Interim Report • Nov 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20241114092445
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社レダックス （旧会社名 株式会社カーチスホールディングス） |
| 【英訳名】 | Ledax Co.,Ltd. （旧英訳名 Carchs Holdings Co.,Ltd.） （注）2024年６月26日開催の第37回定時株主総会の決議により、2024年９月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 長倉 統己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-3239-3100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 高橋 英知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-3239-3185 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 高橋 英知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02895 76020 株式会社レダックス Ledax Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02895-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02895-000 2023-04-01 2023-09-30 E02895-000 2024-03-31 E02895-000 2023-04-01 2024-03-31 E02895-000 2023-03-31 E02895-000 2024-11-14 E02895-000 2024-09-30 E02895-000 2024-04-01 2024-09-30 E02895-000 2023-09-30 E02895-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02895-000:Element001ReportableSegmentsMember E02895-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02895-000:Element002ReportableSegmentsMember E02895-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02895-000:Element001ReportableSegmentsMember E02895-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02895-000:Element002ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241114092445
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
中間連結会計期間 | 第38期
中間連結会計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,808,194 | 9,759,340 | 19,072,456 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 91,945 | △29,662 | 149,761 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 37,513 | △47,817 | 73,102 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 73,660 | △30,988 | 116,009 |
| 純資産額 | （千円） | 4,991,814 | 4,982,431 | 5,034,039 |
| 総資産額 | （千円） | 7,396,450 | 8,185,078 | 7,257,647 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （円） | 1.81 | △2.31 | 3.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.6 | 58.0 | 66.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 738,576 | △831,925 | 875,087 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △150,957 | △77,233 | △67,929 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △163,762 | 112,799 | △228,617 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,162,545 | 1,597,247 | 2,321,426 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第37期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 第38期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第37期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241114092445
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。今後の先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、180万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比2.7％の減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、264万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比2.2％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で当社は、2024年９月１日をもちまして、「株式会社カーチスホールディングス」から「株式会社レダックス」に商号変更いたしました。
商号変更は、当社の親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社として、更なる事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による成長戦略を明確にすることを目的としており、投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業を積極的に推進していくことを掲げております。
2024年７月には、高糖度フルーツミニトマトの生産販売等農業ビジネスを行う株式会社ＯＳＭＩＣの完全親会社である株式会社ＯＳＭＩＣホールディングスの株式の一部を純投資の目的で取得し、また、2024年10月には、金融事業及び投資事業をより積極的に推進するために、当社に金融投資事業部を設置し人材の強化を図っております。
「自動車流通事業」におきましては、オークション相場の高騰等による仕入価格上昇の影響があるものの、「顧客ファースト」のスローガンのもと、真面目に誠実にお客様の目線に立って、お客様と直接取引する「買取直販」を積極的に推進しております。多様化するお客様のニーズに対応する保証などのサービスを強化することにより付帯収益を向上させるとともに、車検や保険などの納車後のアフターサービスの充実を図り、「生涯顧客」としてのお客様との継続的な取引を強化しております。また、カーチス倶楽部会員を対象としたサービスの充実を図り、取引の増加に努めております。新規出店につきましては、引き続き、販売センターを中心とした候補地の情報収集を積極的に進めておりますが、不動産相場や建設費の高騰を踏まえ慎重に判断しております。また既存店舗のスクラップアンドビルドやＭ＆Ａ等による積極的な事業展開により、業績の向上に努めており、その一環として、2024年10月に新興自動車株式会社を連結子会社としております。
商用車関連では、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした新たな顧客層の開拓により、トラックなど商用車の買取・販売取引を拡大しております。
海外関連では、アジア・オセアニア・アフリカ等諸外国との輸出取引が活発化しており、2024年９月にはウガンダにおいて、現地での販売代理店となるウガンダオフィスを開設し、周辺諸国への事業展開を進めております。また、2023年９月に設立した株式会社カーチスキャピタルマネージメントにおいては、海外での自動車の販売、製造ならびに現地における市場開発のための企画及びコンサルティング業を行うことを目的として活動しており、さらに国内においてもギフト及び生活関連用品の販売・輸出入事業を開始し、新たな取引先の開拓による販路の拡大を進めております。
