LECIP HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191111084739

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	レシップホールディングス株式会社
【英訳名】	LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　眞
【本店の所在の場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長　　品川　典弘
【最寄りの連絡場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長　　品川　典弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02105 72130 レシップホールディングス株式会社 LECIP HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02105-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02105-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02105-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02105-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2019-11-13 E02105-000 2019-09-30 E02105-000 2019-07-01 2019-09-30 E02105-000 2019-04-01 2019-09-30 E02105-000 2018-09-30 E02105-000 2018-07-01 2018-09-30 E02105-000 2018-04-01 2018-09-30 E02105-000 2019-03-31 E02105-000 2018-04-01 2019-03-31 E02105-000 2018-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191111084739

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	(千円)	7,689,129	11,835,471	21,538,402
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△422,941	979,297	1,030,052
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	△419,329	398,054	438,331
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△376,775	417,933	458,623
純資産	(千円)	2,592,454	3,742,851	3,427,853
総資産	(千円)	13,203,509	15,040,003	16,445,990
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△37.20	35.05	38.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	19.6	24.9	20.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△213,946	370,197	125,765
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△249,064	△270,377	△452,433
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	529,119	△1,132,788	1,005,397
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	1,553,594	1,130,427	2,169,042

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△11.81	25.81

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を所有している場合は、当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はレシップエスエルピー株式会社が営む産業機器事業、自動車部品等事業の販売部門を吸収分割によりレシップ株式会社に承継致しました。

中核事業会社のひとつであるレシップエスエルピー株式会社の営業機能をレシップ株式会社に承継させることによりグループ全体の効率性を高め、スピーディな収益構造改革を実現するためであります。

上記を踏まえた当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは次のとおりであります。

会社名	持株比率	セグメントとの関係
---	---	---
レシップホールディングス株式会社（LHD）	─	主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。
レシップ株式会社（LCP）	LHDが100%出資	主に、輸送機器事業に係わる製品を製造し、 産業機器事業と、輸送機器事業に係わる製品を販売しております。
レシップエスエルピー株式会社	LHDが100%出資	主に、産業機器事業と、輸送機器事業に係わる製品を製造しております。
レシップエンジニアリング株式会社	LHDが100%出資	レシップ(株)、レシップエスエルピー(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務を行っております。
レシップ電子株式会社	LHDが100%出資	EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業に係わる製品の製造販売を行っております。
LECIP INC.	LHDが100%出資	主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。
LECIP ARCONTIA AB	LHDが100%出資	主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。
LECIP (SINGAPORE) PTE LTD	LHDが100%出資	シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。
LECIP THAI Co.,Ltd.	LHDが49%出資	主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業に係わる製品の販売を行っております。
レシップ産業株式会社（非連結子会社）	LCPが100%出資	レシップグループの損害保険の総代理店となっておりましたが、 2019年４月以降事業活動を停止しております。
岐阜DS管理株式会社（非連結子会社）	LHDが100%出資	デジタル・サイネージの運営を管理しております。

※ デジタルサイネージ

デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。

※非連結子会社であるレシップ産業株式会社は事業活動を停止し、実質的に休眠状態のため記載しておりません。

なお、当社グループのレシップ株式会社は2019年８月19日の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社、その完全子会社であるレシップ産業株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併することを決議し、2019年10月１日付で吸収合併いたしました。 

 第２四半期報告書_20191111084739

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、輸出や生産に弱さが見られたほか、米中貿易摩擦の長期化や地政学リスクの再燃も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移した結果、売上高は118億35百万円（前年同期比41億46百万円増、53.9％増）と、２期連続の増収となり、第２四半期連結累計期間の過去最高売上高を更新いたしました。

損益面につきましては、輸送機器事業で、北米バス市場向け新型運賃箱の販売活動を開始したことに伴い、これまで販売が低迷していた旧型運賃箱の停滞在庫に係る評価減等３億14百万円を計上するなど、マイナス要因がございましたが、国内市場における大幅な売上の拡大などでカバーした結果、営業利益は10億11百万円（前年同期比14億66百万円増、前年同期は４億55百万円の営業損失）、経常利益は９億79百万円（前年同期比14億２百万円増、前年同期は４億22百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億98百万円（前年同期比８億17百万円増、前年同期は４億19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、営業利益、経常利益につきましては、第２四半期連結累計期間の過去最高益を更新、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、過去２番目に高い実績となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（輸送機器事業）

