LECIP HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200210133034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	レシップホールディングス株式会社
【英訳名】	LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　眞
【本店の所在の場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長　　品川　典弘
【最寄りの連絡場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長　　品川　典弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02105 72130 レシップホールディングス株式会社 LECIP HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02105-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02105-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02105-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02105-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02105-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02105-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02105-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02105-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02105-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2018-04-01 2019-03-31 E02105-000 2020-02-14 E02105-000 2019-12-31 E02105-000 2019-10-01 2019-12-31 E02105-000 2019-04-01 2019-12-31 E02105-000 2018-12-31 E02105-000 2018-10-01 2018-12-31 E02105-000 2018-04-01 2018-12-31 E02105-000 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200210133034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(千円)	13,502,905	19,344,801	21,538,402
経常利益	(千円)	131,369	1,674,351	1,030,052
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	(千円)	△60,868	860,188	438,331
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△52,876	905,952	458,623
純資産	(千円)	2,916,354	5,141,491	3,427,853
総資産	(千円)	14,591,780	16,722,862	16,445,990
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△5.39	73.34	38.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	-
自己資本比率	(％)	20.0	30.7	20.8

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.57	37.06

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、第68期の第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

５　当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年11月７日を払込期日とし、普通株式180,000株の第三者割当増資を実施しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はレシップエスエルピー株式会社が営む産業機器事業、自動車部品等事業の販売部門を吸収分割によりレシップ株式会社に承継致しました。

中核事業会社のひとつであるレシップエスエルピー株式会社の営業機能をレシップ株式会社に承継させることによりグループ全体の効率性を高め、スピーディな収益構造改革を実現するためであります。

上記を踏まえた当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは次のとおりであります。

会社名	持株比率	セグメントとの関係
---	---	---
レシップホールディングス株式会社（LHD）	─	主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。
レシップ株式会社	LHDが100%出資	主に、輸送機器事業に係わる製品を製造し、 輸送機器事業と産業機器事業に係わる製品を販売しております。
レシップエスエルピー株式会社	LHDが100%出資	主に、産業機器事業と、輸送機器事業に係わる製品を製造しております。
レシップエンジニアリング株式会社	LHDが100%出資	レシップ(株)、レシップエスエルピー(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務を行っております。
レシップ電子株式会社	LHDが100%出資	EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業に係わる製品の製造販売を行っております。
LECIP INC.	LHDが100%出資	主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。
LECIP ARCONTIA AB	LHDが100%出資	主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。
LECIP (SINGAPORE) PTE LTD	LHDが100%出資	シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。
LECIP THAI Co.,Ltd.	LHDが49%出資	主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業に係わる製品の販売を行っております。
岐阜DS管理株式会社（非連結子会社）	LHDが100%出資	デジタル・サイネージの運営を管理しております。

※ デジタルサイネージ

デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。

※当社グループのレシップ株式会社は2019年８月19日の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社、その完全子会社であるレシップ産業株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併することを決議し、2019年10月１日付で吸収合併いたしました。 

 第３四半期報告書_20200210133034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、輸出や生産に弱さが見られたほか、米中貿易摩擦の長期化や地政学リスクの再燃も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移した結果、売上高は193億44百万円（前年同期比58億41百万円増、43.3％増）と、２期連続の大幅な増収となり、第３四半期連結累計期間の過去最高売上高を更新いたしました。

損益面につきましても、売上の伸長・生産性向上による原価率の低減などにより、営業利益は17億３百万円（前年同期比15億94百万円増、15.5倍）、経常利益は16億74百万円（前年同期比15億42百万円増、12.7倍）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億60百万円（前年同期比９億21百万円増、前年同期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、第３四半期連結累計期間の過去最高益を更新いたしました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（輸送機器事業）

当事業の売上高は150億11百万円（前年同期比55億31百万円増、58.4％増）、営業利益は16億41百万円（前年同期比15億53百万円増、18.5倍）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が126億87百万円（前年同期比50億82百万円増、66.8％増）、鉄道市場が15億53百万円（前年同期比４億34百万円増、38.9％増）、自動車市場が７億70百万円（前年同期比14百万円増、2.0％増）となりました。

バス市場につきましては、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく拡大し、前年同期比50億円を超える大幅な増収となりました。なお、首都圏の更新需要につきましては第３四半期以降、徐々にピークアウトしつつあります。