「リースバック関連事業」におきましては、2023年10月に設立した株式会社カーチスロジテックは、運送会社のＭ＆Ａアドバイザリー事業、商用車の買取・販売事業、リース及びリースバック事業、金融業も手掛ける総合物流商社となることを目指しており、2024年５月には貨物利用運送事業登録を取得し、運送会社の資金繰り等への支援と物流事業の安定化に貢献するための物流管理プラットフォームとして、金融機関や大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上に努め、リースバック関連事業及び商用車関連取引の更なる拡大を図り、今後の物流業界の発展に寄与するべく活動しております。2024年９月にはＭ＆Ａアドバイザリー事業の一環として、流通事業者のＭ＆Ａを株式譲渡により成立させております。
販売費及び一般管理費につきましては、各科目の見直しや業務改善による効率的な経費削減を継続的に行っており、売上拡大に向けた人員採用や、知名度向上及び来店促進のための広告費の投入などにつきましては積極的に戦略的投資を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,759百万円（前年同期比10.8％増）となり、営業損失は69百万円（前年同期は営業利益20百万円）、経常損失は29百万円（前年同期は経常利益91百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益37百万円）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
[自動車流通事業]
自動車流通事業の売上高は9,718百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント損失は75百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。
[リースバック関連事業]
リースバック関連事業の売上高は40百万円（前年同期比47.3％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比86.4％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は8,185百万円となり、前連結会計年度末と比べ、927百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、商品の増加1,139百万円、現金及び預金の減少612百万円及び売掛金の増加331百万円などによるものであります。
負債合計は3,202百万円となり、前連結会計年度末と比べ、979百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、契約負債の増加766百万円及び買掛金の増加232百万円などによるものであります。
純資産は4,982百万円となり、前連結会計年度末と比べ、51百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の減少68百万円及び非支配株主持分の増加13百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は58.0％（前連結会計年度は66.3％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ724百万円減少し1,597百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は831百万円（前年同期は738百万円の獲得）となりました。
これは主に、契約負債の増加額1,323百万円、棚卸資産の増加額1,160百万円及び売上債権の増加額887百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は77百万円（前年同期は150百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の純増額111百万円及び有形固定資産の売却による収入43百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は112百万円（前年同期は163百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額149百万円及び配当金の支払額20百万円などによるものであります。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2024年７月31日開催の取締役会において、アグリコミュニティ事業、アグリテック事業、アグリプロダクツ事業において、高糖度フルーツミニトマトの生産販売等農業ビジネスを行う株式会社ＯＳＭＩＣ（以下「ＯＳＭＩＣ」という。）及び同社の完全親会社である株式会社ＯＳＭＩＣ ＦＯＯＤＳ（以下「ＯＳＭＩＣ ＦＯＯＤＳ」という。）に関して、ＯＳＭＩＣ及びＯＳＭＩＣ ＦＯＯＤＳの完全親会社となることを目的として設立された株式会社ＯＳＭＩＣホールディングスの株式の一部を純投資として取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。
１．出資（純投資）の理由
当社は、2024年６月26日に開催された第37回定時株主総会において、2024年９月１日をもって、商号を「株式会社レダックス」とすること、また、定款の目的事項を一部変更することを付議し承認されました。
商号及び目的事項の変更は、当社の親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社として、更なる事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による成長戦略を明確にするために、新たな定款目的事項の一つとして、「各種企業の技術援助、経営指導、業務 受託ならびに投資及び出資」を追加しており、当社の業績向上を図ることを目的としております。
ＯＳＭＩＣは、奇跡のトマトと称される高品質かつ高糖度なＯＳＭＩＣブランドによるフルーツミニトマトを生産販売し、国内の有名百貨店や有名レストラン、また航空機のファーストクラス等にも提供しており、多くのメディアにも取り上げられております。
しかし、２年前に病原ウイルスによって生じる植物被害を受け、一時的な生産量の激減により経営状態が悪化したことから、ＯＳＭＩＣ ＦＯＯＤＳをＯＳＭＩＣの再生スポンサーとして選定し、これまで中小企業活性化協議会（中小企業の活性化を支援する「公的機関」としてすべての都道府県に設置されており、全国各地の商工会議所等が運営しています。）を活用した事業再生計画により経営再建を図っておりました。
また、再生スポンサーであるＯＳＭＩＣ ＦＯＯＤＳより、安定的かつ持続的な再建支援のためには、更なる財務強化が必要であるとの認識から、株式会社レダグループホールディングス及び当社に対して、必要な資本支援を求められておりました。
当社としては、上記事業再生計画が債権者の同意により無事成立し、同計画に基づきＯＳＭＩＣ ＦＯＯＤＳにおいて、ＯＳＭＩＣの発行済株式の全部を取得すると共に、必要な再生支援を受けたことを確認すると共に、ＯＳＭＩＣ及びＯＳＭＩＣ ＦＯＯＤＳの物流及び配送、及び車両の供給による当社連結子会社である株式会社カーチスロジテックとの事業シナジーもあるものと判断し、美容健康関連商品の開発・製造・販売を行う株式会社レダ、及びメディア戦略、新商品の企画立案、セールスプロモーションを行う株式会社創広を子会社に持つ株式会社レダグループホールディングスと共同で、ＯＳＭＩＣ及びＯＳＭＩＣ ＦＯＯＤＳの株式を100％取得し持株会社となることを目的として新たに設立された株式会社ＯＳＭＩＣホールディングスの株式を取得（純投資）することといたしました。
２．出資（純投資）する会社の概要
| （１）名称 | 株式会社ＯＳＭＩＣホールディングス |
| （２）所在地 | 東京都中央区日本橋茅場町２-９-８ 茅場町第２平和ビル６F |
| （３）代表者の役職・氏名 | 取締役会長 加畑雅之 代表取締役社長 西野則幸 |
| （４）事業内容 | 食料品、飲料品、農産物を活用した加工品の製造販売 各種商品の企画、製造、販売及び輸出入 農作物の生産および販売 コンサルティング業務 |
| （５）資本金 | 10百万円 |
| （６）大株主及び議決権比率 | 合同会社ＢＥＳＴ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ 50％ 株式会社レダグループホールディングス 30％ 株式会社レダックス 20％ |
３．当社取得株式数及び取得価額
| （１）取得株式数 | 40株 |
| （２）取得価額 | ２百万円 |
４．取得前後の当社所有株式数及び議決権所有割合
| （１）異動前の所有株式数 | ０株（議決権所有割合： 0.0％） |
| （２）異動後の所有株式数 | 40株（議決権所有割合：20.0％） |
第２四半期報告書_20241114092445
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日) |