当事業の売上高は89億７百万円（前年同期比37億56百万円増、72.9％増）、営業利益は９億32百万円（前年同期比13億73百万円増、前年同期は４億41百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が73億60百万円（前年同期比33億74百万円増、84.7％増）、鉄道市場が10億69百万円（前年同期比３億71百万円増、53.1％増）、自動車市場が４億76百万円（前年同期比10百万円増、2.3％増）となりました。

バス市場につきましては、前年度に引き続き、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく拡大し、大幅な増収となりました。

鉄道市場につきましては、国内において、ワンマン鉄道用運賃箱や整理券発行器、液晶表示器などの販売が増加したほか、海外においても、北米向け鉄道車両用灯具の納入が進み、増収となりました。

自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売が堅調に推移し、増収となりました。

（産業機器事業）

当事業の売上高は29億６百万円（前年同期比３億90百万円増、15.5％増）、営業利益は１億２百万円（前年同期比94百万円増、12.5倍）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が11億24百万円（前年同期比１億23百万円増、12.4％増）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が２億98百万円（前年同期比91百万円減、23.5％減）、EMS市場が14億82百万円（前年同期比３億58百万円増、31.9％増）となりました。

電源ソリューション市場につきましては、引き続き、バッテリー式フォークリフト用充電器の販売が好調に推移したほか、CATV（ケーブルテレビ）基地局用無停電電源装置や自家発電機自動運転装置などの販売も好調に推移し、増収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、前年同期にございましたガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの店舗看板の掛け替えが一段落したことに伴いLED電源の販売が減少したほか、燃焼器具用変圧器やネオン変圧器などの高電圧電源の販売も減少したため、減収となりました。

EMS市場につきましては、自動車の電子制御化が進むなか、引き続き、連結子会社レシップ電子株式会社で、自動車向けプリント基板実装の受託が拡大し、増収となりました。

（その他）

当事業の売上高は21百万円、営業利益は３百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は150億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億５百万円減少いたしました。主な要因は、仕掛品が４億34百万円、商品及び製品が１億22百万円増加した一方で、現金及び預金が10億38百万円、受取手形及び売掛金が10億８百万円減少したこと等によるものです。

負債は112億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億20百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が95百万円増加した一方で、短期借入金が５億63百万円、1年内返済予定の長期借入金が２億24百万円、長期借入金が１億81百万円、賞与引当金が１億50百万円、受注損失引当金が１億２百万円、未払法人税等が82百万円、電子記録債務が27百万円減少したこと等によるものです。

純資産は37億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が２億93百万円増加したこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11億30百万円となり、前第２四半期連結累計期間末に比べ４億23百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は３億70百万円となりました。（前年同期は２億13百万円の資金の減少）

これは主に、たな卸資産の増加６億71百万円、法人税等の支払６億60百万円、未払金の減少３億33百万円、賞与引当金の減少１億50百万円等により資金が減少したものの、売上債権の減少10億５百万円、税金等調整前四半期純利益９億５百万円、減価償却費２億92百万円等により、資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は２億70百万円となりました。（前年同期は２億49百万円の資金の減少）

これは主に、無形固定資産の取得による支出２億24百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円等により、資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は11億32百万円となりました。（前年同期は５億29百万円の資金の増加）

これは主に、短期借入金の純減額５億64百万円、長期借入金の返済による支出４億５百万円、配当金の支払額１億４百万円等により、資金が減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億93百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第２四半期報告書_20191111084739

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,798,200	14,178,200	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,798,200	14,178,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	12,798,200	―	735,645	―	719,406

（注）１．2019年10月16日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が1,200千株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ395,922千円増加しております。

２．2019年11月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に

より、発行済株式総数が180千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ59,388千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
レシップ社員持株会	岐阜県本巣市上保1260-2	1,020	8.27
名古屋中小企業投資育成株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅南1－16－30	936	7.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	594	4.82
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町8-26	560	4.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	388	3.15
杉本　眞	東京都武蔵野市	383	3.11
楽天損害保険株式会社	東京都千代田区神田美土代町7	300	2.43
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	260	2.11
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	245	1.98
レシップ取引先持株会	岐阜県本巣市上保1260-2	218	1.77
計	―	4,908	39.77

（注）上記のほか、自己株式が456千株あります。なお、当該自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	456,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,335,300	123,353	－
単元未満株式	普通株式	6,900	－	－
発行済株式総数		12,798,200	－	－
総株主の議決権		－	123,353	－

（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
レシップホールディングス株式会社	岐阜県本巣市上保1260番地の２	456,000	-	456,000	3.56
計	-	456,000	-	456,000	3.56

