Ledax Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214141919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社カーチスホールディングス
【英訳名】	Carchs Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長　　松本　光章
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号　新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】	03－3239－3100 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役　　高田　知行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号　新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】	03－3239－3185
【事務連絡者氏名】	執行役　　高田　知行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02895 76020 株式会社カーチスホールディングス Carchs Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02895-000 2017-02-14 E02895-000 2016-12-31 E02895-000 2016-10-01 2016-12-31 E02895-000 2016-04-01 2016-12-31 E02895-000 2015-12-31 E02895-000 2015-10-01 2015-12-31 E02895-000 2015-04-01 2015-12-31 E02895-000 2016-03-31 E02895-000 2015-04-01 2016-03-31 E02895-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170214141919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期連結 累計期間	第30期 第３四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	24,774,527	22,884,352	33,769,133
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	373,471	△207,247	504,420
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	267,333	△248,176	344,500
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	276,665	△270,643	340,072
純資産額	（千円）	7,836,869	6,644,775	7,500,436
総資産額	（千円）	10,343,489	8,897,412	10,245,716
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	11.22	△11.29	14.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.11	－	14.30
自己資本比率	（％）	73.1	72.0	70.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	264,499	△833,985	303,189
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△434,232	△94,750	△514,333
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△88,155	△622,312	△469,443
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,636,221	1,662,474	3,213,523

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△1.15	△3.95

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４　第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170214141919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、政府が東日本大震災からの復興・創生に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとするために経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく中、企業収益は高い水準のなか改善に足踏みがみられるものの、消費者マインドにおいては持ち直しの動きとなっており、雇用・所得環境においても改善が続いております。また、世界の景気は米国の金融政策正常化や新政権が掲げる政策に関する不確実性による影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しております。

当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、燃費不正問題等の影響により、軽自動車の販売台数が大幅に減少したことによって、前年同期比0.9％増加に留まりました。中古車市場においても、中古車登録台数（軽自動車含む）が前年同期比0.2％増加したものの、軽自動車は新車同様減少しており、依然として厳しい環境となりました。

このような環境の中で、当社グループはオートオークション相場の下落及び為替変動に伴う輸出事業の減退等の影響により、売上高・売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。

以上の結果、売上高は22,884百万円（前年同期比7.6％減）、売上総利益は4,218百万円（前年同期比10.4％減）、営業損失は236百万円（前年同期は営業利益348百万円）、経常損失は207百万円（前年同期は経常利益373百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は248百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円）となりました。

（２）財務状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,897百万円となり、前連結会計年度末と比べ、1,348百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少1,551百万円、受取手形及び売掛金の減少87百万円、差入敷金保証金の減少84百万円、商品の増加509百万円などによるものであります。

（負債）

負債合計は2,252百万円となり、前連結会計年度末と比べ、492百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の減少241百万円、長期借入金の減少144百万円、未払金の減少97百万円などによるものであります。

（純資産）

純資産は、6,644百万円となり、前連結会計年度末と比べ855百万円減少いたしました。その主な要因は、自己株式の取得による減少493百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失を248百万円計上したこと、剰余金の配当が91百万円あったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末70.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,551百万円減少し、残高は1,662百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純損失は230百万円であり、たな卸資産の増加509百万円、仕入債務の減少241百万円、法人税等の支払額159百万円などのマイナス要因と、法人税等の還付額87百万円、売上債権の減少87百万円などのプラス要因により、結果として833百万円のマイナスとなりました（前年同期は264百万円のプラス）。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円、資産除去債務の履行による支出27百万円などのマイナス要因と、敷金及び保証金の回収による収入90百万円などのプラス要因により、結果として94百万円のマイナスとなりました（前年同期は434百万円のマイナス）。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

自己株式の取得による支出493百万円、長期借入金返済による支出144百万円などのマイナス要因と、短期借入金の純増減額110百万円などのプラス要因により、結果として622百万円のマイナスとなりました（前年同期は88百万円のマイナス）。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数 （株） (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,087,009	24,087,009	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	24,087,009	24,087,009	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	24,087,009	－	2,816,034	－	846,636

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　2,488,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 21,364,600	213,646	同上
単元未満株式	普通株式　　　234,109	－	同上
発行済株式総数	24,087,009	－	－
総株主の議決権	－	213,646	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社カーチスホールディングス	東京都千代田区 紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ	2,488,300	－	2,488,300	10.33
計	－	2,488,300	－	2,488,300	10.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,218,528	2,667,481
受取手形及び売掛金	1,147,269	1,059,974
商品	2,283,994	2,793,620
貯蔵品	1,697	1,643
繰延税金資産	129,476	129,476
その他	397,046	270,847
貸倒引当金	△1,141	△1,141
流動資産合計	8,176,871	6,921,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,374,465	1,421,184
減価償却累計額	△579,174	△653,448
建物及び構築物（純額）	795,290	767,735
土地	515,582	515,582
その他	198,445	206,054
減価償却累計額	△129,230	△146,479
その他（純額）	69,215	59,575
有形固定資産合計	1,380,087	1,342,892
無形固定資産
その他	56,272	84,297
無形固定資産合計	56,272	84,297
投資その他の資産
投資有価証券	20,176	20,176
破産更生債権等	5,486	5,019
差入敷金保証金	605,111	520,946
その他	6,840	6,840
貸倒引当金	△5,129	△4,662
投資その他の資産合計	632,484	548,319
固定資産合計	2,068,845	1,975,510
資産合計	10,245,716	8,897,412