提出日現在発行数 （株） (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,106,009 | 24,106,009 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,106,009 | 24,106,009 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 24,106,009 | － | 2,820,732 | － | 851,334 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社レダグループホールディングス | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 11,297 | 54.50 |
| 株式会社太平フィナンシャルサービス | 東京都文京区本郷１丁目13番４号 | 1,128 | 5.44 |
| ＥＭＭＩＮＥＮＣＥ，ＬＬＣ （常任代理人：SMBC日興証券株式会社） |
5200 NW 33RD AVENUE SUITE 100 FORT LAUDERDALE,FL 33309 USA （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング） |
869 | 4.19 |
| 加畑 雅之 | 東京都品川区 | 799 | 3.86 |
| レダックス取引先持株会 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 586 | 2.83 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 309 | 1.49 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 299 | 1.45 |
| 山田 祥美 | 東京都中野区 | 253 | 1.22 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 160 | 0.78 |
| レダックス従業員持株会 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 160 | 0.77 |
| 計 | － | 15,865 | 76.53 |
（注）上記のほか、自己株式が3,376千株あります。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,376,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,571,000 | 205,710 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 158,809 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,106,009 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 205,710 | － |
（注）１ 単元未満株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社レダックス | 東京都千代田区 紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ |
3,376,200 | － | 3,376,200 | 14.01 |
| 計 | － | 3,376,200 | － | 3,376,200 | 14.01 |
（注）「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が30株あります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241114092445
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,321,426 | 1,708,624 |
| 売掛金 | 1,268,457 | 1,599,566 |
| 商品 | 1,649,788 | 2,789,432 |
| 貯蔵品 | 511 | 595 |
| その他 | 525,576 | 655,548 |
| 貸倒引当金 | △541 | △541 |
| 流動資産合計 | 5,765,219 | 6,753,225 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 893,912 | 846,923 |
| 無形固定資産 | 202,159 | 186,198 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 60,963 | 63,332 |
| 差入敷金保証金 | 324,969 | 320,975 |
| 破産更生債権等 | 1,149 | 1,079 |
| その他 | 20,398 | 24,398 |
| 貸倒引当金 | △11,124 | △11,054 |
| 投資その他の資産合計 | 396,356 | 398,731 |
| 固定資産合計 | 1,492,428 | 1,431,853 |
| 資産合計 | 7,257,647 | 8,185,078 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 364,133 | 596,779 |
| 短期借入金 | 350,002 | 500,000 |
| 未払金 | 183,117 | 134,983 |
| 未払法人税等 | 35,070 | 18,891 |
| 契約負債 | 807,423 | 1,574,212 |
| その他 | 244,245 | 172,387 |
| 流動負債合計 | 1,983,992 | 2,997,256 |
| 固定負債 | ||
| 預り保証金 | 9,517 | 7,517 |
| リース債務 | 51,382 | 37,471 |
| 繰延税金負債 | 8,022 | 6,283 |
| 資産除去債務 | 170,694 | 154,118 |
| 固定負債合計 | 239,615 | 205,391 |
| 負債合計 | 2,223,607 | 3,202,647 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,820,732 | 2,820,732 |
| 資本剰余金 | 851,334 | 851,334 |
| 利益剰余金 | 2,208,285 | 2,139,918 |
| 自己株式 | △1,076,495 | △1,076,551 |
| 株主資本合計 | 4,803,856 | 4,735,433 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 10,059 | 13,741 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,059 | 13,741 |
| 非支配株主持分 | 220,123 | 233,255 |
| 純資産合計 | 5,034,039 | 4,982,431 |
| 負債純資産合計 | 7,257,647 | 8,185,078 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 8,808,194 | 9,759,340 |
| 売上原価 | 7,275,344 | 8,311,731 |
| 売上総利益 | 1,532,849 | 1,447,608 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,512,232 | ※ 1,516,952 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 20,617 | △69,344 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 459 | 1,297 |
| 受取配当金 | 1,423 | 1,770 |
| 受取保証料 | 1,208 | 828 |
| 為替差益 | 65,578 | 19,863 |
| 持分法による投資利益 | 31 | － |
| 雑収入 | 5,144 | 24,516 |
| 営業外収益合計 | 73,845 | 48,276 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,220 | 953 |
| 支払保証料 | 1,034 | 740 |
| 持分法による投資損失 | － | 1,313 |
| 雑損失 | 262 | 5,586 |
| 営業外費用合計 | 2,516 | 8,594 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 91,945 | △29,662 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 11,004 |
| 新株予約権戻入益 | 2,620 | － |
| 国庫補助金 | － | 13,499 |