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20191111084739

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,224,042	1,185,427
受取手形及び売掛金	※ 6,925,621	5,916,722
商品及び製品	1,386,176	1,509,023
仕掛品	732,530	1,167,444
原材料及び貯蔵品	1,318,307	1,419,267
その他	524,838	533,283
貸倒引当金	△70	△49
流動資産合計	13,111,446	11,731,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	834,786	827,503
その他（純額）	801,445	789,319
有形固定資産合計	1,636,232	1,616,823
無形固定資産	480,228	569,882
投資その他の資産
投資有価証券	608,504	613,263
その他	666,728	565,464
貸倒引当金	△57,150	△56,550
投資その他の資産合計	1,218,082	1,122,178
固定資産合計	3,334,543	3,308,883
資産合計	16,445,990	15,040,003
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,081,109	2,176,190
電子記録債務	1,888,426	1,860,942
短期借入金	4,235,408	3,672,096
１年内返済予定の長期借入金	584,569	360,366
未払法人税等	491,859	409,040
賞与引当金	467,365	316,981
製品保証引当金	87,948	87,387
受注損失引当金	281,477	178,535
その他	1,667,469	1,207,678
流動負債合計	11,785,634	10,269,218
固定負債
長期借入金	463,232	281,664
従業員株式付与引当金	136,949	149,136
役員報酬BIP信託引当金	91,753	91,753
退職給付に係る負債	31,690	32,530
その他	508,876	472,850
固定負債合計	1,232,501	1,027,934
負債合計	13,018,136	11,297,152

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	735,645	735,645
資本剰余金	747,580	747,580
利益剰余金	2,253,810	2,546,956
自己株式	△599,330	△597,357
株主資本合計	3,137,704	3,432,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	133,559	152,566
為替換算調整勘定	156,589	157,461
その他の包括利益累計額合計	290,148	310,027
純資産合計	3,427,853	3,742,851
負債純資産合計	16,445,990	15,040,003

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	7,689,129	11,835,471
売上原価	6,372,863	8,853,454
売上総利益	1,316,265	2,982,016
販売費及び一般管理費	※１ 1,771,283	※１ 1,970,979
営業利益又は営業損失（△）	△455,017	1,011,037
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	7,408	7,245
為替差益	18,216	－
受取補償金	16,446	－
その他	6,193	5,491
営業外収益合計	48,269	12,742
営業外費用
支払利息	14,627	20,243
為替差損	－	18,694
債権売却損	154	128
その他	1,412	5,415
営業外費用合計	16,193	44,482
経常利益又は経常損失（△）	△422,941	979,297
特別利益
受取和解金	14,392	－
特別利益合計	14,392	－
特別損失
減損損失	－	53,162
災害による損失	※２ 39,000	－
固定資産廃棄損	83	297
投資有価証券評価損	－	19,920
特別損失合計	39,083	73,379
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△447,632	905,917
法人税、住民税及び事業税	99,865	409,126
法人税等調整額	△128,168	98,736
法人税等合計	△28,302	507,863
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△419,329	398,054
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△419,329	398,054

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△419,329	398,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,744	19,007
為替換算調整勘定	40,809	871
その他の包括利益合計	42,553	19,879
四半期包括利益	△376,775	417,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△376,775	417,933
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△447,632	905,917
減価償却費	214,121	292,004
減損損失	－	53,162
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△544	△621
賞与引当金の増減額（△は減少）	87,513	△150,107
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△8,386	△265
受注損失引当金の増減額（△は減少）	308,652	△99,808
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）	12,827	12,187
役員報酬BIP信託引当金の増減額 (△は減少)	△2,168	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,690	840
受取利息及び受取配当金	△7,413	△7,250
支払利息	14,627	20,243
投資有価証券評価損益（△は益）	－	19,920
固定資産廃棄損	83	297
災害損失	39,000	－
受取和解金	△14,392	－
売上債権の増減額（△は増加）	898,808	1,005,718
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,230,231	△671,547
信託受益権の増減額（△は増加）	86,711	△20,206
破産更生債権等の増減額（△は増加）	550	600
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,693	67,603
未払金の増減額（△は減少）	31,891	△333,442
前受金の増減額（△は減少）	△216	9,607
未払消費税等の増減額（△は減少）	△43,066	△86,466
その他	△43,180	24,857
小計	△101,449	1,043,243
利息及び配当金の受取額	7,413	7,250
利息の支払額	△14,951	△20,188
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△119,351	△660,108
和解金の受取額	14,392	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△213,946	370,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△181,946	△38,805
有形固定資産の売却による収入	16	69
無形固定資産の取得による支出	△61,803	△224,819
投資有価証券の取得による支出	△3,472	△3,780
その他	△1,859	△3,041
投資活動によるキャッシュ・フロー	△249,064	△270,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	310,357	△564,466
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△314,148	△405,771
自己株式の取得による支出	△1	－
自己株式の売却による収入	156,597	1,972
配当金の支払額	△92,422	△104,489
その他	△31,263	△60,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	529,119	△1,132,788
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,830	△5,647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	69,939	△1,038,615
現金及び現金同等物の期首残高	1,483,655	2,169,042
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,553,594	※ 1,130,427

