0000000_header_9788014703612.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年12月20日 |
| 【会社名】 |
株式会社レオクラン |
| 【英訳名】 |
LEOCLAN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 竹内 興次 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪府摂津市千里丘二丁目４番26号 |
| 【電話番号】 |
06-6387-1554 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役管理本部副本部長 西本 篤史 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
大阪府摂津市千里丘二丁目４番26号 |
| 【電話番号】 |
06-6387-1554 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役管理本部副本部長 西本 篤史 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社レオクラン 東京事務所
(東京都港区港南２丁目５番３号 オリックス品川ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34455 76810 株式会社レオクラン LEOCLAN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E34455-000 2024-12-20 xbrli:pure
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１【提出理由】
当社は、2024年12月19日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2024年12月19日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類 金銭
② 株主に対する配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円 総額 98,386,050円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日 2024年12月20日
第２号議案 定款一部変更の件
経営環境の変化に柔軟かつ機動的に対応できる経営体制構築および経営基盤の一層の強化と充実を図るため、現行定款第24条の定めを変更し、新たに役付取締役として、取締役会長を設置できる旨を追加するものであります。
第３号議案 取締役７名選任の件
杉田昭吾、竹内興次、山田敏史、田上誠二、西本篤史、尾﨑健治、小笠原士郎の７名を取締役に選任するものであります。
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役を退任する筒井照己氏及び廣川隆氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成割合 (％) |
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第１号議案
剰余金の処分の件 |
16,144 |
1 |
0 |
(注)１ |
可決 |
99.99 |
第２号議案
定款一部変更の件 |
16,138 |
7 |
0 |
(注)２ |
可決 |
99.96 |
第３号議案
取締役７名選任の件 |
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(注)３ |
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| 杉田 昭吾 |
16,055 |
90 |
0 |
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可決 |
99.44 |
| 竹内 興次 |
16,055 |
90 |
0 |
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可決 |
99.44 |
| 山田 敏史 |
16,144 |
1 |
0 |
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可決 |
99.99 |
| 田上 誠二 |
16,144 |
1 |
0 |
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可決 |
99.99 |
| 西本 篤史 |
16,143 |
2 |
0 |
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可決 |
99.99 |
| 尾崎 健治 |
16,143 |
2 |
0 |
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可決 |
99.99 |
| 小笠原 士郎 |
16,142 |
3 |
0 |
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可決 |
99.98 |
第４号議案
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件 |
16,046 |
99 |
0 |
(注)１ |
可決 |
99.39 |
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上