株主総会や取締役会への出席、取締役・従業員・監査法人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、重要な会議への出席を行っております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの基本方針について、以下のとおり、取締役会で定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ）企業統治

①　取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程及びその他の社内規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。

②　取締役は取締役会の決定した職務に基づき、法令、定款、取締役会決議その他の社内規程に従い、当社の業務を執行します。

③　監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査法人と連携して、「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査します。

(ⅱ）コンプライアンス

当社は、「エスケーホーム行動規範」を制定し、役職員はこれを遵守します。また、コンプライアンスに関する教育・研修を実施するほか、内部通報制度を整備してコンプライアンス体制の充実に努めます。

(ⅲ）財務報告の信頼性確保

当社は、「経理規程」、「販売管理規程」、「購買管理規程」その他社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守して、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図ります。

(ⅳ）内部監査

内部監査は、業務全般に関して法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等について定期的に実施し、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部門の長に報告します。また、内部監査は、これにより判明した指摘事項の改善状況について、継続して実施します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存・管理について、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、関連資料とともに「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理します。

また、情報の閲覧については、当社の取締役及び監査役がいつでもこれらの情報を閲覧することができる体制を整備します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、災害リスク、信用リスク、技術に関するリスク、その他様々なリスクを未然に防止するため、取締役会及び経営会議に連絡・報告する体制を整備します。

また、リスク管理規程を整備し、不測の事態に迅速に対応できる体制の構築に努めます。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ）取締役会、経営会議

①　取締役会は取締役会規程に基づき毎月開催し、重要事項及び法定事項について意思決定を行うとともに、各取締役からその業務執行に関する報告を３ヶ月に１回以上受けることで、職務執行状況を監督します。

②　代表取締役社長の経営統制のための協議機関として経営会議を設置し、経営方針、その他経営に関する重要事項について協議するとともに、経営情報を可能な限り共有し、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上を図ります。

(ⅱ）担当役員制

①　当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化のため、取締役会の決定により、部門ごとに担当役員を定めます。

②　各担当役員の権限と責任は、取締役会で決定するもののほか、職務権限規程及び業務分掌規程により明確にし、効率的かつ透明性の高い職務の執行に努めます。

(ⅲ）職務権限・責任の明確化

適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「業務分掌規程」、「稟議規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図るものとし、自己の担当事業領域に関する業務目標・業務改善の達成を通じて企業価値の創出・向上に努めます。業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際して、自らと指揮命令関係にない他の担当役員の担当事業領域に影響を及ぼす場合には、当該取締役と協議の上、当社にとって客観的に最適な選択肢を追求することを原則とし、必要に応じて代表取締役社長の決定を仰ぐシステムを講じます。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとします。使用人は、監査役の指示のもと、自ら、あるいは、関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行い、必要に応じて監査役を補助します。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

(ⅰ）監査役の求めに応じた使用人の設置

監査役が取締役から独立した監査役の職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には取締役はこれに応じます。

(ⅱ）当該使用人の取締役からの独立

監査役より、監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ）会議体への出席

監査役は、取締役会のほか、経営会議、各種社内委員会、その他の重要会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧します。

(ⅱ）取締役の報告義務

取締役は、法令が定める事項のほか、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告するものとします。

(ⅲ）使用人による報告

使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができます。

①　当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実

②　重大な法令又は定款違反その他不正行為に関する事実

ｈ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取り扱いを禁止します。

ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第３８８条に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

ｊ．その他監査役の監査が実質的に行われることを確保するための体制

(ⅰ）意見聴取の実施

監査役は、監査法人と定期的に意見交換会を開催するとともに、適宜、代表取締役社長、取締役及び重要な使用人から業務執行の状況に関する意見聴取を実施します。

(ⅱ）内部監査の機能を有する部門と監査役との連携

内部監査の機能を有する部門は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をするなど、密接な情報交換及び連携を図ります。

(ⅲ）外部専門家の起用

監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、その他の外部専門家を独自に起用します。

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は内部監査責任者（社長室１名）と内部監査補助者２名（管理部１名、建築部１名）を選任し、内部監査計画書に基づいて各部門の業務遂行状況を監査しており、その結果を内部監査報告書として、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部門の長に報告する体制になっております。監査の対象となる部門の長は内部監査報告書に対する内部監査回答書を作成し、代表取締役社長及び内部監査責任者に改善状況や改善計画について報告をしております。