鉄道市場につきましては、国内において、ワンマン鉄道用運賃箱や整理券発行器、液晶表示器などの販売が増加したほか、海外においても、北米向け鉄道車両用灯具の納入が進み、増収となりました。

自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売が堅調に推移し、増収となりました。

（産業機器事業）

当事業の売上高は43億円（前年同期比３億10百万円増、7.8％増）、営業利益は98百万円（前年同期比44百万円増、81.5％増）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が15億91百万円（前年同期比33百万円増、2.2％増）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が４億81百万円（前年同期比１億30百万円減、21.3％減）、EMS市場が22億27百万円（前年同期比４億６百万円増、22.3％増）となりました。

電源ソリューション市場につきましては、防災意識の高まりを背景とした発電機の出荷増を受け、自家発電機用の自動運転装置や始動用電源などの販売が増加したほか、CATV（ケーブルテレビ）基地局用無停電電源装置などの販売も堅調に推移し、増収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、前年同期にございましたガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの店舗看板の掛け替えが一段落したことに伴いLED電源の販売が減少したほか、ネオン変圧器や燃焼器具用変圧器などの高電圧電源の販売も減少したため、減収となりました。

EMS市場につきましては、自動車の電子制御化が進むなか、引き続き、連結子会社レシップ電子株式会社で、自動車向けプリント基板実装の受託が拡大し、増収となりました。

なお、産業機器事業におきましては、エコ照明・高電圧ソリューション市場から、電源ソリューション市場へ売上高の比重が高まりつつあります。

（その他）

事業の売上高は32百万円、営業利益は３百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は167億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が３億78百万円、商品及び製品が３億32百万円減少した一方で、仕掛品が５億34百万円、受取手形及び売掛金が２億34百万円、原材料及び貯蔵品が71百万円増加したこと等によるものです。

負債は115億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億36百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億56百万円、長期借入金が77百万円増加した一方で、短期借入金が12億65百万円、受注損失引当金が１億41百万円、1年内返済予定の長期借入金が94百万円、未払法人税等が67百万円、賞与引当金が66百万円減少したこと等によるものです。

純資産は51億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億13百万円増加いたしました。主な要因は、公募増資(1,200,000株)及びオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資(180,000株)の実施により、資本金が４億55百万円、資本剰余金が４億55百万円増加したほか、利益剰余金が７億55百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.8％から30.7％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億22百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,178,200	14,178,200	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,178,200	14,178,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月16日 （注１）	1,200,000	13,998,200	395,922	1,131,567	395,922	1,115,328
2019年11月７日 （注２）	180,000	14,178,200	59,388	1,190,955	59,388	1,174,717

（注）１．有償一般募集（公募による新株式発行）

発行価格　　692円

発行価額　　659.87円

資本組入額　329.935円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　659.87円

資本組入額　329.935円

割当先　　　野村證券株式会社  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	456,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,335,300	123,353	－
単元未満株式	普通株式	6,900	－	－
発行済株式総数		12,798,200	－	－
総株主の議決権		－	123,353	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

３．2019年10月16日を払込期日とする、公募増資により、発行済株式数が1,200,000株増加しておりますが、上記株式数は発行前の数値を記載しております。

４．2019年11月７日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が180,000株増加しておりますが、上記株式数は発行前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
レシップホールディングス株式会社	岐阜県本巣市上保1260番地の２	456,000	-	456,000	3.56
計	-	456,000	-	456,000	3.56

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,224,042	1,845,810
受取手形及び売掛金	※ 6,925,621	※ 7,159,976
商品及び製品	1,386,176	1,053,460
仕掛品	732,530	1,267,350
原材料及び貯蔵品	1,318,307	1,389,724
その他	524,838	624,789
貸倒引当金	△70	△66
流動資産合計	13,111,446	13,341,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	834,786	853,817
その他（純額）	801,445	768,869
有形固定資産合計	1,636,232	1,622,686
無形固定資産	480,228	592,298
投資その他の資産
投資有価証券	608,504	643,182
その他	666,728	579,900
貸倒引当金	△57,150	△56,250
投資その他の資産合計	1,218,082	1,166,833
固定資産合計	3,334,543	3,381,818
資産合計	16,445,990	16,722,862
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,081,109	2,337,597
電子記録債務	1,888,426	1,938,398
短期借入金	4,235,408	2,969,620
1年内返済予定の長期借入金	584,569	490,299
未払法人税等	491,859	424,568
賞与引当金	467,365	400,773
製品保証引当金	87,948	93,726
受注損失引当金	281,477	139,895
その他	1,667,469	1,514,802
流動負債合計	11,785,634	10,309,682
固定負債
長期借入金	463,232	540,777
従業員株式付与引当金	136,949	156,201
役員報酬BIP信託引当金	91,753	91,753
退職給付に係る負債	31,690	34,120
その他	508,876	448,838
固定負債合計	1,232,501	1,271,689
負債合計	13,018,136	11,581,371