| 特別利益合計 | 2,620 | 24,504 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 固定資産圧縮損 | － | 12,180 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1,996 | － |
| 特別損失合計 | 1,996 | 12,180 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 92,569 | △17,338 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,386 | 19,070 |
| 法人税等調整額 | △347 | △1,738 |
| 法人税等合計 | 21,038 | 17,332 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 71,531 | △34,671 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 34,017 | 13,146 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 37,513 | △47,817 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 71,531 | △34,671 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 2,129 | 3,682 |
| その他の包括利益合計 | 2,129 | 3,682 |
| 中間包括利益 | 73,660 | △30,988 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 39,642 | △44,135 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 34,017 | 13,146 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 92,569 | △17,338 |
| 減価償却費 | 47,937 | 59,069 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △70 | △70 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,882 | △3,067 |
| 支払利息 | 1,220 | 953 |
| 為替差損益（△は益） | △8,028 | △72,181 |
| 固定資産売却益 | － | △11,004 |
| 新株予約権戻入益 | △2,620 | － |
| 国庫補助金 | － | △13,499 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1,996 | － |
| 固定資産圧縮損 | － | 12,180 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △139,505 | △887,591 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 152,570 | △1,160,951 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 58 | 70 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △9,617 | △39,244 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △121,203 | △123,609 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 17,892 | 63,916 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 487,038 | 232,645 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,201 | △20,177 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 15,201 | △31,328 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 201,035 | 1,323,273 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 18,518 | △2,529 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 25,582 | △65,027 |
| その他 | △1,067 | △56,530 |
| 小計 | 773,426 | △812,046 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,882 | 3,067 |
| 利息の支払額 | △1,220 | △953 |
| 法人税等の還付額 | 4,381 | － |
| 法人税等の支払額 | △39,892 | △21,993 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 738,576 | △831,925 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △101,493 | △111,377 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 43,044 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,284 | △6,274 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △38,050 | △18,120 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △38 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 708 | 3,993 |
| 出資金の払込による支出 | △1,800 | △2,000 |
| 国庫補助金の受取額 | － | 13,499 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △150,957 | △77,233 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △160,000 | 149,998 |
| リース債務の返済による支出 | △12,959 | △14,005 |
| 自己株式の取得による支出 | △87 | △56 |
| 配当金の支払額 | △25 | △20,237 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 9,310 | － |
| その他 | － | △2,900 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △163,762 | 112,799 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,028 | 72,181 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 431,884 | △724,178 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,730,661 | 2,321,426 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,162,545 | ※ 1,597,247 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」及び「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△130,299千円は、「為替差損益（△は益）」△8,028千円、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△121,203千円、「その他」△1,067千円として組み替えております。
（ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
ロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は、当社グループの企業経営に影響を与えております。
ロシア・ウクライナ情勢が当社グループの業績に与える影響については、下半期以降の一定期間にわたり当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 広告宣伝費 | 171,485千円 | 171,287千円 |