また、当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、財務・会計、法律に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。

監査役は、株主総会、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。

さらに、監査役への報告体制及び監査役に監査が実効的に行われることを確保するための体制として、取締役会は会社に著しい損害を及ぼすおそれのあると判断したときは、直ちに監査役に報告することとしております。

なお、内部監査責任者、監査役及び監査法人は、随時、それぞれの監査計画及び監査の実施状況について情報交換を行うことで緊密な連携を図っております。

ニ　会計監査の状況

当社は、三優監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は吉川秀嗣氏、堤剣吾氏の２名で、監査業務に係る補助者は公認会計士４名で構成されております。

ホ　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、当社と取引関係等の利害関係はありません。

社外取締役の松村伸也氏は、投資会社のベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験を有しており、経営管理体制の適合性等について専門的な立場で意見・監督する観点から適任であり、社外取締役の西村信男氏は税理士として企業会計に精通し、様々な企業の顧問を務めており、企業経営に対する機微を有していることから社外取締役として選任しております。

社外監査役の櫻井昭生氏は、会社経営及び他社での監査役の豊富な経験を有しており、経営体制の適合性等のチェック機能として適任であると考えており、社外監査役の古田哲朗氏は、弁護士として活躍され、企業法務に関するリスクについて幅広い識見と豊富な経験を有しており、社外監査役の永野隆氏は大手監査法人で上場企業の監査を経験し、ベンチャー企業における内部管理体制の構築について幅広い識見と豊富な経験を有していることから社外監査役として選任しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務遂行ができる独立性を確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社では情報セキュリティ、経営上のリスク等様々な事業運営上のリスクについてリスク管理規程を制定し、経営会議において定期的に協議・検討を行っております。また、必要に応じて、代表取締役社長を本部長とする対策本部の設置を速やかに行う体制を構築しております。

企業価値の向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており「エスケーホーム行動規範」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。また、個人情報の管理に関しましても取得・収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから取締役管理部長を個人情報管理責任者と定め個人情報管理規程を制定し、当該システムのセキュリティ対策を講じると共に全職員を対象とした研修を実施し、適正管理に努めております。

③　役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役 （社外取締役を除く）	88,800	88,800	－	－	－	3
監査役 （社外監査役を除く）	－	－	－	－	－	－
社外役員	12,644	12,644	－	－	－	5

（注）１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成25年６月17日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内、また、監査役の報酬限度額は、平成27年１月９日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内とそれぞれ決議されております。なお、各取締役及び監査役の報酬は、取締役については代表取締役社長に一任のうえ決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。

２．上記報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

④　取締役の定数

当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、現在社外取締役及び社外監査役との間で当該契約を締結しております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　会計監査人の責任限定契約

当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

当社は、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。なお、株主への利益配分の機会を充実させるため、平成28年９月27日開催の第19期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨、定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
12,000	1,200	13,200	800

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である内部統制報告制度対応のための助言及び指導業務であります。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成業務であります。 

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20160926090749

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益法人財務会計基準機構へ加入しているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加や監査法人との情報共有等により財務諸表等の適正性を確保しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	934,052	※１ 752,244
完成工事未収入金	1,423	406
売掛金	1,032	821
未成工事支出金	142,497	105,158
販売用不動産	114,822	139,675
仕掛販売用不動産	79,672	218,045
原材料及び貯蔵品	2,990	4,572
前渡金	1,500	9,200
前払費用	13,463	14,804
未収還付法人税等	－	18,816
繰延税金資産	7,684	16,070
短期貸付金	92,016	31,057
その他	15,348	19,898
流動資産合計	1,406,504	1,330,773
固定資産
有形固定資産
建物	108,050	103,466
減価償却累計額	△21,426	△25,207
建物（純額）	86,624	78,258
構築物	8,890	8,890
減価償却累計額	△3,259	△4,105
構築物（純額）	5,631	4,785
車両運搬具	37,057	34,091
減価償却累計額	△31,079	△30,325
車両運搬具（純額）	5,977	3,765
工具、器具及び備品	43,438	41,734
減価償却累計額	△37,303	△37,750
工具、器具及び備品（純額）	6,134	3,983
土地	46,134	46,134
有形固定資産合計	150,502	136,927
無形固定資産
ソフトウエア	6,834	6,076
その他	225	225
無形固定資産合計	7,059	6,301
投資その他の資産
投資有価証券	－	50,000
出資金	100	100
従業員に対する長期貸付金	110	－
長期前払費用	26,735	25,822
繰延税金資産	11,599	6,119
その他	26,536	12,766
貸倒引当金	△2,828	△2,828
投資その他の資産合計	62,252	91,980
固定資産合計	219,814	235,209
資産合計	1,626,319	1,565,982

