LECIP HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210204160949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	レシップホールディングス株式会社
【英訳名】	LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　眞
【本店の所在の場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長　　品川　典弘
【最寄りの連絡場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長　　品川　典弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02105 72130 レシップホールディングス株式会社 LECIP HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02105-000 2019-12-31 E02105-000 2019-10-01 2019-12-31 E02105-000 2019-04-01 2019-12-31 E02105-000 2020-03-31 E02105-000 2020-04-01 2020-12-31 E02105-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02105-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02105-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02105-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02105-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02105-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02105-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02105-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02105-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2019-04-01 2020-03-31 E02105-000 2021-02-12 E02105-000 2020-12-31 E02105-000 2020-10-01 2020-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210204160949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(千円)	19,344,801	10,125,672	26,051,266
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	1,674,351	△736,145	1,830,948
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	(千円)	860,188	△590,517	891,114
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	905,952	△481,286	842,508
純資産	(千円)	5,141,491	4,485,930	5,078,007
総資産	(千円)	16,722,862	14,370,785	14,791,978
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	73.34	△46.34	74.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	-
自己資本比率	(％)	30.7	31.2	34.3

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	（円）	37.06	△7.60

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、第68期の第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第69期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社連結子会社であるレシップエスエルピー株式会社は、同じく当社連結子会社であるレシップ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

レシップ株式会社及びレシップエスエルピー株式会社の製造・開発部門を一元化することで、事業領域の融合を図るためであります。

上記を踏まえた当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは次のとおりであります。

会社名	持株比率	セグメントとの関係
---	---	---
レシップホールディングス株式会社（LHD）	─	主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。
レシップ株式会社	LHDが100%出資	主に、輸送機器事業と産業機器事業に係わる製品を製造・販売しております。
レシップエンジニアリング株式会社	LHDが100%出資	レシップ(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務を行っております。
レシップ電子株式会社	LHDが100%出資	EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業に係わる製品の製造販売を行っております。
LECIP INC.	LHDが100%出資	主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。
LECIP ARCONTIA AB	LHDが100%出資	主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。
LECIP (SINGAPORE) PTE LTD	LHDが100%出資	シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。
LECIP THAI Co.,Ltd.	LHDが49%出資	主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業に係わる製品の販売を行っております。
岐阜DS管理株式会社（非連結子会社）	LHDが100%出資	デジタル・サイネージの運営を管理しております。

※ デジタルサイネージ

デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。

   

 第３四半期報告書_20210204160949

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動の停滞や個人消費の落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。

当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに前年同期実績を下回り、売上高は101億25百万円（前年同期比92億19百万円減、47.7％減）、営業損失は７億34百万円（前年同期比24億38百万円減、前年同期は17億３百万円の営業利益）、経常損失は７億36百万円（前年同期比24億10百万円減、前年同期は16億74百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億90百万円（前年同期比14億50百万円減、前年同期は８億60百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（輸送機器事業）

当事業の売上高は63億50百万円（前年同期比86億60百万円減、57.7％減）、営業損失は６億75百万円（前年同期比23億17百万円減、前年同期は16億41百万円の営業利益）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が43億66百万円（前年同期比83億20百万円減、65.6％減）、鉄道市場が12億54百万円（前年同期比２億99百万円減、19.3％減）、自動車市場が７億30百万円（前年同期比40百万円減、5.2％減）となりました。

バス市場につきましては、車載用液晶表示器などの売上は増加したものの、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要の一巡により、バス用運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく減少いたしました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資マインドの冷え込みもあり、バス市場向け製品全般の売上が伸び悩んだ結果、減収となりました。

鉄道市場につきましては、前年同期にあった消費税増税に伴う運賃データの書き換え需要が一巡したほか、米国の鉄道車両用灯具の売上減少もあり、減収となりました。

自動車市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響でトラックの需要が落ち込むなか、トラック用灯具の売上が減少したことにより、減収となりました。

（産業機器事業）

当事業の売上高は37億42百万円（前年同期比５億57百万円減、13.0％減）、営業損失は23百万円（前年同期比１億21百万円減、前年同期は98百万円の営業利益）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が14億69百万円（前年同期比１億22百万円減、7.7％減）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が３億99百万円（前年同期比81百万円減、16.9％減）、EMS市場が18億73百万円（前年同期比３億53百万円減、15.9％減）となりました。

電源ソリューション市場につきましては、CATV（ケーブルテレビ）基地局用無停電電源装置の売上は、大手CATV事業者様向けへの納入が進み、増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響でフォークリフトの需要が落ち込むなか、上期を中心に、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が大きく減少した結果、減収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、直管型LED照明灯具の売上は、道路灯や街路灯、工場天井灯などのLED照明化が進み、増加したものの、店舗等の屋外看板の掛け替え需要が低迷するなか、LED電源の売上が減少した結果、減収となりました。

EMS市場につきましては、上期を中心に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車メーカー様の生産調整の影響で、自動車向けプリント基板実装の受託が大きく減少したことにより、減収となりました。

（その他）

当事業の売上高は32百万円、営業利益は５百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は143億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億21百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が８億75百万円、商品及び製品が３億26百万円、未収還付法人税等が３億21百万円、仕掛品が２億64百万円、原材料及び貯蔵品が２億55百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が25億23百万円減少したこと等によるものです。

負債は98億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が５億78百万円、電子記録債務が５億26百万円、未払金が３億73百万円、未払消費税等が３億23百万円、賞与引当金が２億59百万円、支払手形及び買掛金が２億37百万円、設備未払金が１億79百万円、リース債務が91百万円、受注損失引当金が52百万円、製品保証引当金が44百万円減少した一方で、短期借入金が28億18百万円、長期借入金が23百万円増加したこと等によるものです。