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	735,645	1,190,955
資本剰余金	747,580	1,202,890
利益剰余金	2,253,810	3,009,089
自己株式	△599,330	△597,357
株主資本合計	3,137,704	4,805,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	133,559	188,529
為替換算調整勘定	156,589	147,383
その他の包括利益累計額合計	290,148	335,913
純資産合計	3,427,853	5,141,491
負債純資産合計	16,445,990	16,722,862

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	13,502,905	19,344,801
売上原価	10,667,530	14,478,161
売上総利益	2,835,374	4,866,640
販売費及び一般管理費	2,725,554	3,162,779
営業利益	109,820	1,703,860
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	10,794	10,861
為替差益	4,535	－
受取補償金	16,446	－
その他	17,858	8,998
営業外収益合計	49,642	19,868
営業外費用
支払利息	25,532	29,227
株式交付費	－	12,825
為替差損	－	5,095
債権売却損	272	204
その他	2,288	2,024
営業外費用合計	28,093	49,377
経常利益	131,369	1,674,351
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	43,883
投資有価証券売却益	34	－
受取和解金	14,472	－
特別利益合計	14,507	43,883
特別損失
減損損失	－	54,647
災害による損失	※ 40,000	－
固定資産廃棄損	282	440
投資有価証券評価損	－	19,920
特別損失合計	40,282	75,007
税金等調整前四半期純利益	105,594	1,643,226
法人税、住民税及び事業税	206,419	711,988
法人税等調整額	△39,955	71,050
法人税等合計	166,463	783,038
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△60,868	860,188
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△60,868	860,188

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△60,868	860,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,986	54,970
為替換算調整勘定	30,979	△9,205
その他の包括利益合計	7,992	45,764
四半期包括利益	△52,876	905,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△52,876	905,952
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

IFRS第16号「リース」の適用

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この変更による当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権	16,042千円 24,729	26,906千円 6,812

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

2018年９月４日に発生した台風21号による損失を計上しており、災害損失引当金繰入額が1,859千円含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	337,291千円	334,127千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月23日 取締役会	普通株式	92,566	7.5	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,182,222株に対する配当金8,866千円を含んでおります。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	104,908	8.5	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）988,740株に対する配当金8,404千円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年10月16日を払込期日とする公募増資及び2019年11月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が455,310千円、資本剰余金が455,310千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,190,955千円、資本剰余金が1,202,890千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,479,845	3,990,117	13,469,962	32,942	13,502,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,479,845	3,990,117	13,469,962	32,942	13,502,905
セグメント利益	88,765	54,135	142,901	4,392	147,293

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	142,901
「その他」の区分の利益	4,392
全社費用（注）	△37,473
四半期連結損益計算書の営業利益	109,820

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,011,838	4,300,427	19,312,265	32,536	19,344,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,011,838	4,300,427	19,312,265	32,536	19,344,801
セグメント利益	1,641,935	98,236	1,740,172	3,803	1,743,975

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,740,172
「その他」の区分の利益	3,803
全社費用（注）	△40,114
四半期連結損益計算書の営業利益	1,703,860

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、54,647千円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△5円39銭	73円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△60,868	860,188
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△60,868	860,188
普通株式の期中平均株式数（株）	11,299,951	11,728,273

(注)１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 651,261株、当第３四半期連結累計期間 596,981株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 390,969株、当第３四半期連結累計期間 388,926株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

当社と当社連結子会社のレシップ株式会社およびレシップエスエルピー株式会社は、2020年１月22日開催のそれぞれの取締役会において、レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併することを決定いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称　　　　レシップ株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　バス・鉄道用電装機器の製造および販売、産業用機器・車載用灯具等の販売

②被結合企業

名称　　　　レシップエスエルピー株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　産業用機器、車載用灯具等の製造

（2）企業結合日

2020年４月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

レシップ株式会社を存続会社、レシップエスエルピー株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

レシップ株式会社（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

レシップ株式会社及びレシップエスエルピー株式会社の製造・開発部門を一元化することで、事業領域の融合を図ることを目的としています。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200210133034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。