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
負債の部
流動負債
工事未払金	181,264	193,313
未払金	74,631	62,268
未払費用	30,660	53,329
未払法人税等	62,838	3,055
未払消費税等	44,757	18,569
未成工事受入金	214,661	98,843
前受金	9,358	339
預り金	61,733	67,223
賞与引当金	1,210	275
災害損失引当金	－	7,000
その他	114	1,593
流動負債合計	681,230	505,813
固定負債
退職給付引当金	761	1,005
役員退職慰労引当金	73,978	77,259
完成工事補償引当金	34,927	19,016
固定負債合計	109,666	97,281
負債合計	790,897	603,094
純資産の部
株主資本
資本金	123,750	178,950
資本剰余金
資本準備金	6,500	61,700
資本剰余金合計	6,500	61,700
利益剰余金
利益準備金	30,000	30,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	675,171	692,237
利益剰余金合計	705,171	722,237
株主資本合計	835,421	962,887
純資産合計	835,421	962,887
負債純資産合計	1,626,319	1,565,982

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
完成工事高	3,170,345	2,570,750
不動産売上高	163,034	338,403
その他の売上高	73,690	64,970
売上高合計	3,407,069	2,974,125
売上原価
完成工事原価	2,427,696	1,952,537
不動産売上原価	160,435	287,687
売上原価合計	※１ 2,588,132	※１ 2,240,224
売上総利益	818,936	733,900
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	86,610	94,995
役員報酬	108,878	101,444
給料及び手当	217,581	223,911
賞与引当金繰入額	1,210	275
退職給付費用	3,305	3,832
役員退職慰労引当金繰入額	4,458	3,281
完成工事補償引当金繰入額	△2,128	△12,464
貸倒引当金繰入額	△914	－
減価償却費	10,989	10,000
その他	246,953	272,830
販売費及び一般管理費合計	676,945	698,106
営業利益	141,990	35,793
営業外収益
受取利息	327	326
受取配当金	2	2
受取手数料	25,259	20,978
保険解約返戻金	32,983	－
その他	3,648	3,016
営業外収益合計	62,220	24,323
営業外費用
株式交付費	216	3,277
損害賠償金	886	2,893
その他	82	40
営業外費用合計	1,186	6,210
経常利益	203,025	53,906
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,270	－
特別利益合計	2,270	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 602	※３ 104
減損損失	－	※４ 7,640
災害による損失	－	※５ 9,286
特別損失合計	602	17,031
税引前当期純利益	204,694	36,875
法人税、住民税及び事業税	84,518	22,716
法人税等調整額	961	△2,906
法人税等合計	85,479	19,809
当期純利益	119,215	17,065

【売上原価明細書】

(1）完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　材料費		867,239	35.7	709,984	36.4
Ⅱ　労務費		107,609	4.4	102,479	5.2
Ⅲ　外注費		1,373,328	56.6	1,059,847	54.3
Ⅳ　経費		79,509	3.3	80,218	4.1
Ⅴ　たな卸資産評価損		9	0.0	8	0.0
合計		2,427,696	100.0	1,952,537	100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

(2）不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　不動産取得費		82,173	51.2	109,881	38.2
Ⅱ　材料費		21,562	13.5	56,664	19.7
Ⅲ　労務費		2,306	1.4	7,024	2.5
Ⅳ　外注費		37,565	23.4	97,533	33.9
Ⅴ　経費		5,990	3.7	13,313	4.6
Ⅵ　たな卸資産評価損		10,838	6.8	3,269	1.1
合計		160,435	100.0	287,687	100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	－	－	30,000	555,956	585,956	685,956	685,956
当期変動額
新株の発行	23,750	6,500	6,500				30,250	30,250
当期純利益					119,215	119,215	119,215	119,215
当期変動額合計	23,750	6,500	6,500	－	119,215	119,215	149,465	149,465
当期末残高	123,750	6,500	6,500	30,000	675,171	705,171	835,421	835,421