純資産は44億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億92百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が59百万円、為替換算調整勘定が49百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失５億90百万円の計上や配当金１億16百万円の支払い等により利益剰余金が７億７百万円減少したこと等によるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億82百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年 2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,178,200	14,178,200	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株であります。
計	14,178,200	14,178,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	14,178,200	―	1,190,955	―	1,174,717

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	456,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,714,200	137,142	－
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		14,178,200	－	－
総株主の議決権		－	137,142	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
レシップホールディングス株式会社	岐阜県本巣市上保1260番地の２	456,100	-	456,100	3.22
計	-	456,100	-	456,100	3.22

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,249,801	3,125,219
受取手形及び売掛金	6,026,429	※ 3,503,424
商品及び製品	618,217	945,210
仕掛品	652,739	917,349
原材料及び貯蔵品	1,194,824	1,450,277
未収還付法人税等	3,733	325,140
その他	487,372	415,953
貸倒引当金	△85	－
流動資産合計	11,233,032	10,682,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	865,298	873,355
その他（純額）	922,569	767,905
有形固定資産合計	1,787,867	1,641,261
無形固定資産	664,759	710,281
投資その他の資産
投資有価証券	498,259	581,740
その他	660,409	802,376
貸倒引当金	△52,350	△47,450
投資その他の資産合計	1,106,318	1,336,667
固定資産合計	3,558,946	3,688,209
資産合計	14,791,978	14,370,785
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,540,311	1,302,776
電子記録債務	1,788,619	1,261,636
短期借入金	1,490,887	4,308,999
1年内返済予定の長期借入金	448,500	466,935
未払法人税等	587,727	9,421
賞与引当金	505,345	246,068
製品保証引当金	111,358	67,176
受注損失引当金	88,833	36,333
その他	1,893,261	945,145
流動負債合計	8,454,841	8,644,493
固定負債
長期借入金	437,443	461,130
従業員株式付与引当金	161,870	182,058
役員報酬BIP信託引当金	121,032	117,237
退職給付に係る負債	32,330	36,420
その他	506,454	443,515
固定負債合計	1,259,129	1,240,361
負債合計	9,713,971	9,884,855

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,190,955	1,190,955
資本剰余金	1,202,890	1,202,890
利益剰余金	3,040,015	2,332,860
自己株式	△597,397	△591,549
株主資本合計	4,836,464	4,135,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79,942	139,555
為替換算調整勘定	161,600	211,219
その他の包括利益累計額合計	241,543	350,774
純資産合計	5,078,007	4,485,930
負債純資産合計	14,791,978	14,370,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	19,344,801	10,125,672
売上原価	14,478,161	8,369,863
売上総利益	4,866,640	1,755,809
販売費及び一般管理費	3,162,779	2,489,995
営業利益又は営業損失（△）	1,703,860	△734,186
営業外収益
受取利息	7	33
受取配当金	10,861	9,896
助成金収入	－	36,974
その他	8,998	12,200
営業外収益合計	19,868	59,104
営業外費用
支払利息	29,227	22,504
株式交付費	12,825	－
為替差損	5,095	36,106
債権売却損	204	38
その他	2,024	2,413
営業外費用合計	49,377	61,063
経常利益又は経常損失（△）	1,674,351	△736,145
特別利益
抱合せ株式消滅差益	43,883	－
特別利益合計	43,883	－
特別損失
減損損失	54,647	5,145
固定資産廃棄損	440	396
投資有価証券評価損	19,920	－
特別損失合計	75,007	5,542
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	1,643,226	△741,688
法人税、住民税及び事業税	711,988	17,672
法人税等調整額	71,050	△168,843
法人税等合計	783,038	△151,170
四半期純利益又は四半期純損失（△）	860,188	△590,517
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	860,188	△590,517

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	860,188	△590,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,970	59,612
為替換算調整勘定	△9,205	49,618
その他の包括利益合計	45,764	109,231
四半期包括利益	905,952	△481,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	905,952	△481,286
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるレシップ株式会社は、同じく当社の連結子会社であったレシップエスエルピー株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、消滅会社であるレシップエスエルピー株式会社を連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。   

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権	－千円 －	15,647千円 17,936

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	334,127千円	330,052千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	104,908	8.5	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）988,740株に対する配当金8,404千円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月15日 取締役会	普通株式	116,637	8.5	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,011,838	4,300,427	19,312,265	32,536	19,344,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,011,838	4,300,427	19,312,265	32,536	19,344,801
セグメント利益	1,641,935	98,236	1,740,172	3,803	1,743,975

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,740,172
「その他」の区分の利益	3,803
全社費用（注）	△40,114
四半期連結損益計算書の営業利益	1,703,860

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、54,647千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,350,879	3,742,602	10,093,482	32,190	10,125,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,350,879	3,742,602	10,093,482	32,190	10,125,672
セグメント利益又は損失（△）	△675,455	△23,585	△699,041	5,663	△693,377

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△699,041
「その他」の区分の利益	5,663
全社費用（注）	△40,808
四半期連結損益計算書の営業損失	△734,186

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、5,145千円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	73円34銭	△46円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	860,188	△590,517
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	860,188	△590,517
普通株式の期中平均株式数（株）	11,728,273	12,742,080

(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 596,981株、当第３四半期連結累計期間 591,194株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 388,926株、当第３四半期連結累計期間 388,806株）を控除し算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210204160949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。