【注記事項】

（会計方針の変更）

IFRS第16号「リース」の適用

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権	16,042千円 24,729	－ 千円 －

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給与	613,852千円	663,334千円
賞与引当金繰入額	138,753	112,509
退職給付費用	20,762	22,453
従業員株式付与引当金繰入額	12,827	14,159
製品保証引当金繰入額	30,929	68,130
貸倒引当金繰入額	△544	△621

※２　災害による損失

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

2018年９月４日に発生した台風21号による損失を計上しており、災害損失引当金繰入額が37,717千円含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,608,594千円	1,185,427千円
預入期間が３か月超の定期預金	△55,000	△55,000
現金及び現金同等物	1,553,594	1,130,427

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月23日 取締役会	普通株式	92,566	7.5	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,182,222株に対する配当金8,866千円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	104,908	8.5	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）988,740株に対する配当金8,404千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,151,213	2,515,900	7,667,114	22,014	7,689,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,151,213	2,515,900	7,667,114	22,014	7,689,129
セグメント利益又は 損失（△）	△441,086	8,227	△432,859	3,674	△429,184

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△432,859
「その他」の区分の利益	3,674
全社費用（注）	△25,833
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△455,017

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,907,719	2,906,015	11,813,734	21,737	11,835,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,907,719	2,906,015	11,813,734	21,737	11,835,471
セグメント利益	932,319	102,794	1,035,114	3,489	1,038,604

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,035,114
「その他」の区分の利益	3,489
全社費用（注）	△27,567
四半期連結損益計算書の営業利益	1,011,037

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、53,162千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△37円20銭	35円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△419,329	398,054
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△419,329	398,054
普通株式の期中平均株式数（株）	11,273,060	11,355,157

(注)１. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 677,125株、当第２四半期連結累計期間 598,097株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 391,996株、当第２四半期連結累計期間 388,926株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

（公募及び第三者割当による新株式発行及び株式売出し）

当社は、2019年10月１日開催の取締役会において、新株式発行及び株式売出しを行うことを決議し、公募による新株式発行については2019年10月16日に払込が完了しております。また、第三者割当による新株式発行については2019年11月７日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

１．公募による新株式発行（一般募集）

（1）募集株式の種類及び数	当社普通株式　1,200,000株
（2）発行価格	１株につき692円
（3）発行価格の総額	830百万円
（4）払込金額	１株につき659.87円
（5）払込金額の総額	791百万円
（6）増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額　　　395百万円 増加する資本準備金の額　395百万円
（7）申込期間	2019年10月10日～2019年10月11日
（8）払込期日	2019年10月16日

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（1）売出株式の種類及び数	当社普通株式　180,000株
（2）売出人	野村證券株式会社
（3）売出価格	１株につき692円
（4）売出価格の総額	124百万円
（5）申込期間	2019年10月10日～2019年10月11日
（6）受渡期日	2019年10月17日

３．野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

（1）発行株式の種類及び数	当社普通株式　180,000株
（2）払込金額	１株につき659.87円
（3）払込金額の総額	118百万円
（4）増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額　　　59百万円 増加する資本準備金の額　59百万円
（5）申込期日	2019年11月６日
（6）払込期日	2019年11月７日

４．資金の使途

主として、当社子会社であるレシップ株式会社における路線バス運行支援ユニット「LIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）」の更なる機能拡大（位置情報、音声情報、画像情報）を目的とした技術者の採用費及び人件費を含む研究開発に係る費用に、残額を当社グループの設備投資資金に充当する予定であります。設備投資資金については、当社子会社であるレシップエスエルピー株式会社における米国向け車両用灯具の生産設備、当社子会社であるレシップ株式会社における開発力強化のためのソフトウェア等導入費用及びIT基盤強化費用に充当する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191111084739

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。