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	123,750	6,500	6,500	30,000	675,171	705,171	835,421	835,421
当期変動額
新株の発行	55,200	55,200	55,200				110,400	110,400
当期純利益					17,065	17,065	17,065	17,065
当期変動額合計	55,200	55,200	55,200	－	17,065	17,065	127,465	127,465
当期末残高	178,950	61,700	61,700	30,000	692,237	722,237	962,887	962,887

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	204,694	36,875
減価償却費	14,952	13,879
減損損失	－	7,640
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△914	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,464	△935
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,458	3,281
退職給付引当金の増減額（△は減少）	239	243
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△6,739	△15,911
固定資産除却損	602	104
固定資産売却損益（△は益）	△2,270	－
災害による損失	－	9,286
受取利息及び受取配当金	△329	△328
保険解約返戻金	△32,983	－
株式交付費	216	3,277
売上債権の増減額（△は増加）	△1,842	1,228
たな卸資産の増減額（△は増加）	272,255	△127,469
未収消費税等の増減額（△は増加）	6,195	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,609	11,157
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△312,545	△115,817
未払金の増減額（△は減少）	11,467	△11,798
未払消費税等の増減額（△は減少）	44,757	△26,188
その他	46,410	10,762
小計	233,551	△200,710
利息及び配当金の受取額	537	321
災害損失の支払額	－	△1,395
法人税等の支払額	△40,084	△101,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	194,004	△303,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△50,000
有形固定資産の取得による支出	△66,207	△4,435
有形固定資産の売却による収入	2,685	－
無形固定資産の取得による支出	△5,930	△1,650
投資有価証券の取得による支出	－	△50,000
短期貸付けによる支出	△598,760	△242,528
短期貸付金の回収による収入	624,946	303,486
保険積立金の積立による支出	△420	△420
保険の解約による収入	32,983	－
その他	△110	110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,814	△45,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	30,033	107,123
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,033	107,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	213,223	△241,807
現金及び現金同等物の期首残高	710,828	924,052
現金及び現金同等物の期末残高	※ 924,052	※ 682,244

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７年～50年

車両運搬具　　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給総額を計上しております。

(5）完成工事補償引当金

建築物の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

(6）災害損失引当金

熊本地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価

工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。 

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による財務諸表へ与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年７月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、以下の資産を担保に供しております。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
---	---	---
定期預金	－千円	50,000千円

２．保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
---	---	---
住宅ローン利用者に対する保証	68,300千円	－千円
計	68,300	－

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
10,847千円	3,277千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
車両運搬具	2,270千円	－千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
ソフトウエア	602千円	－千円
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	－	104
計	602	104

※４　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
熊本市中央区	㈱エスケーホーム下通店	建物、工具、器具及び備品

当社は、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、上記店舗の閉鎖による資産の処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,640千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物4,908千円、工具、器具及び備品961千円、前払費用及び長期前払費用393千円、敷金1,377千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額で測定しており、各資産は除却を予定したためゼロとして評価しております。

※５　災害による損失

平成28年４月に発生した熊本地震による損失を、当事業年度において「災害による損失」として特別損失に計上しております。その主な内容は、未完成物件の地盤復旧費用、引渡後物件の無償点検補修費用等であります。なお、「災害による損失」には、災害損失引当金繰入額7,000千円を含めております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）	900,000	41,000	－	941,000
合計	900,000	41,000	－	941,000

（注）普通株式の発行済株式総数の増加41,000株は、第三者割当による新株の発行による増加15,000株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加26,000株であります。 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）	941,000	150,000	－	1,091,000
合計	941,000	150,000	－	1,091,000

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、公募増資による新株の発行150,000株によるものであります。 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	10,910	利益剰余金	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	934,052千円	752,244千円
投資その他の資産のその他（長期性預金）	10,000	－
計	944,052	752,244
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000	△70,000
現金及び現金同等物	924,052	682,244

（リース取引関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

営業取引に係る運転資金や設備投資の資金については自己資本を充当し、銀行借入等による調達は行っておりません。余資は今後の事業投資に備え、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成工事未収入金及び売掛金、及び短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを受けております。