| 給料手当 | 482,611 | 491,586 |
| 地代家賃 | 302,850 | 278,169 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,264,038千円 | 1,708,624千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △101,493 | △111,377 |
| 現金及び現金同等物 | 2,162,545 | 1,597,247 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
第６回新株予約権の行使により、2023年８月31日付で、発行済株式総数が19,000株増加しました。これにより、資本金が4,700千円増加し、資本剰余金が4,700千円増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,820,734千円、資本剰余金が851,336千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 20,730 | １ | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 中間 連結損益計算書計上額 |
||
| 自動車流通事業 | リースバック 関連事業 |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 8,731,486 | 76,708 | 8,808,194 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 8,731,486 | 76,708 | 8,808,194 |
| セグメント利益又は損失（△） | △27,858 | 48,475 | 20,617 |
（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 中間 連結損益計算書計上額 |
||
| 自動車流通事業 | リースバック 関連事業 |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 9,718,939 | 40,401 | 9,759,340 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 9,718,939 | 40,401 | 9,759,340 |
| セグメント利益又は損失（△） | △75,959 | 6,615 | △69,344 |
（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの販売先等による収益の分解情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | |||
|---|---|---|---|---|
| 自動車流通事業 | リースバック 関連事業 |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 車両販売 | 顧客向 | 3,536,267 | － | 3,536,267 |
| 業者向 | 1,240,088 | 46,465 | 1,286,554 | |
| オークション | 2,547,831 | － | 2,547,831 | |
| その他（付帯サービス等） | 1,407,298 | 790 | 1,408,089 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,731,486 | 47,256 | 8,778,742 | |
| その他の収益 | － | 29,451 | 29,451 | |
| 外部顧客への売上高 | 8,731,486 | 76,708 | 8,808,194 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | ||
| 自動車流通事業 | リースバック 関連事業 |
||
| 国 内 | 7,302,712 | 47,256 | 7,349,969 |
| 海 外 | 1,428,773 | － | 1,428,773 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,731,486 | 47,256 | 8,778,742 |
| その他の収益 | － | 29,451 | 29,451 |
| 外部顧客への売上高 | 8,731,486 | 76,708 | 8,808,194 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | |||
|---|---|---|---|---|
| 自動車流通事業 | リースバック 関連事業 |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 車両販売 | 顧客向 | 3,590,077 | － | 3,590,077 |
| 業者向 | 1,467,433 | 21,227 | 1,488,660 | |
| オークション | 3,353,854 | － | 3,353,854 | |
| その他（付帯サービス等） | 1,307,573 | 2,409 | 1,309,983 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,718,939 | 23,637 | 9,742,576 | |
| その他の収益 | － | 16,763 | 16,763 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,718,939 | 40,401 | 9,759,340 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | ||
| 自動車流通事業 | リースバック 関連事業 |
||
| 国 内 | 8,055,076 | 23,637 | 8,078,714 |
| 海 外 | 1,663,862 | － | 1,663,862 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,718,939 | 23,637 | 9,742,576 |
| その他の収益 | － | 16,763 | 16,763 |
| 外部顧客への売上高 | 9,718,939 | 40,401 | 9,759,340 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。
１株当たり中間純利益又は１株当たりの中間純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | １円81銭 | △２円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） |
37,513 | △47,817 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 37,513 | △47,817 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 20,718 | 20,729 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2013年８月21日取締役会決議に基づく第６回新株予約権は、2023年９月４日をもって権利行使期間満了により失効しております。 | － |
（注）１ 前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2024年10月９日開催の取締役会において、新興自動車株式会社（以下「新興自動車」という。）の全株式を取得し、連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年10月11日付で全株式を取得し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 新興自動車株式会社
事業の内容 乗用車の整備(車検整備・一般整備)、販売、レンタル
（２）企業結合を行った主な理由
新興自動車は、千葉県千葉市稲毛区の自動車整備指定工場として61年の歴史を持つ地元に密着した整備事業を行っており、当社グループに参画することで、一層の事業基盤の強化につながるとともに、過去、千葉県千葉市美浜区に大型販売センターとして存在していたカーチス千葉店の顧客層も呼び込めるエリアに所在することもあり、当社グループとの事業シナジー効果が大きく期待できるという判断から、連結子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2024年10月11日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 43,126千円 |
| 取得原価 | 43,126千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241114092445
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.