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	484,036	242,137
短期借入金	250,000	360,000
1年内返済予定の長期借入金	120,290	100,000
未払金	414,383	316,424
未払法人税等	29,790	16,350
賞与引当金	2,553	1,151
資産除去債務	25,979	－
その他	638,612	558,188
流動負債合計	1,965,645	1,594,251
固定負債
長期借入金	524,290	400,000
預り保証金	8,055	10,760
繰延税金負債	29,305	28,502
資産除去債務	181,733	187,637
その他	36,251	31,485
固定負債合計	779,634	658,385
負債合計	2,745,280	2,252,637
純資産の部
株主資本
資本金	2,816,009	2,816,034
資本剰余金	846,611	846,636
利益剰余金	3,986,073	3,646,194
自己株式	△407,422	△900,785
株主資本合計	7,241,273	6,408,080
新株予約権	2,711	2,710
非支配株主持分	256,451	233,984
純資産合計	7,500,436	6,644,775
負債純資産合計	10,245,716	8,897,412

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	24,774,527	22,884,352
売上原価	20,065,628	18,666,095
売上総利益	4,708,899	4,218,256
販売費及び一般管理費	4,360,394	4,454,752
営業利益又は営業損失（△）	348,505	△236,496
営業外収益
受取利息	9,890	8,341
受取配当金	1,328	1,108
受取手数料	3,047	2,556
受取保証料	2,819	2,999
協賛金収入	2,991	2,935
金利スワップ評価益	414	1,678
雑収入	16,085	19,296
営業外収益合計	36,576	38,915
営業外費用
支払利息	6,035	4,170
支払保証料	3,721	4,442
修理費	897	543
雑損失	956	511
営業外費用合計	11,610	9,666
経常利益又は経常損失（△）	373,471	△207,247
特別利益
投資有価証券売却益	19,367	－
特別利益合計	19,367	－
特別損失
固定資産除却損	－	2,815
減損損失	11,498	20,822
訴訟和解金	5,800	－
特別損失合計	17,298	23,638
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	375,540	△230,885
法人税、住民税及び事業税	71,200	40,561
法人税等調整額	15,904	△802
法人税等合計	87,104	39,758
四半期純利益又は四半期純損失（△）	288,436	△270,643
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	21,102	△22,467
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	267,333	△248,176

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	288,436	△270,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,770	－
その他の包括利益合計	△11,770	－
四半期包括利益	276,665	△270,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	255,562	△248,176
非支配株主に係る四半期包括利益	21,102	△22,467

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	375,540	△230,885
減価償却費	84,587	113,062
減損損失	11,498	20,822
のれん償却額	6,767	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	80	△466
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,397	△1,402
閉鎖店舗引当金の増減額（△は減少）	△65,300	－
受取利息及び受取配当金	△11,218	△9,449
支払利息	6,035	4,170
投資有価証券売却損益（△は益）	△19,367	－
有形固定資産除却損	－	2,502
無形固定資産除却損	－	313
売上債権の増減額（△は増加）	228,906	87,294
たな卸資産の増減額（△は増加）	△97,616	△509,572
仕入債務の増減額（△は減少）	△284,235	△241,899
破産更生債権等の増減額（△は増加）	20	466
未払金の増減額（△は減少）	△13,186	△69,466
未払費用の増減額（△は減少）	24,676	22,190
前受金の増減額（△は減少）	△16,616	△9,411
未払消費税等の増減額（△は減少）	△145,628	17,211
その他	4,261	42,001
小計	86,806	△762,518
利息及び配当金の受取額	6,698	5,304
利息の支払額	△6,035	△4,170
法人税等の還付額	340,682	87,186
法人税等の支払額	△163,651	△159,787
営業活動によるキャッシュ・フロー	264,499	△833,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△426,141	△100,988
無形固定資産の取得による支出	△8,511	△48,645
資産除去債務の履行による支出	－	△27,779
投資有価証券の売却による収入	58,515	－
出資金の回収による収入	10	－
敷金及び保証金の差入による支出	△61,682	△7,684
敷金及び保証金の回収による収入	2,748	90,346
その他	830	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△434,232	△94,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△96,685	△144,580
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	110,000
リース債務の返済による支出	△3,937	△4,029
配当金の支払額	△98,081	△90,389
新株予約権の行使による株式の発行による収入	211,631	49
自己株式の取得による支出	△1,082	△493,363
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,155	△622,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△257,888	△1,551,048
現金及び現金同等物の期首残高	3,894,110	3,213,523
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,636,221	※１ 1,662,474

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であった株式会社カーチスコールセンターは、平成28年４月１日付で株式会社カーチスと合併したため、連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,641,227千円	2,667,481千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△1,005,005	△1,005,006
現金及び現金同等物	3,636,221	1,662,474

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	118,223	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ106百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	91,702	4	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会及び平成28年８月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,596,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が493,217千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が900,785千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	11円22銭	△11円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	267,333	△248,176
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　（千円）	267,333	△248,176
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,827	21,986
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円11銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	245	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170214141919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。