完成工事未収入金、売掛金及び短期貸付金に対する信用リスクに対しては、当社の与信管理方針に沿ってリスク低減を図り、定期的なモニタリングを実施しております。また、投資有価証券に対しては、定期的に時価や格付け、発行体の財務状況等を確認しております。

営業債務である工事未払金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	934,052	934,052	－
(2）完成工事未収入金	1,423	1,423	－
(3）売掛金	1,032	1,032	－
(4）短期貸付金	92,016	92,016	－
(5）投資その他の資産その他 （長期性預金）	10,000	10,000	－
資産計	1,038,524	1,038,524	－
(1）工事未払金	181,264	181,264	－
(2）未払金	74,631	74,631	－
負債計	255,896	255,896	－

当事業年度（平成28年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	752,244	752,244	－
(2）完成工事未収入金	406	406	－
(3）売掛金	821	821	－
(4）短期貸付金	31,057	31,057	－
(5）投資有価証券
満期保有目的の債券	50,000	50,305	305
資産計	834,529	834,834	305
(1）工事未払金	193,313	193,313	－
(2）未払金	62,268	62,268	－
負債計	255,582	255,582	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）完成工事未収入金、(3）売掛金、(4）短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）工事未払金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	932,128	－	－	－
完成工事未収入金	1,423	－	－	－
売掛金	1,032	－	－	－
短期貸付金	92,016	－	－	－
投資その他の資産その他 （長期性預金）	－	10,000	－	－
合計	1,026,601	10,000	－	－

当事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	751,436	－	－	－
完成工事未収入金	406	－	－	－
売掛金	821	－	－	－
短期貸付金	31,057	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	50,000	－	－
合計	783,721	50,000	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成28年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---	---
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	50,000	50,350	350
小計	50,000	50,350	350
合計		50,000	50,350	350

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職手当支給規程に基づく退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---	---	---
退職給付引当金の期首残高	521	千円	761	千円
退職給付費用	250		289
退職給付の支払額	△10		△45
退職給付引当金の期末残高	761		1,005

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
---	---	---	---	---
非積立型制度の退職給付債務	761	千円	1,005	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	761		1,005

退職給付引当金	761		1,005
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	761		1,005

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前事業年度	250	千円	当事業年度	289	千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）3,450千円、当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）4,188千円であります。 

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　5,000株
付与日	平成26年６月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成28年７月１日 至　平成38年６月30日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権
---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		5,000
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		5,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		第２回新株予約権
---	---	---
権利行使価格	（円）	1,150
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額	－千円
②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
---	---	---
繰延税金資産
未払事業税	4,049千円	490千円
棚卸資産評価減	4,061	2,669
未払賞与	－	11,080
賞与引当金	397	84
災害損失引当金	－	2,148
完成工事補償引当金	11,273	5,813
退職給付引当金	244	306
役員退職慰労引当金	23,717	23,533
減損損失	2,625	2,493
その他	1,645	2,750
繰延税金資産小計	48,013	51,371
評価性引当額	△28,730	△28,054
繰延税金資産合計	19,283	23,317
繰延税金負債
未収事業税	－	△1,127
繰延税金負債合計	－	△1,127
繰延税金資産の純額	19,283	22,190

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
---	---	---
法定実効税率	35.4％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	10.4
住民税均等割	0.2	2.5
留保金課税	3.5	2.3
所得拡大促進税制による税額控除	△2.7	－
評価性引当額の増減	0.0	2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	2.8
その他	1.7	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8	53.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,016千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。  

（資産除去債務関係）

当社は、営業店舗において、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
役員及び主要株主	瀬口　悦子	－	－	当社常務取締役	（被所有） 直接30.8	工事の請負	住宅建設工事の請負	27,621	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．住宅建設工事の請負価格については、当社の平均的な原価率を勘案して交渉の上決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり純資産額	887.80円	882.57円
１株当たり当期純利益金額	129.72円	15.84円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度においては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また当事業年度においては、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
当期純利益金額（千円）	119,215	17,065
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	119,215	17,065
期中平均株式数（株）	919,046	1,077,065
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数５個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類（新株予約権の数５個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	108,050	1,243	5,827 (4,908)	103,466	25,207	4,701	78,258
構築物	8,890	－	－	8,890	4,105	846	4,785
車両運搬具	37,057	－	2,966	34,091	30,325	2,211	3,765
工具、器具及び備品	43,438	2,628	4,331 (961)	41,734	37,750	3,712	3,983
土地	46,134	－	－	46,134	－	－	46,134
有形固定資産計	243,571	3,871	13,125 (5,869)	234,317	97,390	11,471	136,927
無形固定資産
ソフトウエア	10,857	1,650	－	12,507	6,431	2,407	6,076
その他	225	－	－	225	－	－	225
無形固定資産計	11,082	1,650	－	12,732	6,431	2,407	6,301
長期前払費用	26,735	1,862	2,775 (275)	25,822	－	－	25,822

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。  

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。 

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
貸倒引当金	2,828	－	－	－	2,828
賞与引当金	1,210	275	1,190	20	275
災害損失引当金	－	7,000	－	－	7,000
役員退職慰労引当金	73,978	3,281	－	－	77,259
完成工事補償引当金	34,927	19,016	3,446	31,480	19,016

（注）１．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、実支給額との差額の戻入額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	808
預金
当座預金	302,144
普通預金	379,291
定期預金	70,000
小計	752,244
合計	752,244

ロ．完成工事未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
一般顧客３名	406
合計	406

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

次期繰越高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	366

1,423

14,864

15,882

406

97.5

22.5

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
東京海上日動火災保険㈱	581
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	240
合計	821

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

次期繰越高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	366

1,032

3,597

3,808

821

82.3

94.3

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．未成工事支出金

区分	金額（千円）
---	---
材料費	28,114
労務費	18,662
外注費	47,814
経費	10,566
合計	105,158

ホ．販売用不動産

地域区分	区分	面積（㎡）	金額（千円）
---	---	---	---
熊本県	土地	1,345.53	41,707
住宅	404.56	49,632
福岡県	住宅	206.28	23,413
佐賀県	住宅	260.43	24,922
合計		2,216.80	139,675

ヘ．仕掛販売用不動産

地域区分	区分	面積（㎡）	金額（千円）
---	---	---	---
熊本県	土地	7,996.55	154,319
住宅	704.70	48,996
福岡県	土地	404.31	14,729
合計		9,105.56	218,045

ト．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
---	---
原材料
断熱部材	421
その他	2,846
小計	3,268
貯蔵品
採用活動用雑品	258
用度品他雑品	752
販促物貯蔵品	292
小計	1,304
合計	4,572

②　流動負債

イ．工事未払金

相手先	金額（千円）
---	---
㈲セイデン	13,450
㈱ＬＩＸＩＬトータル販売	9,493
㈱トーソー	6,694
タカラスタンダード㈱	6,118
パナソニックリビング九州㈱	5,995
その他	151,560
合計	193,313

ロ．未成工事受入金

相手先	金額（千円）
---	---
一般顧客13名	98,843
合計	98,843

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	361,468	1,629,430	2,026,104	2,974,125
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△89,207	43,042	△24,900	36,875
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△61,557	24,440	△21,506	17,065
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△59.44	22.99	△20.05	15.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△59.44	78.83	△39.55	35.35

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第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	７月１日から６月30日まで
定時株主総会	９月中
基準日	６月30日
剰余金の配当の基準日	６月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	福岡市中央区天神二丁目14番２号　日本証券代行株式会社　福岡支店
株主名簿管理人	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号　日本証券代行株式会社
取次所	日本証券代行株式会社　本支店
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.sk-home.com/
株主に対する特典	株主優待制度 （１）対象株主 ６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された100株（１単元）以上の当社株式を保有する株主 （２）優待内容 MUJI GIFT CARD 500円分

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．平成28年９月27日開催の第19期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨、定款に定めております。

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第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(第18期)（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）平成27年９月30日九州財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年９月30日九州財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第19期第１四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月12日九州財務局長に提出

（第19期第２四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日九州財務局長に提出

（第19期第３四半期）（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）平成28年５月13日九州財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成27年10月２日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

平成27年７月３日九州財務局長に提出

(6）有価証券届出書の訂正届出書

平成27年７月15日及び平成27年７月27日九州財務局長に提出

平成27年７月３日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。